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　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。