総理の動静は「知る権利」の範囲外!? 憲法、刑事法から見た「秘密保護法」の危険性 2013.10.28

記事公開日:2013.10.28取材地: テキスト動画

 総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

 小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

 そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。