2011年2月22日、政策論議中心の民主党にするフォローアップ会議が行われた。これは、政策論議の中で代表を選んでいくという主旨で開かれた、2009年9月の代表選挙公開討論会での議論とその後の政策展開を検証するものである。発起人は桜井充財務副大臣、松井孝治参議院議員、松本剛明外務副大臣、筒井信隆農水副大臣、北神圭朗衆院議員。ゲストに、昨年の代表選討論会でモデレーターを務めた山口義行立教大学教授をむかえ、議論がなされた。

• 日時 2011年2月22日（火）
• 場所 国会内（東京都千代田区）

　フォローアップ会議の呼びかけ人である桜井議員は「政策議論を積み上げることによって代表を選んでいこう、ということで討論会を開いたが、その後の民主党は決して政策議論中心に政治を進めているとはいいがたい状況である」と語り、同じく呼びかけ人の松井議員は「誰かを悪者にして人気浮揚を図るかつてのやり方が、ますます進んでいるのではないか」と危機感を露わにした。

　山口教授は、昨年の議論から現在の政策への繋がりが見えないことを指摘し、現在菅内閣で課題に挙がっている「消費税増税」、「法人税減税」、「TPP」には、「唐突感があるのは否めない」との感想を述べた。さらに、「菅総理は代表選の時には雇用を強調したが、それが法人税減税の一点に集約されてしまっている。しかしそれは、中小企業の現場などの意見を集約したものではない。消費税増税のような政策やTPPなどは、国の形を示しながら、だから必要だという議論がなければ国民の理解は得られない。にもかかわらず、その肝心な理念の提示がないために、今のように支持率が低下している」と現状を説明した。

　また会議の中で、「菅総理が提示する理念としては、『最小不幸社会』、『不条理を正す』が挙げられているが、それが具体的にどのような政策に繋がっているのかがわからない」というのが複数の発言者の一致した意見となった。