2012/5/14（月）14時より、東京電力 西澤俊夫 取締役社長による、 「平成23年度決算」に関する記者会見が行われた。

　燃料費調整制度により、電気料金の収入単価が上昇したものの、販売電力料が節電や生産活動の落ち込みにより前年度比8.6％減となったことから連結では前年度比 0.4％減の5兆3,494億、単独では0.7％減の 5兆1,077億円となった。

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　人件費や各種コスト削減など費用の圧縮に精一杯務めた。一方、原子力発電の減収や燃料価格の上昇により、トータルで１3.4％の５兆5,927億円となった。この結果、経常損益は連結、単独共に減益となり、連結では4,004億円の損失、単独では4,083億円の損失となった。

　これに特別利益として連結で2兆5,168億円、単独で2兆5,174億円を、また、特別損失として連結では2兆8,678億円、単独では2兆8,651億円をそれぞれ計上した事から、平成23年度の当期の純損益は連結で7,816億円の損失、単独では7,584億円の損失と極めて厳しい数字となった。