2013年2月13日（水）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は12日に行われた北朝鮮の核実験を受けて、朝鮮学校補助金の平成25年度当初予算への計上を見送ることを表明。「強い憤りを覚えるとともに極めて遺憾」と厳しい表情で語り、補助金の再開については「ハードルが高い」とも話した。

• 日時 2013年2月13日（水） 14:00〜
• 場所 神奈川県庁（神奈川県横浜市）

　黒岩知事は、平成24年度包括外部監査結果において、一連の手続き・流れが極めて不自然であると指摘された、産業技術短期大学のリース契約に係る商工労働局調査チームによる調査の状況について、予定通りに終了していると明かした。その上で、「現在、調査結果の精査・取りまとめを行っている段階で、まとまり次第、公表させてもらう予定だ」と述べた。

　また、「神奈川全開！宣言2013」の3つの宣言の1つである「電子化全開宣言」を推進するために、黒岩知事を本部長とするICT推進本部を設置することを発表した。そして、ICT推進の責任を担う情報統括責任者にあたるCIO（Chief Information Officer）には、県の顧問である根本昌彦氏が就任するという。

　質疑応答に入ると、「核実験が行われるまでは、朝鮮学校への補助金支出はする方針だったのか」という質問が出た。黒岩知事は「補助金を支出することを通じて、朝鮮学校で拉致問題に対してきちんとした教育が行われていたという成果があった。それだけの誠意を持って朝鮮学校も対応したということを評価して、補助金の支出は継続していこうと思っていた」と説明。また、予算規模については、6000万円くらいを想定していたことにも言及した。

　さらに、平成24年度分の補助金の支払いが一部残っている点を尋ねられると、「すでに（2012年）12月の段階で支払いが決定されているので、24年度分については予定通り支払いたいと思っている」との見解を述べた。そして、補助金を再開するための条件を問われると、「条件は明示できない」と述べた上で、「県民が受け入れてくれなければ、再開は難しいと思う」と答えた。

　核実験を受けて、補助金見送りの措置に踏み切った説明を再び求められると、「ミサイル、核の問題、これは国際社会を敵に回し、アメリカに対する敵対行為でもある。日米安保体制に対する重大な脅威でもある。やはり、われわれも看過するわけにはいかない」と語気を強めて返答した。

　また、「朝鮮学校の生徒は、核実験とは直接関係がないという考え方もあると思うが」という質問に対しては、「生徒は関係ないという意見も当然あるだろう」と前置きしながらも、「しかし、なぜ、そのようになったのかということを学ぶのも教育の一環ではないだろうか。北朝鮮の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と呼びかけた。

　「補助金の見送りにどのような効果があるか」との問いかけには、「北朝鮮の、世界の安全・平和に対する脅威に対して、『日本人は極めて強い憤りを持っている』というメッセージをより広く伝えるということが、何といっても重大なことだと思っている」と答えた。