2012年3月6日（火）、合同庁舎4号館内閣府408共用会議室での岡田克也副総理の定例記者会見の模様。

• 日時 2012年3月6日（火）
• 場所合同庁舎4号館（東京都千代田区）

　この日の閣議前に行われた第2回行政改革実行本部で、国家公務員人件費削減の一環として新規採用の大幅な抑制を提案したと発表。新規採用はこれまでも平成21年度の実績を基準に、23年度にはその4割、24年度にはさらにその3割を抑制しており、今回も大幅な抑制案となる。

　「新規採用の抑制では若年層の雇用減につながる。中高年層の給与コストをカットすることで、若年層の雇用の道を守るという考え方もあるのではないか」との質問には「民間でも業績が悪化すればまず採用を抑制するのが普通だと思う」と答える一方、「人件費の削減効果はまだ特に計算していない」とも述べた。また地方出先機関の国家公務員も採用抑制の対象になるとの認識を示した。

　また独立行政法人の宿舎について、平成22年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針について」に基づき、真に必要なものを精査したうえで年内を目処に戸数の見直しを進めていく、とした。