2012年11月20日(火)10時25分頃から、東京都千代田区の中央合同庁舎第5号館で、下地幹郎 郵政民営化・防災担当大臣の、閣議後の定例会見が行われた。下地大臣は、防災の仕組み作りと全国防災対策費、かんぽ生命の支払い漏れ問題への対応などについて話した。
(原佑介)
2012年11月20日(火)10時25分頃から、東京都千代田区の中央合同庁舎第5号館で、下地幹郎 郵政民営化・防災担当大臣の、閣議後の定例会見が行われた。下地大臣は、防災の仕組み作りと全国防災対策費、かんぽ生命の支払い漏れ問題への対応などについて話した。
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19兆円の復興予算のうち、1兆円を超える全国防災対策費については、16日に行われた事業仕分けでも「緊急性、即効性があるものに限定すべき」と判定されており、予算の絞り込みが強く求められている。下地大臣は「復興予算だけで防災対策費を賄うには限界があるが、震災に備えた全国的な防災対策は必要である」と述べ、「根本的な仕組み作りを考えなければならない」とした。
また、下地大臣は、かんぽ生命が発表した保険金の請求案内の実施についても言及した。金融庁の検査で、かんぽ生命が過去5年間で約10万件(金額にして約100億円)の支払い漏れがある可能性が出てきたと、先週、発表された件である。下地大臣は、今朝、かんぽ生命の南方敏尚副社長と面会し、電話、郵便の案内だけでなく、戸別訪問をするよう指示。グループの日本郵便職員、約40万人が総力を上げ、半年ほど予定を前倒しして解決するよう命じたという。