2012年1月24日、参議院議員会館地下1階103会議室において、「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する共同声明が発表された。

　「暴対法改定」により、暴力団関係者と関係しただけで逮捕の対象となる事態に対し、青木理（ジャーナリスト）、辻井喬（詩人）、西部邁（評論家）、田原総一朗（ジャーナリスト）、佐高信（評論家）、鈴木邦夫（一水会最高顧問）、宮崎学（評論家）と、保守とリベラルの論客が同じ席につき、そろって危惧を表明した。暴力団を扱った映画や小説が描けなくなるといった表現の危機が表明されるとともに、暴力団のような少数者を包摂する寛容な社会を構成すべきだといった意見も出された。総じて、各論者からは、警察による過剰な正義の暴走であり、かつて戦後アメリカで生じたマッカーシーによる「赤狩り」に近い状態であるとの意見が出た。