【IWJウィークリー9号】スノーデン事件続報!なぜモスクワに向かったのか?/ 参院での総理問責、その真相(ePub版・PDF版を発行しました) 2013.6.30

記事公開日:2013.6.30 テキスト独自
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┏━━━もくじ━━━━━━━━━━━━━

■【岩上安身のニュースのトリセツ】

■【ニュース STF 〜Saturday to Friday~ 6月22(土)~6月28日(金)】

<22日 土曜日>
┃・おかしな選挙誘導―公平・真実の報道を!市民集会
<23日 日曜日>
┃・内田聖子氏、醍醐聡氏TPP講演/「慰霊の日」日本政府、米国政府への抗議行動
<24日 月曜日>
┃・宇都宮健児氏ら弁護士152名、在特会らを刑事告訴/立憲フォーラム/日米安保研究会/孫崎享氏激論!なぜ、今「国防軍」なのか
<25日 火曜日>
┃・首都圏反原発連合記者会見/内藤正典氏インタビュー
<26日 水曜日>
┃・清水雅彦氏インタビュー
<27日 木曜日>
┃・日本学術会議分科会「原発災害からの回復と復興のために」/高浜原発プルサーマルMOX燃料搬入反対行動
<28日 金曜日>
┃・ワタミ過労死糾弾!自民党前抗議行動/8党首が激突、参院選2013「ネット党首討論会」

■特集
┃・第89回 東京電力株主総会まとめ

■大好評連載
┃・独立メディア探訪第4回~「市民ジャーナリストチームあおもり」(小山内頼人)
┃・阿曽山大噴火「日刊東京地裁新聞」

■【TPP大学教員特別寄稿!】
┃・TPPは倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です~須田稔 立命館大学名誉教授
┃・安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学学長声明~横山英信 岩手大学人文社会科学部教授
┃・TPPにもの申す~渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教

■【特別企画】
┃・岩上安身の「健康への再挑戦!」第8回

■【編集長編集後記】
┃(編集長:岩上安身・今週のデスク:原佑介)

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岩上安身のニュースのトリセツ

国際的な孤立を深める日本

 日本は国際社会で孤立しつつある——。そう言われても、ほとんどの日本人はピンとこないことでしょう。日本のマスメディアの日々の報道を見る限り、日本の国際的孤立化などという雰囲気は、一切感じられません。

 昨年12月に誕生した安倍政権は、今も6割以上の高支持率を維持し続け、「アベノミクス」も成功し、安倍総理が街頭演説を行えば日の丸の旗を持った聴衆が埋め尽くす、最も愛国的で、人気のある政治家——。「日本は良い方向に進んでいくんだ」という幻想を抱いている人は多いのではないでしょうか。

 マスメディアも、先日行われたG8では、安倍総理の「アベノミクス」が高く評価され、総理自らが海外に打って出て、トルコ、インド、ブラジルなどと原発輸出を進めながら、関係を強化している、など、「世界から高く評価される日本」という共同幻想を破ることのない報道をし続けています。

 しかし現実は、まったくもって逆です。現在の安倍政権はこれまでにないほど、世界から冷たい視線を浴びせられています。

 安倍政権は、TPP推進、原発の再稼働など、「こんなに対米従属な政権はなかった」というくらい、米国の要求に従い、言うことを聞いています。

 しかし今年の2月、そんな安倍総理は、オバマ大統領との日米首脳会談でとんでもなく冷たい待遇を受けました。

 そもそも、政府は1月に米国側に首脳会談の打診をしましたが、「日程調整が合わない」と一度断られています。なんとか2月に約束を取り付け、意気揚々と向かった安倍総理ですが、会談はたった1時間のランチのみで、オバマ大統領は何も食べず持参したペットボトルだけという対応でした。そして、外交儀礼上の基本である、晩餐会も、共同記者会見も、ファーストレディー外交もありませんでした。日本側が安倍昭恵総理婦人を連れてくると言ったら、米国側はミシェル・オバマ大統領夫人の予定が合わないので、連れて来なくても良いと断ってきたのです。これまでにないほど、冷淡な対応でした。

 この米国の異常なまでに冷たい態度の理由の一つは、安倍政権の「歴史認識」です。政権発足以来、尖閣問題や竹島問題で中国や韓国に強気で出てきましたが、米国は「中国、韓国に気を使え」と言ってきているのです。米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上席研究員が昨年11月、安倍政権発足前に発表した論文(日本への指示書)のなかにも、「韓国に配慮し、歴史修正主義的な言動は控えるように」と書かれています。

 同レポートで「集団的自衛権の解釈を緩和せよ」「防衛費を増額せよ」「普天間基地の移設を進めよ」などと指示をする米国のネオコン派ですら、「安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明(河野談話)を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるでしょう。

 むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである」などと書いているのです。そして、安倍総理はこの指示には結果的に従いませんでした。

 この安倍政権の右傾化や、歴史認識をめぐる問題については、これまでこの「ニュースのトリセツ」でも報じ続けてきたように、世界中から批判の声が集まっています。5月23日に英国放送協会(BBC)が発表した国際世論調査では、昨年は日本に対して「良い印象」を持っている人が58%、「悪い印象」が29%だったドイツが、今年は「良い印象」が28%、「悪い印象」が46%と、一転して日本に対する評価が変わってしまいました。

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