2012年7月6日（金）、合同庁舎4号館で、細野豪志環境大臣 定例会見が行われた。

• 日時 2012年7月6日（金）
• 場所 合同庁舎4号館

　冒頭、細野大臣は国交省交通政策審議会港湾分科会において茨城県鹿嶋港の港湾計画に関し、風力発電の区域設定に関る内容が審議され、環境省から環境保全上の観点を提出したことを報告した。環境省は国交省と連名で、港湾本来の機能と共生した大規模な風力発電導入のためのマニュアルを作成し、今後は本マニュアルの活用を進める。温暖化対策について、エネルギー環境会議の結論が｢2020年時点で11％削減が最大で25％削減は非常に厳しい｣としている点についてどう考えるかという会場からの質問に対し、細野大臣は森林吸収やＣＤＭも考慮しなければならないとしつつも、「現実的に考えて25％という数字が難しい」と認め、これからの検討課題とした。

　次に海洋上を漂流している瓦礫についての報告がなされた。日米のＮＧＯでの震災近縁漂流物への対応に関る意見交換会を8月4日～6日、オレゴン州ポートランド近郊で行なう。漂流が本格化する十月ごろまでに協力体制を構築したいと大臣は述べた。

　続いて、国会事故調の報告書が取りまとめられたことも報告された。大臣は「大変重要なものであり、敬意を払っている」と述べた上で、まだ要約版を読んだのみで全てに目を通したわけではないと付け加えた。質疑応答はこの部分に集中した。まず「安全停止した後に津波が来たという判断を示した閣議決定に対し、国会事故調は異議をとなえているが、この事は再稼動の安全性の前提が崩れていることを示すのではないか」という質問があり、細野大臣は「目を通した中には損傷についての記述は無かったが、問題は、原発に影響を与えるような主要な機器が損傷していたかどうかであり、それはしっかりと確認したい」と応じた。また原子力規制庁の職員の選定に関して報告書が「ノーリターンルールが無制限に適用されるべき」と指摘している点についての感想を求められ、「人選の問題は貴重な提案として受け止めたい」ものの、現行法の下では「報告書にあるような相当数の候補者の中から国会が選定するという方法を直ちに適用することは難しい｣とし、「国会でも多くの指摘を受けた問題であり、これから検討していきたい」とした。

　その他、水俣病特措法に基づく救済措置の周知広報、原子力規制委員会のロゴマーク、認定ＮＰＯ法人制度の活用についての報告があった。