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　2011年12月1日（木）に衆議院第一議員会館で行われた、「政府提示の再生可能エネルギー特措法に基づく調達価格等算定委員会の国会同意人事案の再考を求める」申入書提出の記者会見の模様。

　与野党５党（みんなの党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本）の政策責任者は、再生可能エネルギー特措法に基づく「調達価格等算定委員会」について政府が提示した人事案は立法趣旨を損ねるとの懸念から、民主党、自民党、公明党の政策責任者に対し、同人事案の再考を求める申し入れを行った。同人事案の国会承認は、利益相反を生じさせ、地域における再生可能エネルギーの大胆な促進を妨げ、委員会の中立性と公正性を損なうことになりかねない、としている。

• 日時 2011年12月1日（木）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）