2012年4月27日（金）、経済産業省本館で行われた、枝野幸男大臣の定例記者会見の模様。

　今夏の電力不足を避けるため、計画停電や電力使用制限令などを実施する可能性を示唆。「再稼働なしでも十分に乗り切れる可能性がある」とした4ヶ月前の発言を撤回した形だ。

　一方、政府は脱原発依存を進め、早急に再生可能エネルギーの利用拡大を図る方針。昨年8月に成立した再生エネルギー特別措置法は、経産省が定める期間と価格で電力会社が発電事業者から電力を買い取ることを義務づけた。その代わりに、買い取り費用を補うため一般家庭や企業が賦課金（サーチャージ）を負担し、標準家庭でひと月あたり約100円になる見通し。これについては「電力システムの改革を急速に進めるには一定のコストがかかることは避けられない」とし、国民負担への理解を求めていくとの姿勢を示した。固定価格買い取り制度は7月に開始する予定。