2012年8月27日（月）、国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見が行われた。　TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身がその真意を問い質した。
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• 日時 2012年8月27日（月）
• 場所 国民の生活が第一党本部（東京都千代田区）

　新党「国民の生活が第一」は、反消費税増税、反原発、地域分権の3つを主要政策として掲げているが、TPPに関しては態度を明確にしていない。先日行われた「TPPを通して『日本』を語るシンポジウム」（【アーカイブ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/27522）では、同党のTPP反対派、京野公子議員が、「『国民の生活が第一』が明確に反TPPを打ち出さないのは、幹部にTPP推進論者がいるからだ」という発言をしていた。これをうけ、IWJ代表の岩上安身が、東祥三幹事長に対し、TPPに対する党としての姿勢を明確にするよう問い質した。

　東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。

　他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。

　また、冒頭、東幹事長から、10月25日にホテルニューオータニで、『国民の生活が第一』結党記念パーティーを開催するとの発表があった。党員・サポーターも、参加するかたちでの開催となる。また、9月1日には、『国民の生活が第一』を支援したいと有権者からの要望もあることから、大集会を行う予定。

　大阪維新の会、橋下徹大阪市長が衆議院議員の定数削減案として、現行の４８０から２４０まで削減するとした案について、「意味が分からない。どうして２４０なのか、哲学が理解できません。どういう理念のもとに、２４０なのか」と述べた。