2012年7月22日（日）、西梅田公園で、「7.22 エネ環・意見聴取会 in 大阪：包囲行動」が行われた。

• 日時 2012年7月22日（日）
• 場所 西梅田公園（大阪府大阪市）

大阪で、２２日に開催の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」に合わせて脱原発を訴える市民らが抗議行動を行った。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえてエネルギー・環境戦略の見直しを行っている政府は、６月２９日の「エネルギー・環境会議」で、２０３０年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢を決め、発電電力量における原発の比率（原発依存度）を①原発ゼロ②原発１５%③原発２０〜２５%とする３つのシナリオにまとめた。それに関して国民から意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が７月、８月に全国で開催され、それらを参考に９月にはどのシナリオに進むかが決定 される。

　しかしこの選択肢は、そもそもの政策目的が「原発依存を減らす」ことにあるのに対して、新しい原発をつくる③(20~25％シナリオ)が入っている、②(15%シナリオ)は原発を温存し、核燃料サイクルとセットになっている上に原発が増やせるなど、３シナリオのうち２つは原発を減らすことになっておらず、本来議論されるべき原発０％〜数％の間の選択肢がないことや、国民の８割近くが脱原発を望む中で原発０％をいつまでに実現するかの選択も出来ないなど、選択肢自体に問題がある内容となっている。

　加えて、聴取会での意見表明は各シナリオから３名ずつが選ばれ(計９名)、「原発を続けるシナリオ(15％、20-25％）」に計６名が自動的に割り振られ、過半数以上の意見に なるように設定がされているといった点にも批判の声があがっている。先日行われた仙台と名古屋の会場では意見表明者に電力会社の役員が選ばれていたことも問題となった。　

　また、今後のエネルギー政策を決める重大な決定になるにも関わらず、情報提供からわずか１ヶ月間でパブリックコメントの受付を閉め切り、１ヶ月にも満たない期間で意見聴取会や討論型世論調査を行うことや、全国開催と言ってもわずか11カ所であり、参加者数も100〜200名程度に制限され、しかも直前になってから募集をする(大阪では10日前）など、進行プロセスがきわめて強行であり、”国民的議論”と呼ぶにはあまりにもお粗末なアリバイ作りであるとして、大阪での意見聴取会が開かれる２２日同時刻、市民 らが抗議の声をあげ、集会を開いた後、デモ行進しながら聴取会場である梅田ビジネスセンターホール前に集まり、会場に向けてさらに抗議の声を強めた。