2014年5月20日(火)18時ごろより、原子力規制庁記者控室にて福島第一原発の地下水バイパス等に関する記者説明会があり、5月21日10時ごろから海洋排水の準備、実施を行うことが発表された。今後一週間程度のサイクルで、くみ上げた地下水の排水を行う見込みであるという。
2014年5月20日(火)18時ごろより、原子力規制庁記者控室にて福島第一原発の地下水バイパス等に関する記者説明会があり、5月21日10時ごろから海洋排水の準備、実施を行うことが発表された。今後一週間程度のサイクルで、くみ上げた地下水の排水を行う見込みであるという。
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2014年5月20日18時ごろより、原子力規制庁記者控室にて、東京電力による「平成26年度 第2回 福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」(以降 協議会)に関する記者説明会が開催された。東京電力が協議会で説明した、地下水バイパスの運用、ALPSの状況、雨水の処理・散水について、記者向けに説明があった。
地下水バイパスに関して、東電は、既に汲み上げタンクに貯留している地下水の詳細分析結果や、運用方針・手順等を協議会にて福島県や漁連等に説明した。その際、特に意見がなかったため、了承されたものと東電は判断し、海洋排水の実施を決定。5月21日10時ごろから海洋排水の準備を開始するとともに、実施することが発表された。
最初の排水では、4月9日から14日にかけて汲み上げた地下水約560トンを排水する。排水に使用するポンプは、毎時約250トンの能力があり、2時間半程度で排水を完了する見込みであるという。
これにより、”汲み上げ―分析―排水”という一連の工程を行い、手順等を確認したことになる。これまでは確認の意味で、地下水の汲み上げは平日の日中のみ行っていた。今後は、地下水の汲み上げ能力を強化するため、24時間連続で汲み上げるという。一週間程度のサイクルでくみ上げた地下水の排水を行う見込みだ。
地下水バイパスの運用にあたって、東電は、汲み上げ井戸の分析を週に一度、一時貯留タンクの分析を10日に一度、また排水前に分析する。その分析結果が運用基準を満たすことを確認した場合のみ、排水される。満たさない場合は排水を一時停止、再分析し、核種濃度の推移を監視する。しかし、濃度が下がらない場合の対策は、特段講じられておらず、その時に検討するとしている。
多核種除去設備ALPSは、処理途中の水に白濁が生じ、5月20日現在、全系統で運転を停止している。過去にも同様のトラブルがあったが、調査の結果、CFF(クロスフローフィルタ)のガスケット(シール材)が放射線により脆弱化したことが原因だと判明していた。
シール材はテフロン製。照射試験を行ったところ、最大伸び試験で、積算線量が10,000Gy(ALPSでは約250日間運転に相当)から明らかな脆化傾向が表れたことが発覚した。ALPSの運転期間はA、B、C系統それぞれおよそ400日、280日、230日で脆化していると判断した。
東電は、シール材を耐放射性の大きい”EPDM(合成ゴム)”製に交換することにした。EPDMは照射試験の結果、100,000Gy(ALPSで約6年半の運転に相当)でも十分な耐放射性を持っていることがわかっている。
CFFを交換し、B系統は5月23日、A系統は6月中旬に処理運転再開を計画している。
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