IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
29日付けロシア『タス』は、「エルドアン大統領が、5月30日にプーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談を行う意向を表明した」と報じた。
2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。
講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
ウクラナ東部の要衝セベロドネツクをめぐって、ロシア軍が9割を制圧したとされたが、ウクライナ軍が反撃に成功している模様だ。ルガンスク（ルハンシク）州知事がウクライナ軍はセベロドネツクの半分を支配していると述べた。『ウクルインフォルム』（6日）によると、ハイダイ（ガイダイ）知事は5日、以下のように述べた。
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ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクでの激戦が続いている。6月始めには、ロシア軍が9割を制圧したとの情報もあったが、5日にはウクライナ軍が5割を奪還したという情報があった。そして再び、6日、ロシア軍が反撃に出て、ウクライナ軍が再び劣勢に陥ったと、『AFP』など各メディアが報じた。
調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。
ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。
2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。
【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム「ハイマース」に対し、スコット・リッター氏が「NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる」と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！「クリミアはまだ我々のものだ!!」
調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？
2022年6月4日（土）午後2時より、兵庫県の神戸市垂水区文化センターレバンデホールにて、小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」が開催された。
原子力の専門家である小出氏が冒頭から語ったのは、「原子力が科学の最先端と言うのは始めから間違いである」という極めて意外なものだった。
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2022年6月2日（木）午後5時45分頃より、大阪市天王寺区の上本町YUFURA前にて、日本維新の会 街頭演説会が開かれ、浅田均参議院議員、金子エミ大阪市会議員（天王寺区）、吉村洋文副代表、横山ひでゆき大阪府議会議員らが登壇した。
IWJ代表の岩上安身です。
号外の第35弾をお送りします。
【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。
同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。
元駐ウクライナ全権特命大使の角茂樹氏は、2022年3月18日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、ウクライナによる、ロシア系住民の虐殺や差別はないと断言した。
実際は、アゾフ大隊がロシア系住民を迫害し、ウクライナ政府の攻撃で1万人以上死者が出ていることに、角氏は触れなかった。
その後、駐日ロシア大使館が、角元大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官のA.ビレツキー、支援者のA.アヴァコフ前内務大臣と一緒の写真を示し、「唾棄すべき犯罪者と一緒」とツイートした。角元大使はアヴァコフ前大臣とマリウポリでアゾフ大隊を視察していたのだ。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
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2022年2月16日午前3時――。米国政府と米メディアが、ロシアの軍事行動を世界に向けて大々的に「予告」した日時だ。しかし、実際には何も起きなかった。
「ロシアがウクライナに攻め込むのは、この日、この時！」と煽り立てたバイデン大統領は、その「虚報」について何の説明も訂正もせずに、すぐに次の「予告」を、まるでツアー日程のように打ち出した。今度は北京五輪とミュンヘン安全保障会議が終わる2月20日以降が危険で、侵攻は数日以内だという。
IWJ代表の岩上安身です。
号外の第34弾をお送りします。
【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。
インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。
