特集 台湾問題で米中衝突か?!
2023年1月6日、午前10時55分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。
質疑応答で、IWJ記者は、「南西諸島防衛」について、以下のとおり質問をした。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。
9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。
自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻 !!
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12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。
ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。
2月24日のロシ軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。
IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
特集 ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。
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2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。
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2022年12月27日午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、大臣からの報告はなく、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、米軍岩国基地の海兵隊員による不祥事について、質問を行った。
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12月22日午後6時半から、「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を生中継した。
岸田文雄総理は12月16日に、「安保3文書」の改定を閣議決定したことを発表した。我が国の防衛計画の基本方針の大変更であり、これによって国民の命と暮らし、国土を守れると岸田総理は胸を張った。しかし、本当にそう言えるのであろうか。
産油国やNATO加盟国等の外相16人はじめ3000人以上が参加し、2022年10月12日からモスクワで開催された「ロシアエネルギー週間」の演説で、プーチン大統領は、強烈な欧米・NATO批判を繰り広げた。
プーチン大統領は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を「誰が破壊したか」に関して、「攻撃して得をするのはポーランドと米国だ」と、具体的に国名を名指ししたのだ。
2022年12月25日午前10時より、東京都北区の赤羽公園にて、「’22-’23 年越したすけあいフェス」実行委員会の主催、「みなせん＠東京12区」の協賛により、「’22-’23年越したすけあいフェス」が開催された。
また、赤羽公園近くの「のらねこハウスよろず相談室」では、フェスと並行して、雑貨、食器、生活用品、衣類などの在庫一掃バザーが行なわれた。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から22日までの22日間のご寄付・カンパ額は、98件で117万6900円です。これは今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！
2022年12月20日、午後12時25分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林外務大臣から、1月の中南米、米国歴訪の予定と、22日にオンラインで行われたG7外相会合について報告があった。
東京の多摩地域は地下水が豊富なことで知られている。水道水にはその地下水がふんだんに汲み上げられ、とても美味しいと評判だ。多摩地域の住民は、長年その恩恵に恵まれてきたが、今、それが仇となる事態に見舞われている――。
2022年12月3日（土）、国分寺市のひかり診療所で、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の呼びかけによる、住民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を調べる血液検査が行われた。
2022年12月12日、午後2時より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、一般社団法人 反貧困ネットワーク、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策PT（以後、「移住連」）の主催により、「仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない」についての記者会見が開催された。
会見冒頭、東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授であり、移住者と連帯する全国ネットワークでも活動する高谷幸氏より、プログラムの趣旨について説明があった。
2022年12月8日、午後１時45分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク（以後、『全国ネットワーク』）」の主催により、「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」が開催された。
政府が中心となり、原発推進者を総動員して、原発政策の大転換に向けて突き進もうとしている今、「原発のない誰もが安心して暮らせる世の中」にし、「国民の命を守る」ために、全国ネットワークが行う12月全国統一行動の一環としての集会である。
2022年12月18日、午後1時より、神奈川県横須賀市産業交流プラザにて、「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請17団体」の主催により、「有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会」が開催された。
米海軍横須賀基地の排水処理場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）（※）が検出され問題となっている。
2022年12月18日（日）14時より、大阪府大阪市のPLP会館にて、「とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催による「とめよう！改憲 とめよう！大軍拡 『防衛3文書』を斬る！ 憲法講演会」が開催され、青井未帆・学習院大学法科大学院教授の講演が行われた。
青井氏は今回の防衛3文書について、まず「憲法の「け」の字も書いていない。9条についても明記していないのに、議論がここまで進んでいることを知っていただきたい」と指摘し、12月16日付けで掲載された首相官邸サイトに掲載された「国家安全保障戦略について」を紹介しつつ解説していった。
