シリーズ: 特別寄稿

　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点の「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、2組の親子の対応が注目されている。

　原発即時ゼロを訴えて全国講演行脚をする小泉純一郎元総理は告示日前日の5月23日に魚沼市で講演、野党系池田千賀子候補と握手して激励をした。一方、息子の進次郎自民党筆頭副幹事長は与党系花角（はなずみ）英世候補の応援演説せず、親子対決を回避して原発再稼動邁進の安倍政権打倒（総裁選三選阻止）で親子連携を始めたようにみえる。

　2018年６月１日18時半、新潟駅南口で池田千賀子候補を支援する市民が集まった「新潟大街宣」が開かれ、IWJが現地から生中継した。

　嘉田由紀子・前滋賀県知事や河合弘之弁護士ら脱原発の論客が次々とマイクを握っていく中、原発ゼロ実現を訴えて全国講演行脚を続ける小泉純一郎元総理の盟友の吉原毅・城南信金相談役は、安倍政権の原発推進（再稼動邁進）政策から自然エネルギーへと転換をすることで「農家の所得10倍」のメリットをもたらすと訴えた。

　2018年5月24日告示、６月10日投開票の新潟県知事選は、「政党色を薄めた与党系候補擁立」という「二階シナリオ」に沿った展開となっている。５月9日には、与党側で事前調整をしたとされる県民有志8人が上京、花角（はなずみ）英世・海上保安庁次長に出馬要請をしたのだ。

　「女子大生買春」と銘打った週刊文春の記事が出る前日の４月18日、米山隆一前新潟県知事が「県民の信頼を裏切った」として辞任表明をした。

　「柏崎刈羽原発の再稼動反対」と訴えて誕生した米山県政が任期2年半を残して終止符を打ったことから、5月24日告示の「新潟県知事選（６月10日投開票）」で与野党が再び激突することになったのだ。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊（とぐちたけとよ）新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。

　辺野古を抱える沖縄・名護の市長選（2月4日投開票）が激戦となっている。

　地元の根強い反対を無視し、辺野古新基地建設へと向けた工事を強行する安倍政権。最近では飛行中の米軍ヘリのトラブルも続発し、不安の声が一層高まるなか、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばしたことで、さらなる反発を招いている。

　イスラム国家支配、そしてレコンキスタ（※）と、宗教と民族の揺れ動きを経て今に至るスペインで今、北東部に位置し、バルセロナという世界的に知られたとりを要するするカタルーニャ自治州が事実上の「独立宣言」を行い、これに対し中央政府はカタルーニャ州の直接統治に乗り出そうとしている。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

　小池氏と玉木氏の間で「裏取引」はあったのか―—

　2017年11月14日、小池百合子氏は突然、希望の党代表を辞任した。先の衆院選大敗の責任を求める声に「創業者としての責任がある」と代表続行を明言していたにも関わらず、事前告知なく急に代表の座を放り投げたのだ。得意の「リセット」芸である。小池氏は辞任を表明したその場で、４日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名し、同席した議員らの拍手で玉木氏が新代表に就任した。民主的な手続きを踏んでいるとは到底いえない。

　9月23日、「今治加計獣医学部問題を考える会」による市民対話集会が開かれ、それに先立ち、今治市の獣医学部建設用地と市役所までのデモ行進がおこなわれました。

　今治市の市役所の前には、今治市からほぼ一直線で今治埠頭へと続く、広小路という大きな通りが通っています。目抜き通りですが、驚くほど閑散としていて、バス停前の大きなファッションビルは、一階のガラス張りのフロアにマネキンが放置されたまま閉店しているような有様です。

　IWJ中継市民＠京都の北野です。私はこの夏、左手首の舟状骨（親指の付け根あたり）にひびが入るという事実上の骨折で、暑苦しいギプスの装着を強いられていました。

　9月8日、前新潟県知事・泉田裕彦氏が自身のツイッターで、衆院新潟5区補欠選挙に立候補する意向を表明し話題となった。しかも、自民党からの出馬ということで、泉田氏を「再稼動阻止のシンボル」として応援してきた支持者からは、驚きと戸惑いの声が上がった。

　泉田氏は元経済産業省の官僚で、2004年の県知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。昨年10月の退任まで、3期12年新潟県知事を務めた。

　いわゆる「9月1日問題」とよばれる、18未満の子供たちに見られる自殺の統計がある。進路の悩みや家庭の問題、友人関係などを動機に自らの命を絶つ若者が夏休み明けの新学期を境に多いことが、2015年に内閣府が発表した「自殺対策白書」によって明らかになった。

　内閣府は1972年から2013年までの18歳以下の自殺者数を日別に分析。累計の自殺者数が一日あたりの平均で約50人に対し、9月1日はその数字が131人に跳ね上がり、前日の8月31日は92人、9月2日は94人と集中する。

　「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」――。

　オーストラリア国内の米軍関連施設の閉鎖を求め行われた平和集会の参加者から、高江のヘリパッド基地建設に反対する市民へ連帯のメッセージが贈られた。

　昨年2016年9月上旬から約一ヶ月かけて、オーストラリア中部にあるアリススプリングスを拠点に「Alice Springs Peace Convergence 2016」が開かれた。昨年9月といえば、沖縄県高江で米軍ヘリパッド建設工事が強行されていた時期とちょうど重なる。このイベントは米豪共用の軍事情報通信施設「パイン・ギャップ」の閉鎖を求め市民らが意見交換を行う、いわゆる「平和キャンプ」である。

　8月の内閣改造後初めてとなる大型地方選挙。8月2日に告示された茨城県知事選が、間もなく投開票日の27日を迎える。

　なぜ民進党は、安倍政権にさらなる打撃を与える絶好のチャンスを、みすみすと逃したのか――。

　蓮舫前代表の辞任を受け、9月上旬に代表選を予定している民進党。7月2日の都議選で惨敗、30日の横浜市長選では与野党対決の構図を作り出すことができず、逆に自公推薦の林文子氏をアシストするという空回りの行動に出て有権者の失望を買った。果たして今度の代表選挙で与党の受け皿となる野党第一党に生まれ変わることができるのか、国民の期待値はかなり低いと言わざるをえない。

　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」――。

　加計学園問題で追い詰められた安倍総理が、自らの不誠実さを棚に上げ、「逆ギレ」に出た。

　安倍総理は6月24日、神戸市内で行われた講演会で加計学園にのみ獣医学部の新設を認めたことが失敗だったとの倒錯した見解を示し、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」などとの意向を示した。