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　警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　二度にわたって内閣総理大臣の座に就き、連続在職日数2822日、通算在職日数3188日という憲政史上最長の記録を作った安倍晋三元首相が、2022年7月8日、白昼、公衆の面前で銃撃されて亡くなった。

　記録的な猛暑となった2022年の夏。東京都心の猛暑日（気温35度以上）は14回を数え、1875年の統計開始以来、歴代最多日数を更新した。また、新型コロナウイルスの新規感染者数は8月19日に全国で26万人を超え、こちらも過去最多となった。

　日本の社会では、7月8日に安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件の衝撃が続き、その背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会。日本では2015年に名称変更）と政治家との強い結びつきが次々に明らかになっていった。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。

　2022年2月24日、ついにロシアは、ウクライナに侵攻した。「ロシアがウクライナを攻撃するぞ！」と、1月から騒ぎ立ててきた米国のバイデン大統領の「未来予想」が現実となった瞬間だった。

　2022年2月16日午前3時――。米国政府と米メディアが、ロシアの軍事行動を世界に向けて大々的に「予告」した日時だ。しかし、実際には何も起きなかった。

　「ロシアがウクライナに攻め込むのは、この日、この時！」と煽り立てたバイデン大統領は、その「虚報」について何の説明も訂正もせずに、すぐに次の「予告」を、まるでツアー日程のように打ち出した。今度は北京五輪とミュンヘン安全保障会議が終わる2月20日以降が危険で、侵攻は数日以内だという。

　2022年1月27日に行われた岩上安身による孫崎享氏インタビューの最終回である。なお続編のインタビューが1月31日に行われ、引き続き「岩上安身のIWJ特報！」としてお届けする予定だ。　

　2022年2月4日から20日にかけて、中国では北京五輪（第24回冬季オリンピック北京2022）が開催された。その華やかな「平和の祭典」と同時進行で「世界大戦」の不穏な空気がひしひしと迫ってくる……。そんな分裂した感覚に世界が覆われた2月。これは歴史のターニングポイントになるのだろうか？

　2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。

　第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日）を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。

　WHO（世界保健機構）は2021年11月26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と名づけ、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（VOC）」に指定した。

　「アスリートは心肺機能を使うのでコロナにかかりたくない。知人の五輪関係者や選手は、お願いだからPCR検査をしてほしいと言う。（政府やJOCは）そういう選手の声を踏みにじっているんです」