シリーズ: IWJブログ

　「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

　刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　お盆は、先祖の御魂を迎える季節とされています。

　母が亡くなり、老いた父が最晩年を迎え、法事も長男として引き継がなくてはならなくなった40代、先祖供養について考えるようになりました。それが高じて、父方の（つまり岩上家）のルーツをたどって調べる試みをしました。

　様々な曲折を経て、四代以上前の墓にたどりつき、先祖が住んでいた土地に供養塔を建てて供養をしたのですが、その折に、ふと、自分の直系の先祖の数を数えてみようと思いつきました。電卓を叩いて驚いたのは、自分に直結する先祖の数の多さでした。

　先月1月30日、日比国交正常化60周年の友好親善を目的として、フィリピンを訪問していた天皇、皇后両陛下が日本へ帰国されました。両陛下は、29日には戦没者の慰霊のためルソン島のカリラヤを訪れ、日本人戦没者を悼む「比島戦没者の碑」に供花されました。27日には、フィリピン側の「無名戦士の墓」にも訪れて拝礼したと伝えられています。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　普天間基地と辺野古移設問題に関するニュースは、今週も連日届けられています。 　まずは、2015年12月14日の琉球新報から。13日、県経済団体会議は、島尻安伊子沖縄相の就任祝いパーティを主催。そのなかで、県商工会議所連合会長の国場幸一氏が「アイデンティティの行き過ぎが『イスラム国』や米共和党大統領候補のトランプ氏」と発言、辺野古移設を推進する島尻沖縄相を激励したそうです。

　おはようございます！　IWJのぎぎまきです。

　2015年12月15日、福島原発事故から4年と9ヶ月が経ちました。未だに事故は収束せず、福島第一原発からは放射性物質が放出し続け、汚染被害は止まないままです。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

　おはようございます。IWJで記者をしている佐々木隼也と申します。昨日2015年11月26日、政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、来年の春闘で、さらなる賃上げを呼びかけていく方針を表明しました。で、その引き換えに要求したのが、出ました、「法人税減税」。そして、さらなる「規制改革」も要求しました。

• ロイター　 2015年11月26日　安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請　法人税20％台へ早期に道筋

　「維新の党」の分裂劇が泥沼化しています。

　総務省は2015年10月20日、申請がなかった共産党を除く8党に2015年分の政党交付金を支給しました。政党交付金は4月、7月、10月、12月の年４回に分割して交付されるので、今回は第3回交付分になります。

　今回の支給で維新の党は6億6600万円を受け取ったのですが、維新の党はこれを引き出せずにいます。というのも、現在、党内抗争に敗れ、維新の党を除籍された「大阪維新の会」系の皆さんが大阪にある維新の党本部に「籠城」。維新の党執行部に交付金を渡すまいとして、交代で本部に張りつき、交付金の引き出しに必要な通帳と印鑑を死守しているからです。

　安保法制への国民的な関心の高まりの裏で、ひっそりと隠され、しかし着実に施行へ向けて進められてきた、「マイナンバー法」こと「社会保障・税番号制度法」。

　いよいよ2015年10月中旬より、各世帯に宛ててマイナンバーの「通知カード」が送られてくる。メリットや安全性が強調されるマイナンバーだが、政府の言う「安全」は、本当に信頼して良いのだろうか？

※本記事はIWJ会員・サポーター無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015.9.24日号の一部を加筆・転載したものです。

　9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想を発表し、2016年夏の参議委員選挙では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張る考えであると述べました。

• 日本共産党が結党以降初めて、衆参両院での『選挙協力』を目指す！『戦争法案』を廃止にすべく、野党の結集を呼びかける！志位委員長が緊急記者会見 2015.9.19

　これに対して、民主党神奈川県連代表である金子洋一参議院議員は9月20日ツイッターで、次のように発言しています。

　その日は「数の足しになる」と決めていた。枯木も山の何とかと言うではないか。なのに。うっかり美容院の予約も入れてしまっていた。政治もひどいが髪型もひどい。美容院に行くかデモに行くかとちょっと迷って。

　やっぱりこの日だけはと思い直し「すみません、デモに行くので」とキャンセルをお願いした。「はい。わかりました、何のデモですかー？」「えーと（なぜか言えない…）。国会前デモで検索してみてください。それです」なんて微妙なことを言う私。

　詩を書いていることがいつも何となく恥ずかしい。浮世離れしているようで。詩は大好きなのだけれど、妙な罪を抱えて生まれたような後ろめたさが常にある。詩書きはみなそうなのかもしれない。

　改めて米軍の支配構造を考えなければならない。そんな事件が起きた。

　8月24日0時45分頃、神奈川県相模原市にある米軍の補給基地「相模総合補給廠（しょう）」の倉庫で突如として爆発事故が発生した。基地は周辺には住宅街が広がっており、深夜の爆発騒ぎに周辺住民の不安と緊張は高まった。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。