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　2021年8月5日（木）、午後3時30分より、東京都庁第1庁舎正面玄関前にて、都教委包囲・首都圏ネットワークの呼びかけにより、「パラリンピックに子どもを動員するな 都教委要請行動」が行なわれた。

　2021年8月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、名古屋出入国在留管理局でのスリランカ女性死亡事案の最終報告書についてのヒアリングが行われた。主催は難民問題に関する議員懇談会で、国会議員のほか、市民、マスコミ、亡くなられたウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが参加した。

　難民問題に関する議員懇談会では、事前にウィシュマ氏の収容部屋に設置されたビデオの開示と説明を求めるなど、3項目の質問を文書で提示していた。

　東京五輪では、新型コロナ感染者の濃厚接触者との対戦を拒否できないしくみになっていることが、2021年7月25日のしんぶん赤旗の報道で判明した。

　東京五輪のプレーブックに同意することが、大会参加の条件だが、プレーブックでは、「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能」と明記されており、プレーブックへの同意により、「大会や試合を通して感染するリスクを許容している」と五輪組織委が明言したのである。

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年8月3日（火）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況、特に、40～50歳代を中心に重症化のケースが増えていること、また、入院のケースも急激に増加しており、病床がかなり厳しい状態になっていることなどについて報告があった。

　東京都の新型コロナウイルス感染者が、2848人と史上最多人数を更新した次の日に当たる、2021年7月28日の15時30分ごろ、東京都、厚生労働省内で「NPO法人キッズドア／生活困窮家庭はもう限界です。 困窮子育て家庭を対象とした臨時給付金の支給を早急に！政府に求める会見」が行われた。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　官房長官として7年以上にわたり第2次安倍政権を支えた菅義偉（すが よしひで）氏が、2020年9月16日、内閣総理大臣の座に就いた。その就任からわずか2週間。憲法軽視で反知性主義的だった前政権の方向を忠実に継承するような出来事が起こった。菅総理が、日本学術会議の新会員6名に対する任命を拒否したのである。その理由はいまだに明かされていない。

　2021年7月30日（金）10時40分より、映画館・新宿ピカデリーにて、映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショーが行われた。

　内山雄人（たけと）氏（本作監督）、前川喜平氏（元文部科学事務次官）、古賀茂明氏（元経産官僚）、河村光庸（みつのぶ）氏（プロデューサー）が登壇した。司会進行は奥浜レイラ氏（MC）が務めた。

　2021年7月30日（金）、午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　2021年7月28日、岩上安身は、1回目のコロナウイルス接種を行い、副反応への対応とブレイクスルー感染についてツイートした。

　また、東京五輪開会式の時点（7月23日）では、1日あたり1359人だった東京都の新型コロナ新規感染者数は1週間もたたないうちに、7月27日に過去最多を突破し、28日18時時点では3177人に、29日には3865人となった。27日時点では、神奈川県1051人、埼玉県870人、千葉県577人と、茨城県194人と、首都圏1都3県に茨城県も加わって「過去最多」を記録した。間違いなく、文字通りの感染大爆発だ。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　東京五輪の最上位スポンサーであるトヨタが国内での五輪CMを中止すると発表した。同時に開会式などの公式行事に社長ら同社関係者が出席しないことが報じられた。

　トヨタは、2017年から10年間の五輪のスポンサー料として2000億円超を支払って手に入れた、五輪マークを使用するCM放映の特権を、国内では放棄したのである。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

　これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。