コンテンツ種別: テキスト
原口一博総務相記者会見1 「私の言葉を一部だけ切り取って報道すれば、おかしなことになる。だから会見をフルオープンにしたんです」 2010.1.22
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2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。
検察とマスコミは、すみやかに「正常化」を~郷原信郎弁護士緊急取材 2010.1.21
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特集 陸山会事件
Twitterをご覧になっていただいている方々は、事情を御存じだと思いますが、今日、夕方に流れた「石川知裕容疑者、4億円の虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた」という速報が流れました。
このケースの「異様さ」は、機会あるたびに指摘してきましたが、見込み捜査、別件捜査を重ねる、検察の強引な捜査手法も万代ながら、検察からのリーク情報を無批判に垂れ流す新聞・テレビなどの主要マスコミの一方的な報道ぶりにも、大きな問題があります。
岡田外相オープン記者会見1 「中国に対してしかるべき措置をとる、という中身は、まだ言わないほうがいいと思います」 2010.1.19
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2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。楊潔チ中国外相との日中外相会談で話し合われた、東シナ海のガス田の開発問題についての岩上氏の質問に対し、ガス田「白樺」に対しては日本は出資という立場で関わっているが、合意に基づいた手続きが進まないままもし開発が行われた場合には、それは重大なことであると中国側に伝えたと答えた。
岡田外相オープン記者会見2 「サイバー攻撃のなども安全保障環境の変化のひとつとしてとらえていかなければいけない問題だ」 2010.1.19
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前回のエントリーの続き。
2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。日米同盟50周年にあたって共同発表された文章に、「共同発表仮訳」とあり、正文が英文で、日本文が仮訳である、つまり言語的に従属する形になっているように見えるという岩上氏の質問に対しては、問題がないとの認識を示した。また、サイバー兵器によるサイバー攻撃問題に関する質問に対しては、安全保障環境の変化の1つとして捉えるべきとの見解を述べた。
原口総務相・河村たかし名古屋市長会談~「名古屋は住基ネットから離脱する」 2010.1.19
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2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。
1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。
原口総務相オープン記者会見1 「巨大な資本が、新聞も雑誌もテレビも統合すれば、その資本の思惑によって、言論が一色になる」 2010.1.19
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2010年1月19日(火)、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。
原口総務相オープン記者会見2 「私たちの改革は、様々な抵抗勢力がある」 2010.1.19
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2010年1月19日(火)、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。
原口総務相オープン記者会見3 「鈴木宗男さんの事件でも、過去、権力側から出た情報でマスコミと一緒になって追及してしまった。反省している」 2010.1.19
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2010年1月19日(火)、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。クロスメディア問題に関係して、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道が一色になっていること、つまり、一方向からの捜査当局のリーク情報のみを元にした集中報道のあり方についての岩上氏の質問に対する回答。過去、重要な情報を握る権力側から提供された情報を元に、鈴木宗男氏の名誉をそこねたことを反省すべきと述べた上で、情報の提供元を明確にしない報道に対して批判した。クロスメディア問題と深く関わっているかどうかについては議論してもらうとのこと。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑については言及しなかった。
岡田外相オープン記者会見1 「アメリカ側のスタンスは以前から変わっていない。そのことは何度も強調するが、日本ではなかなか伝わらない」 2010.1.15
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2010年1月15日(金)、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。1月12日に行われたハワイでの岡田外相とクリントン長官との日米外相会談の総括と、それをうけて普天間基地移設問題を含む日米同盟を構築する上での姿勢を示した。 「日米関係は破綻の危機に瀕している!」――普天間の問題をめぐって、米国側から「最後通牒」を突きつけられているかのように、新聞やテレビなど、主要マスコミが連日騒ぎ立ててきたのが、今は嘘のように静まりかえっている。
岡田外相オープン記者会見2 「日米同盟の深化には、軍事以外の分野の協力関係も含まれる」 2010.1.15
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2010年1月15日(金)、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。1月12日に行われたハワイでの岡田外相とクリントン長官との日米外相会談をうけ、いわゆる「日米同盟の深化」についてその定義や見解を述べた。
「アメリカを踏襲することだけが使命になった自民党」激しさを増す日本の対米追随を徹底解説~岩上安身によるインタビュー第2回 ゲスト 孫崎享氏 2010.1.14
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※2015年3月3日テキストを更新しました。
「自民党は1993年、湾岸戦争からアメリカを踏襲することだけが使命になった」――。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏自宅にて、2010年1月14日(木)、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、90年代の思い出話から始まり、孫崎氏は、1993年からウズベキスタン大使を歴任、その頃のマフィア全盛だった不穏な時代のエピソードを語ると、ロシア取材を経験した岩上安身と共感するところも多く、インタビューは盛り上がった。