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　「情報統制をし、国民の避難を禁じた戦時中の防空法制は、原発安全神話と同じ構造である」──。

　大阪空襲から69年を迎えた2014年3月14日、大阪市中央区のドーンセンターで、学習会「大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」が行われた。3名の空襲体験者（大阪空襲訴訟原告）の話を聞くとともに、今年2月に『検証 防空法 〜空爆下で禁じられた避難』（法学者・水島朝穂氏との共著）を出した大前治弁護士が、当時の防空法制の実態について解説した。

　2014年3月14日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。委員会で決まった川内原発の適合性審査書案の作成は、現在準備段階で体制も検討中。森本次長は、パブコメや公聴会などについて、これから検討すると説明した。

　2014年3月14日17時30分から、東京電力本店で東電定例記者会見が開かれた。琵琶湖畔への「木材チップ不法投棄」に関して、「個別の案件なので回答は控える」「皆様にご迷惑をおかけしているということに関してはお詫びを申し上げたいと思います」と、広報担当が繰り返し弁明した。

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　2014年3月13日（木）18時ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発1、2号機を優先して審査する方針が決まったことについて、田中委員長は、「立地適合性があるかどうかだ。川内はクリアできた」と、優先審査するに至った判断理由を述べた。

　「『マックが攻めてくるぞ』という恐怖感が必要以上の暴力につながった。正当な戦いが昨日から始まった」―-。

　3月12日、大阪市北区で行われた橋下徹候補（前市長）の個人演説会で、質問しようとして「維新の会」関係者ら2名に羽交い締めにされ、全治一週間の怪我を負ったマック赤坂候補（スマイル党総裁）。明けて13日の午後12時、IWJ原佑介記者の単独インタビューに応えたマック氏は、事件の詳細を説明したうえで、「維新の会の嘘つきの本質が見えた」と批判を展開した。

　23日に投開票を迎える大阪市長選挙。3月12日、大阪市北区の北区の中崎町ホールで19時30分より行われた、橋下徹候補（前市長）の個人演説会で、聴衆として参加したマック赤坂候補と藤島利久候補が羽交い締めにされ、現場は一時騒然となった（「マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル」共同通信 2014/03/13 01:21 ※記事リンク切れ）。

　この模様は、市民によるツイキャス中継がされており、以下のアーカイブ動画で確認することができる。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　3月20日に告示、4月6日に投開票が行われる京都府知事選挙は、公明党が推薦し、自民、民主、維新から支援を受ける現職の山田啓二氏と、共産党推薦で新人の尾崎望氏との一騎打ちとなった。

　3月12日、岩上安身は前日に立候補を表明したばかりの尾崎氏にインタビュー。インタビューで尾崎氏は、地元経済の停滞や子どもの貧困など、京都府民が日常生活で直面する問題について語り、京都府が地方自治体として打ち出すべき具体的な政策について語った。

　また、京都北部における米軍の施設「Xバンドレーダー」の設置計画にも話は及び、今後の国際安全保障体制の中で京都が占める地政学的な重要性が論点として浮かび上がった。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　ウクライナの首都キエフで2月18日から断続的に続いた、治安部隊と反政府デモ隊の衝突では、デモ隊を狙撃するスナイパーによって、70人以上が殺害されたと言われている。

　メディアの報道では、スナイパーは、「ヤヌコビッチ政権の後ろ盾だった、ロシアの特殊部隊の犯行だ」との疑いが強いとされ、動画サイトでは、治安部隊とみられる男がカラシニコフ銃を構える姿も報じられた。

　2014年3月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水のタンクを囲む堰の二重化工事、および構内排水路の出口付け替える工事の完了が、2ヶ月近くずれ込んだことが報告された。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　2014年3月11日――。

　東日本大震災から3年が経ったこの日、東京電力本店前で、「3.11東電前アクション 東電を加害責任から逃がさない」と題した脱原発行動が開催された。

　主催の「東電前アクション」は、震災一週間後の3月18日から、東電前で抗議行動を開始した。今も継続的に活動を続け、様々な場所で脱原発を訴えている。

　東日本大震災から3年が経つ3月11日、東京・永田町の憲政記念館では、午後2時過ぎより、第3回東日本大震災「祈りの日」式典が開催された。記念講演では、元福島県知事の佐藤栄佐久氏、三陸花ホテルはまぎく代表取締役の千代川茂氏が登壇。

　佐藤栄佐久元福島県知事は、2001年の省庁再編時における、原発を推進する官庁と、それを規制する官庁のあり方について振り返った。現在の経済産業省にあたる通産省（通商産業省）が再編の際、規制機関である原子力安全・保安院を同じ庁舎にしたことを、佐藤氏は「本当にどうしようもないこと」と酷評した。

　2011年3月11日、東日本大震災から3年にあたる日、東京都港区の原子力規制委員会において、田中俊一委員長による訓示が行われた。

　出席したおよそ700名の職員を前に、田中委員長は冒頭、「東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生から3年。事故を契機として発足した原子力規制委員会・規制庁は、事故から遠ざかってはなりません。事故から3年という節目にあたり、『事故によって地に堕ちた原子力規制に対する信頼を回復する』という課題への取り組みを振り返り、私たちの使命について再確認してみたい」と述べた。

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故から三年目にあたる2014年3月11日14時47分ごろ、福島第一原発緊急対策室にて黙祷、廣瀬直己社長の訓示が行われた。廣瀬社長は、「福島のことを片時も忘れずに復興に取り組んでいかなければいけない」と述べ、復興本社代表の石崎芳行副社長は、「復興本社の北方向への移転で復興につなげたい」と語った。

　2014年3月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5号機燃料交換機において、点検作業中に荷重検出器の表示器で故障が発生したことが報告された。当該機器の交換で一時的に回復するも、その後、天井クレーンで電源系の故障が起こり、現在調査中であるという。

　東日本大震災からまもなく3年が経過しようとしている3月9日（日）、国会周辺では、福島第一原発事故後から続く首都圏反原発連合を中心とした抗議行動が行われた。主催者発表によれば、この日行われた国会正門前や首相官邸前、日比谷野外音楽堂での抗議に、約3万2000人が参加し、反原発・脱原発の声を挙あげた。

　東日本大震災、そして福島第一原発事故からまもなく3年が経つ3月9日、全国各地で反原発デモや抗議行動が行われた。

　国会議事堂周辺では、首都圏反原発連合、さよなら1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会が共同で呼びかけ、「0309NO NUKES DAY 原発ゼロ　大統一行動」を開催。数多くの参加者が政府の原発政策に抗議の声を上げた。