地域: 東京都

　2024年2月10日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏による講義「『能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点』―能登半島地震と日本の『原発の危険』を検証」が開催された。

　山崎氏は講義を次のような言葉で始めた。

　「原発は地震に弱いという話は、前からしていたんですけど、たまたま今回（能登半島地震）は、（志賀原発が震源の）真上にいませんでしたからね。大きく破壊されることはなかったですが、何しろマグニチュード7.6という、誰も経験したことがない、そういう地震でした。

　2024年3月1日、午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、以下のとおり報告があった。

　2024年2月18日、午後5時より、東京都新宿区の新宿駅南口にて、Palestinians of Japan、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会、BDS Japan Bulletinの呼びかけにより「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」集会が行われた。

　すでに殺されてしまった3万人のパレスチナの人々への30秒の黙祷で幕を開けた集会は、新宿駅南口から、甲州街道を挟んで向かいの「NEWoMan新宿」側へ広がっていき、集会終盤には両側に集まった参加者たちが互いにコールを送り合う一幕もあった。主催者側の発表では、この日の集会には約2000人が参加した。

　2024年2月26日午後3時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、全国商工団体連合会による、自民党「裏金」議員への追徴税額試算の発表と記者会見が行われ、国税庁に要請書が提出された。

　全国商工団体連合会から、国税庁長官・住澤整氏への要請内容は以下の通りである。

　2024年2月3日午後2時より、東京都国分寺市の都立多摩図書館にて、「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会（略称：PFAS国分寺市民の会）」の主催により、「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」と題した講演・学習会が開催された。

　2022年11月と12月に、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が、国分寺市民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を測定するための血液検査を実施した。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

　2024年2月15日午後6時30分より、東京都千代田区の外務省正門前にて、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の呼びかけにより、「ラファ大虐殺を止めろ！ イスラエルに制裁を！ 2.15外務省前ダイ・イン」が行われた。

　ダイ・インとは、参加者が死者になりきり、地面に横たわる抗議行動のこと。

　抗議集会では、参加者によるコールやスピーチの間に、3回のダイ・インが行われた。イスラエルによるラファへの攻撃に対する外務省の対応への怒りに満ちたスピーチと激しいコールの合間に訪れるダイ・インの静寂は、外務省正門前の歩道に厳粛な雰囲気をもたらした。

　2024年2月16日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第455回目の原発反対八王子行動が開催された。

　八王子平和 原爆資料館に、卒論の材料を集めのために大妻女子大の学生の方が来られて、「自分の平和に対する考え方を見つけていきたい」と話していたという喜びの報告と、2月10日の朝日新聞「再エネ45万世帯が無駄になる」という記事の紹介から始まった。

　2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告があった（※）。

　2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。

　梓澤弁護士は、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ（NHK・民放）に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。

　2024年2月9日、午後7時より、東京都千代田区の国会議事堂前にて、公正な社会や政治を目指して行動する市民グループ「WE WANT OUR FUTURE」の主催により、「#さようなら自民党政治 岸田政権の退陣を求める国会前行動」が開催された。

　冒頭、「WE WANT OUR FUTURE」の集会開催の主旨などについて、次のようなアナウンスがあった。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　岩上安身は2024年2月7日、東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行った。

　「ガザ攻撃における植民地主義の視点」というテーマで行われたこのインタビューでは、2024年1月にハマスが公表した「我々の主張～アルアクサ洪水作戦」の要点や、フランス『リベラシオン』紙による、10月7日の「ハマスによる虐殺」の検証報道を紹介し、南アフリカによる国際司法裁判所への提訴と、その仮裁定に対する報復のような、米欧日などによる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金停止について、早尾教授に話をうかがった。

　2024年2月2日、岩上安身は早稲田大学にて、早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授である岡真理氏にインタビューを行った。

　岡教授は、アラブ文学の専門家である。東京外国語大学アラビア語科・同大学大学院修士課程の在学中に、パレスチナ人作家ガッサーン・カナファーニーの小説を通してパレスチナ問題、アラブ文学と出会った。エジプト・カイロ大学に留学、在モロッコ日本国大使館専門調査員、京都大学大学院人間・環境学研究科教授を経て、早稲田大学文学学術院教授に就任した。

　2024年2月1日午前11時30分頃より、東京都千代田区の東京地方検察庁前で、「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」による抗議行動が行われた。

　自民党の裏金疑惑に関与した、安倍派（清和政策研究会）の幹部5人（松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏）を中心に、自民党の政治家に対する、「裏金・脱税」容疑での刑事告発状を東京地検に提出する前の抗議行動である。

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　2024年2月6日、午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、本日の閣議において、「アフリカの角」（※IWJ注）地域のエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1,000万ドルの緊急無償資金協力を行うことを上川大臣自身から発言したことの報告があった。

　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2024年2月2日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第453回目の原発反対八王子行動が行われた。
　
　能登半島地震により、原子力防災計画の欠陥が明らかになったため、国際環境NGO FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会が呼びかけ、これ以上原発を動かすべきではないという趣旨の要請書を政府に提出した。今回は、その結果報告の共有から始まった。