地域: 東京都

　2012年10月23日（火）、東京都千代田区の中央合同庁舎第5号館で、下地幹郎 郵政民営化・防災担当大臣 定例会見が行われた。

　2012年10月22日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　第11回中長期対策会議について資料報告。また、消火系配管から濾過した水が漏洩した。現在漏洩は停止しており、堰内にとどまっている。

　被曝線量管理を校正に行うため、作業員にアンケートをとっているが、予想外に回答が多く集計に時間がかかっていると回答。また、ＴＶ会議録画の公開方法について質問があがった。

　2012年10月22日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　2012年10月21日（日）13時30分から、東京都八王子市のクリエイトホールで、「2012年秋冬連続講座『めざせ！八王子市民発電』第２回」が行われた。「太陽を“味方”につける～エネルギーの地域循環・飯田市の取り組みから学ぶ～」をテーマに、おひさま進歩エネルギー(株)代表取締役の原亮弘氏が、地域の行政と企業と住民を結びつける地域循環型エネルギーへの取り組みについて、講演を行った。

　2012年10月20日（土）13時より、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場にて「アレクセイ・ネステレンコ氏 記者会見」が行われた。

　ベラルーシのベルラド放射能安全研究所所長のアレクセイ・ネステレンコ氏は、福島の被災地を視察して、「現地の高線量と、日本政府の、子どもたちの健康に対する配慮のなさに驚いた」と語り、チェルノブイリ原発事故の体験をもとに、注意を喚起した。

　2012年10月20日（土）、首相官邸前で、「沖縄米軍による強姦事件に対する緊急抗議行動」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都千代田区の自由民主党本部前で、「自民党本部前抗議行動」が行われた。

　2012年10月19日（金）19時より、東京都千代田区のLEC東京リーガルマインド水道橋本校で、「大阪エネルギー戦略会議メンバー自主会合」が行われた。大阪府市エネルギー戦略会議のこれまでの経緯、自主会合開催の理由、現在の議論に関する報告が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都港区の原子力規制庁舎前で、「違法人事に抗議！大飯原発を止めて！原子力規制委員会前アピール」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都千代田区の首相官邸前と国会正門前で、「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都八王子市の子安公園から、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都千代田区の首相官邸裏で、「首相官邸「裏」からの抗議行動」が行われた。

　2012年10月19日（金）15時から、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館で、国家戦略室の「第8回 需給検証委員会」が行われた。今夏の電力需給見通しの検証の総括や、今冬の電力需給見通しを議題に、報告や意見交換が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都港区のアメリカ大使館前で、「米大使館スタンディング抗議」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都千代田区の文部科学省前で、「子どもたちを核戦争から守れ！ 10.19ふくしま集団疎開裁判文科省前抗議行動」が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　東電は、本日午前10時59分、東電福島第一原発1、2号機の超高圧開閉所周辺の雑草が発火していることを東電社員が発見し、同11時12分に消火を確認したことを発表した。

　今回の火災により消失した範囲はおよそ縦20メートル横34メートルの範囲。原子力・立地本部長代理の尾野昌之氏は、今後、火災の原因について調査すると述べた。超高圧開閉所とは、発電した電気を送電系統に送るための設備で、現在は使用していないとのこと。

　2012年10月19日（金）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第6回 原子力規制委員会」が行われた。今回の議題は以下の6つで、原子力災害対策指針についての話を中心に、規制委員と規制庁の担当者、また自治体の代表者が互いに意見交換を行った。

　2012年10月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第一会館で、「首都圏反原発連合／近況報告及び今後の展開についての記者会見」が行われた。首都圏反原発連合のメンバーが、毎週金曜日に行われている首相官邸前抗議行動などの近況報告を行い、企画している反原発イベントなど、今後の活動予定を発表した。

　2012年10月19日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。

　2012年10月19日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、37’）が行われた。

　原子力規制庁は、17日、「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について（案）」に対する意見募集として、パブリックコメントを開始した。