地域: 東京都

　2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。

　講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。

　2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。

　会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　号外の第34弾をお送りします。

【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　5月26日夜7時から、「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」、岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、服部氏のご経歴について、「ロシアの研究者で、ベラルーシやウクライナに目を向ける方は多くはないのでは？」と問うと、服部氏は「大学でロシア語を専攻して、ロシアとはまた微妙な差異のある民族や国家に興味が湧いたという、感覚的なものでした」と答えた。服部氏が編集長を務める『ロシアNIS調査月報』の「NIS」とは「New Independent States」、旧ソ連邦とその構成国の総称である。

　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

　2022年5月26日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール大ホールで、同日実施された「311子ども甲状腺がん裁判」の第1回口頭弁論の報告集会が行われた。

　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。

　2022年5月26日午後1時より、東京・新宿駅西口小田急デパート前にて、れいわ新選組の山本太郎代表による街頭記者会見が開催された。

　この街頭記者会見では、6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院選挙の比例区候補予定者として、山本代表から、お笑いタレント・漫才師・著述家・コメンテーターの水道橋博士（本名・小野正芳）氏が紹介された。

　2022年5月21日、午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、環境エピジェネティクス研究所所長の澁谷徹氏を講師に迎え、新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」第75回「化学物質とエピジェネティクス」が開催された。

　講師の澁谷氏は、名古屋大学大学院農学研究科修了の農学博士（発生遺伝学）であり、そのまま研究職には進まず、財団法人・食品薬品安全センターで30年間、遺伝毒性の試験・研究（遺伝毒性学）に従事し、退職。その後、文献検索を中心として「環境エピジェネティクス」特に「継世代エピジェネティック遺伝（TEI）」についての研究を行っている。

　2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。

　2022年5月24日、午前9時45分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、7月23日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）で、国内初となる「スクラムジェットエンジン」の燃焼試験が実施される予定であるとの報告があった。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。

　2022年5月20日、午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への要員の派遣期間について、来年の5月31日にまで、1年間の延長が決定された旨の報告があった。

　2022年5月20日（金）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて8時40分頃から開催され、IWJが生中継した。

　大臣は冒頭、APEC（アジア太平洋経済協力）の貿易担当大臣会合のために、この会見後から5月23日朝までタイに出張する旨を報告した。会合では新型コロナの克服と多角的貿易体制がテーマになるとのことである。

　2022年5月7日、午後6時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！実行委員会」の主催により、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！5・7集会」が開催された。

　ここで、龍谷大学経済学部教授の松島泰勝氏による講演「太平洋島嶼国・地域から見たクアッド」が行われた。

　2022年5月17日、午後4時55分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、林大臣より、5月18日から20日まで、グロッシーIAEA事務局長が外務省賓客として訪日し、19日に林外務大臣との会談を実施する予定である旨の報告があった。