地域: 海外

　日本時間2014年5月12日（月）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　「この運動に終わりはありません。私たちは理想を抱えここに来て、責任を引き受けてここを去ります。そして台湾こそが、これからの私たちにとって重大な責任であるのです」――。

　中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院を占拠した学生たちが、占拠から24日が経った4月10日、ついに立法院から退去した。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　日本時間2014年4月12日（土）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

　IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。

　学生たちに占拠された立法院内を「黒い稲妻（ブラックサンダー）」が駆け抜けた。

　と言っても、立法院が落雷に見舞われたわけではない。ブラックサンダーとは、1個30円（税抜き）で売っている準チョコ菓子のことである。甘くて食べごたえのある、日本でも人気のお菓子だ。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）が「サービス貿易協定」に反対する学生らに占拠されてから2週間が経過した。

　行政院占拠に対する強制排除や、馬英九政権側の強硬姿勢から、国民世論の政府に対する反発は日に日に強まっている。

　学生らによる台湾立法院（国会）の占拠に呼応して、3月30日、立法院周辺の道路一帯で大規模な抗議集会が開かれた。主催者発表で約50万人（警察発表では11万人超）が参加した。

　「台中サービス貿易協定」の審議が「ブラックボックス」の中で進められたことへの抗議の意思表示として、参加者らは黒い服を着て集まった。集会では、今回の学生運動のシンボルである「ひまわり」が大量に配られ、台北市中心部が黒と黄色で埋め尽くされた。台湾ほぼすべてのテレビ局がこの模様を中継した。

　3月18日に学生らによって台湾の立法院（国会）が占拠されてから11日後の29日、馬英九総統は18時から記者会見を行い、学生らが撤廃を求めている「サービス貿易協定」について、政府としての今後の方針を明らかにした。馬総統はこの協定の「撤回」要求には応じず、同協定を国民がチェックする「監督（監視）機関（メカニズム）」の法制化には応じたものの、それが法制化されてからの再審議には応じないなど、従来通りの強硬な姿勢をあらためて示した。

　台湾の馬英九総統は3月25日、立法院（国会）を占拠する学生らに「総統府での対話」を呼びかけた。これに対し学生らは一旦は「公開の場での対話を望む」と回答したものの、馬総統と与党・国民党が改めてサービス貿易協定を推進する姿勢を明らかにしたことから、「対話をしても無意味」として馬総統側のの呼びかけに応じないことを決めた。

• 【ドキュメント台湾国会占拠（7）】歩み寄りを演出できない馬政権 〜サービス貿易協定は「大資本による収奪」危険性の周知進む 2014.3.27

　これについてネット上では、「馬総統側とメディアは『民主的な対話の呼びかけに学生らが応じなかった』という印象操作をするのではないか」という懸念の声もあがっている。

　そんななか、原佑介記者は現地協力者の助力を得て26日、占拠の続く立法院内の取材に成功。学生らのリーダーの一人、陳為廷氏に単独インタビューを行った。彼らが国会を占拠し続ける理由、そして日本の人々に訴えたいこととは何か。原記者による詳細記事と映像を以下、掲載したい。

　3月18日に台湾・立法院（国会）が学生らに占拠されてから、1週間が経った25日、馬英九政権側は、いまだに歩み寄る姿勢を見せていない。

　台湾総統府はこの日、「馬総統が立法院を占拠する学生の代表を総統府に招き、前提条件なしの対話で意見を聞きたいと望んでいる」という旨を発表した。23日に起こった行政院の占拠に対する流血沙汰の強制排除が、国民の馬政権への反感をさらに高めていることから、一定の「歩み寄り」を演出したいという思惑があるとみられる。

　核安全保障サミットは25日、核テロを防止するため、濃縮ウランやプルトニウムなど各国の核物質保有量を最低限にすること等をうたったコミュニケを採択して閉幕した。次回のサミットは、2016年に米国・シカゴで開催される予定。

　核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で３回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。

　3月18日夜から続いている台湾・立法院（国会）占拠と数万人規模の抗議行動。23日夜には、国会を占拠するグループとは別の市民らが、行政院を占拠した。立法院周辺にいた抗議者らも集結し、8000人以上が行政院敷地内で夜通し抗議を続けた。

　そんな中、馬英九政権側は即座に警察による「法的措置」を決定。数回にわたる強制排除を行った。動員された2000人の警官隊は半ば強引に市民を排除しながら、最後は放水車を使用して行政院での抗議を鎮圧した。この強制排除により、63人が逮捕され、100人以上が負傷した。

　3月18日夜から台湾で始まった立法院（国会）占拠と、数万人規模の抗議行動は23日、膠着状態に陥ると思われた。 　午前の会見で、馬英九総統が占拠をしている学生を「違法だ」と糾弾し、抗議者らが求めている「サービス貿易協定の撤回」についても「認められない」と拒否。これに対して反発した学生らが国会占拠と抗議の「継続」を表明したことで、政権側と市民のにらみ合いはこのまま続くとみられていた。

　オランダ・アムステルダム中央駅から徒歩15分程度の場所、西教会近くにある「アンネ・フランク・ハウス」に、安倍総理が2014年3月23日に訪問した。

　今年に入り「アンネの日記」が東京都内の公立図書館で破られるという被害が相次いだ事件は、日本国内だけでなく、海外のメディアによって世界中に大きく報じられた。今回の総理によるアンネ・フランク・ハウスの訪問は、日本で高まる排外的な動きに対する国際社会の警戒を解くことが目的だ。

　日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。

　学生らが台湾の立法院（国会）を3月18日夜に占拠してから、5日目を迎えた23日。台湾と中国の互いの市場を開放し合う「サービス貿易協定」について、学生らの撤回要求に沈黙を続けてきた馬英九総統が、現地時間午前10時より記者会見を行った。

　馬総統は、同協定について「撤回はない」と断言。国会を占拠する学生らに対し「違法行為だ。許せない」と言い切った。これに対し学生らも現地時間午後2時から、占拠する国会内で記者会見を開催。馬総統が対話に応じないことについて「非常に残念だ」とし、同協定の内容の不平等さや、協定成立のプロセスの不透明さなどをあらためて批判した。