地域: 大阪府

　2015年5月12日（火）18時30分から、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで、「大阪都構想『住民投票Q＆A』の会」が開かれた。

　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　2015年5月10日（日）、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで府民のちから2015が主催して「住民投票緊急セミナー『特別区制度を考える』」が行われた。東京の特別区・世田谷区の区長である保坂展人氏の講演についで、政令指定都市・堺市の竹山修身市長、大阪市に隣接する八尾市の田中誠太市長、柳本顕・大阪市会議員を交えてディスカッションが行われた。

　2015年5月10日（日）、大阪市・梅田、難波などで、1週間後の大阪「都構想」住民投票への反対投票を呼びかけて東京都大田区議会議員・奈須りえ氏や辻恵・元衆議院議員らが街頭演説を行った。

　2015年5月10日（日）13時半より、大阪市北区の扇町公園で「大阪をなくすな！5.10市民大集会」が開かれた。集会後、参加者は大阪市を消滅させてはならないとして市内をパレードした。

　2015年5月10日（日）、前日に引き続き「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」がTKPガーデンシティ大阪梅田で開かれ、6人の研究者が大阪「都構想」のもつリスクについて論じた。

　2015年5月10日（日）、大阪「都構想」反対を訴えて大阪市の難波・大阪タカシマヤ前と梅田・ヨドバシ梅田前で自民党・民主党・共産党合同街頭演説「『オール大阪』庶民の力で『大阪市こわし』に反対！」が行われた。

　2015年5月9日（土）13時半より、大阪市中央区にあるハートンホールで「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」が開催され、藤井聡・京都大学教授、森裕之・立命館大学教授ら学術研究者4名が講演を行い質問に答えた。説明会は10日も場所を変えて行われる。

　大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」。その是非を大阪市民らに問う住民投票が、2015年5月17日に迫っている。もし、賛成数が反対数を上回れば、どんなに投票率が低くても、大阪市は消滅する──。

　住民投票の告示後、大阪都構想の提唱者である橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は、各地で開かれた住民説明会（市主催）に登場したが、その説明や応答のしかたや、会場で配布されるパンフレットの内容に対して、「住民を賛成へと誘導させる」との批判の声が相次いだ。

　実際にいくつかの住民説明会を取材したIWJの柏原資亮記者は、2015年4月29日、地方財政学の専門家で、大阪都構想に反対する立命館大学教授の森裕之氏にインタビューを行った。

 　「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。

　橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。

　大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。

　2015年5月8日（金）19時より、大阪市西区・西区民センターで勉強会「都構想で大阪は豊かに？成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化＆東京都の特別区ってどんなん？〜」が開かれ、東京都大田区議会議員の奈須りえ氏らが講演を行った。

　2015年5月6日（水），大阪市淀川区のシアターセブンで、わたなべりんたろう監督の映画「レイシスト・カウンター」の上映会が開催された。映像は、上映会後に行われた泥憲和氏、李信恵氏、わたなべ監督によるトークの模様。

　2015年5月6日（水）、大阪市内で、「秘密保護法廃止！ロックアクション集会＆サウンドデモ」が開催された。

　2015年4月29日（水）13時30分より、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館にて、おおい原発止めよう裁判の会主催による、「4.29高浜原発3･4号仮処分裁判勝利 報告集会 司法が再稼働にストップ！決定の意義とこれからの取り組み」が行われた。

　2015年4月28日（火）19時から、大阪市浪速区の大阪府立体育館で、「4.28大阪市なくしたらアカン！府民大集合」が開催された。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市中央区の心斎橋では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が街頭演説を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市北区の大阪市役所前では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同出発式を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月26日（日）18時半より、大阪市城東区・城東区民ホールで「特別区設置協定書住民説明会」が開かれ、5月17日に予定されている住民投票を前に大阪市長が行う13日間の説明会の日程を終えた。

　「6000億円の大阪市の業務は府へ託し、今までの事業は、府の下に一部事務組合を作って受け持つ。その下に特別区があるので、二重行政より悪い三重行政になる。大阪府と大阪市が一緒になれば4000億円浮くと言うが、実際の財源効果は1億円しかない」──。

　大阪都構想に伴い、特別区を作ることについて、大阪市議の前田おさみ氏は、このように指摘した。

　「今、私が1人でやっていることを、5人の特別区長に割り振って、それぞれが動かしていく。大阪市内は、5人いないと仕事が回らない。大阪市長1人が260万人の市民とコミュニケーションを取り、調整するのは不可能。5人の区長で、それぞれのエリアの特色に応じて必要なものを増やしていく」

　橋下徹大阪市長は、自身が推進してきた大阪都構想の第一歩として、5つの特別区を設置することの必要性を、住民説明会で強く訴えた。