米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年8月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲野党議員とメディア関係者らが、外務省、出入国在留管理庁の各担当者を招いて、ヒアリングを行った。

　議題は2点で、1点目はアフガニスタン国内にとどまっている日本関係者の救援と保護について、もう1点は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが今年3月死亡した問題に関する「最終報告書」についてであった。

　2021年8月27日、東京都千代田区の外国特派員協会（FCCJ）で、中外製薬の代表取締役社長兼最高経営責任者である奥田修氏が、日本政府から要請され販売開始される、新型コロナウイルス感染症治療薬など3種類の治療薬について、説明を行った。

　2021年8月29日（日）4時半より、大阪府大阪市の阪急三国駅前において、れいわ新選組より次期衆議院議員選挙で大阪5区から立候補予定の、大石晃子氏による街頭記者会見が行われた。

　リベラル・革新の政党・政治団体のネットワーク強化を後押しする「共同テーブル」発足の記者会見から10日後に当たる、2021年8月28日、東京・星稜会館で、「8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える－『共同テーブル』からの提案」が行われた。

　「共同テーブル」は、立憲民主党に合流しなかった社民党が、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど「基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」と表明したことを受けて発足した。

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設のために、第二次大戦の沖縄戦での激戦地であった沖縄本島南部の土砂を採取する計画に対して、全国の県議会や市町村議会で中止を求める国への意見書の採択が進められている。

　2021年8月19日、参議院議員会館で、「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」と「平和をつくり出す宗教者ネット」が、こうした意見書の採択に向けた集会を開催した。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　8月25日午後9時から、菅義偉内閣総理大臣による記者会見が総理官邸で行われました。岩上安身はこの会見に参加しましたが、質疑応答で指名されることはなく、会見終了後、菅総理宛てに質問状をメールで送付しました。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　2021年8月27日（金）10時半より東京・霞が関の文部科学省にて、萩生田光一文部科学大臣による定例記者会見が行われた。冒頭萩生田大臣より4件の報告があった。

　まず、この日8月27日に、学校で児童生徒と教職員に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の対応ガイドラインを作成し、発出する旨の報告がなされた。

　2021年8月26日（木）11時より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会」の主催により、「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会 プロジェクト発足 記者会見」が行われた。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　9月31日に任期満了となる自民党総裁選をめぐり、昨日26日午後、岸田文雄前政調会長が、衆議院議員会館で出馬表明の記者会見を行った。

　自民党総裁選には、これまでに菅義偉総理、下村博文政調会長、高市早苗前総務相が、出馬の意思を表明している。

　8月25日午後9時から、菅義偉内閣総理大臣による記者会見が総理官邸で行われました。

　IWJ代表の岩上安身は、抽選により会見に出席することはできましたが、挙手し続けるも、残念ながら今回もまた、質疑で当てられることはありませんでした。

　当てられなかった記者は、質問をメールで送るように指示があり、岩上安身は、以下のような質問を、総理官邸あてに送付しました。回答が届き次第、お伝えいたします。

　感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

　岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良（たかよし）教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

　雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。

　2021年8月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、難民問題に関する議員懇談会が開かれた。

　懇談会では、名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが2021年3月死亡した問題について、出入国在留管理庁が8月10日に発表した最終調査報告書についての質疑が行われた。

　2021年8月12日（木）午後6時より、首相官邸前にて、「8・12 新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！専門家、野党を含む 超党派の緊急対策本部の設置を求める首相官邸前行動」が行われた。

　2021年7月29日、東京都千代田区の参議院本館で、日本共産党の志位和夫委員長による定例記者会見が行われた。

　東京で3000人を超え、全国で9000人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が出ていた状況下で、7月28日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も、助からない状況になることも強く懸念される」と表明した。

　「この映画で選挙に影響を与えたい」

　『新聞記者』『i-新聞記者ドキュメント-』の制作を手掛けた、エグゼクティブプロデューサー・河村光傭（かわむら みつのぶ）氏は約2分間の予告編を披露して、そう宣言した。

　2021年8月9日（月）1時30分頃より、NAJAT（武器取引反対ネットワーク）代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

　「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

　この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。