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　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月17日（土）午後2時より、兵庫県神戸市の大丸神戸店前において、兵庫県知事選（自由民主党、日本維新の会推薦） 斎藤元彦候補による街頭演説が行われた。

　2021年7月17日（土）午後3時30分より、兵庫県神戸市の元町大丸店前において、兵庫県知事選 共産党推薦の金田峰生候補による街頭演説が行われた。

　2021年8月8日告示の任期満了に伴う横浜市長選に、7月7日すでに出馬意志の表明を行った元検事で弁護士の郷原信郎（ごうはら のぶお 66歳）氏が7月16日、横浜市役所で改めて記者会見を行い、正式に立候補を表明した。

　郷原氏は横浜市の「コンプライアンス顧問」をつとめていたが、辞職しての立候補となる。

　2021年7月13日（火）午後1時頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で「院内ヒアリング集会 IAEA『深層防護第5層』の実効性を問う～規制委・内閣府は3.18水戸地裁判決をどう受けとめたか？」が開催された。

　「深層防護」とは、「事態の進行段階に応じて必要な対策を準備するという考え方」のことであり、何らかの危機を回避するために講じられた対策が失敗した場合を想定し、その次の段階の対策を考え、備えるというものである。

　2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。

　7月14日、IWJのYouTubeチャンネル、「Movie IWJ」にアップしてあった動画、【2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ―内容：政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由】が、YouTubeチームによる審査の結果、「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」などと判断され、削除された。

　そのため、チャンネル内での動画アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が、7月14日から1週間できなくなった。IWJとしては大変困惑する事態である。

　2021年7月16日（木）11時45分より司法記者クラブにて、月島3丁目南地区都市開発に関する再開発組合設立認可取消訴訟 第1回口頭弁論期日 記者会見が開かれた。

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　東京オリンピック開幕が9日後に迫る2021年7月14日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングが衆議院本館にて行われた。

　冒頭、国税庁における新型コロナウイルス感染症感染者の発生についての質疑が行われた。

　2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。

　2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　現在、環境省の大臣会見では、記者クラブ加盟社以外の記者は、会場の外からウェブ会議システムにより、会見を視聴することになっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためで、「マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者は１社1名までの参加」というルールの一環だ。

　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。

　2021年7月4日（日）13時より奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口にて、奈良市議選・奈良市長選の日本維新の会 合同演説会が行われた。応援弁士に、馬場伸幸幹事長、吉村洋文副代表が駆けつけた。演説では、中川崇市長選候補、市議会議員候補に大西淳文候補、柳田昌孝候補、佐野和則候補、山岡稔季候補がそれぞれマイクを握った。7月4日告示、7月11日投開票だ。

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。

　麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

　ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。