新宿で在日ロシア人が「戦争をやめろ」とプーチン政権に抗議デモ!「ロシアに自由を、ウクライナに平和を!」~2.26在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動 2022.2.26

記事公開日:2022.2.27取材地: テキスト動画

 2022年2月26日(土)、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。

 2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。


「相手国の攻撃可能性という主観的判断で、自衛権行使に歯止めがなくなる!」日体大・清水雅彦教授(憲法学)が自民党の敵基地攻撃論の問題点を指摘!~2.23「憲法9条どうなる? 維新・自民の動き 何を狙っているのか」 2022.2.23

記事公開日:2022.2.27取材地: テキスト動画

特集 憲法改正

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会:千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる? 維新・自民の動き 何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

 講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授(憲法学)は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。


【岩上安身のツイ録】「ウクライナには自負心があり、いつまでもロシアの下にいたくないという反発心、西側と直接、取引すれば、脱スラブ入欧が可能になると本気で信じていた」ほか 、現在のウクライナ危機について岩上安身が解説/ツイート! 2022.2.26

記事公開日:2022.2.26 テキスト

米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11:59

ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11:23


「過去36時間にわたって世界はいわれのない挑発的な侵攻を目撃した」~2.25 日本外国特派員協会主催 ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見 2022.2.25

記事公開日:2022.2.26取材地: テキスト動画

 2022年2月25日(金)午後4時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見が行われた。


「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾」~2.25 日本外国特派員協会主催 ミハイル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見 2022.2.25

記事公開日:2022.2.26取材地: テキスト動画

 2022年2月25日(金)午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ミハイル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見が行われた。


サイバー犯罪対応という名目で、戦前回帰的な国家警察の復活が謀られている!~2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか?」―登壇:足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)ほか 2022.2.24

記事公開日:2022.2.25取材地: テキスト動画

 2022年2月24日(木)、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか?」が開催された。

 1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。


【IWJ速報2月22日、23日】ロシアのウクライナ東部2州の独立承認を受け、欧米諸国が制裁措置の第一弾を発表! IWJは、目まぐるしく変化するウクライナ情勢について連続速報ツイート! 2022.2.25

記事公開日:2022.2.25 テキスト

【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」(日本時間2022年2月23日 3:25 キエフ時間2022年2月22日 8:25)

【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。(日本時間2022年2月23日 キエフ時間2022年2月22日 8:25)


【IWJ速報2月22日】プーチン大統領は、現地21日22時40分、ウクライナの「ドネツク・ルガンスク人民共和国」の独立承認を発表! IWJはウクライナ情勢について連続速報ツイート! 2022.2.24

記事公開日:2022.2.24 テキスト

【速報 1】クレムリン(ロシア大統領府)は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表。(2022年2月22日 8:49)

【速報 2】「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印


「8年間のウクライナ騒乱は、『内戦』でも『紛争』でもなく、ロシアによる『侵略』だ!!」「プーチンはウクライナに手を出すな!」~2.23在日ウクライナ人による在日ロシア連邦大使館付近での抗議行動 2022.2.23

記事公開日:2022.2.24取材地: テキスト動画

 2022年2月23日午後2時より、東京の在日ロシア連邦大使館付近にて、前日22日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ウクライナのドネツク、ルハンシク地方へのロシア軍派遣を発表したことを受け、在日ウクライナ人による抗議行動が行われた。

 抗議行動の参加者は、ロシアによる明らかなミンスク合意違反、ウクライナへのさらなる侵略行為と国際法違反だと批判し、その取りやめを求めて訴えた。


2月21日ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「親ロシア地域」2か国の独立を承認! 2月10日、バイデン米大統領は「米ロが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と断言していた!! 誰も譲らず、世界は大戦へと向かうのか!? 2022.2.23

記事公開日:2022.2.23 テキスト

 2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。


「極東でも米国とロシアが衝突し、日本も参戦するような事態を想定しているか?」IWJ記者質問に岸大臣は「仮定の質問には答えを控える」を繰り返すのみ!~2.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった! 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ライバルの台頭(The Rise of a Peer)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第9弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「石油価格高騰の根本原因と対策は?」とのIWJ記者の質問に、大臣は「原因は重層的、ウクライナ問題含め事態長期化なら、足元の高騰対策では済まない、全省を総動員」と回答~2.22 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日(火)、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。

 大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。


ロシアが「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認! 林外相は「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する行為」と非難!「国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応」!!~2.22林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日午前11時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、前日2月21日、ロシアのプーチン大統領が「ドネツク人民共和国」、および「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名をするとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名をしたことについての報告があった。


「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している、必要な防衛力を抜本的に強化」──防衛省の答えに、防衛費の適正規模をたずねた市民が激怒!~2.21大軍拡予算にNOを!敵基地攻撃力保有を許さない!防衛省交渉 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民らが防衛省の担当者25名に、防衛予算についてヒアリングを行った。

 市民らは事前に岸信夫防衛大臣宛てに、およそ40項目の質問書を送り、防衛省担当者らがそれらについて文書で回答し、口頭で説明を行った。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(第3回)~岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18

記事公開日:2022.2.20取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

 米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。


ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!~2.18林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.18

記事公開日:2022.2.19取材地: テキスト動画

 2022年2月18日午後6時5分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、19日からドイツのミュンヘンで開催されるG7外相会合に出席するため、このあと出発するとの報告があった。


「昨年の衆院選での野党共闘において合意した共通政策の方向性はいまだ有効か?」とのIWJ記者の問いに泉代表は「すでに様々な形で取り組みをしている」と、有効との認識を表明~2.18立憲民主党・泉健太代表定例会見 2022.2.18

記事公開日:2022.2.18取材地: テキスト動画

 2022年2月18日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、立憲民主党の泉健太代表による定例会見が行われた。

 会見で泉代表は、ウクライナ情勢に触れ、「ロシア側が『アメリカが重要な要求に応じなければ、軍事技術的な措置をとる』としたことに対して、『軍事技術的な関与も行うべきではない』という事を、明確に日本政府としてはロシア側に働きかけるべきだ」と述べた。


7月の参院選後は国政選挙のない3年間! 民意のチェックを受けないフリーハンドに「改憲勢力が舌なめずりをしている」!!~2.17反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を!院内集会「改憲の危機と参議院選挙の見通し」 2022.2.17

記事公開日:2022.2.18取材地: テキスト動画

 2022年2月17日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を!院内集会『改憲の危機と参議院選挙の見通し』」が開催された。