地域: 東京都

　2017年6月19日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、泡瀬干潟における貝類の大量死被害の原因究明と対策についてへの要請行動が行われた。

　2017年6月19日（月）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「共謀罪法案廃案！安倍政権退陣！6.19総がかり行動」が行われた。

　2017年6月19日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、福島第一原発の状況と線量の高い3号機への調査ロボット投入に向け、現在、準備が進められているとの報告が行われた。

　2017年6月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　2017年6月18日（日）15時30分より東京都千代田区の学士会館にて、学者の会による共謀罪強行採決への抗議声明発表が行われた。

　2017年6月14日（水）国会議事堂前にて「共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。「平成の治安維持法」と言われる「共謀罪」に反対する市民ら約7000人（主催者発表）が集まり、審議が続く国会議事堂に向かって抗議の声をあげた。

　この日、参院本会議は断続的に続き、日付が変わって15日朝には自民・公明・日本維新の会の賛成で「共謀罪」は可決・成立した。森友学園問題、加計学園問題での野党の追及を避けるため、18日の国会会期末までに、なんとしても「共謀罪」を成立させてしまいたかった安倍政権は、参院法務委員会において、なりふり構わぬ強引さで「中間報告」という異例の「禁じ手」を使い、委員会裁決自体を省略する横暴ぶりをみせた。

　2017年6月17日（土）15時より東京都内にて、山田正彦の炉端政治塾が開かれ、講師に、政治経済学者・植草一秀氏、元法務大臣・弁護士の平岡秀夫氏が招かれた。

　2017年6月18日（日）13時より東京都新宿区の創価学会本部前にて、「公明・創価は初代会長を殺した国家権力への『仇』を忘れてしまったのか!? ～ 創価学会前サイレントアピール」が行われた。

　2017年6月15日（木）17時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催 による「選挙市民審議会 第6回全体審議会」が開催された。

　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、森友問題の幕引きを許さない市民の会の主催により、「森友・加計問題を考えるシンポジウム 」が開催され、民進党の小川敏夫議員、日本共産党の宮本岳志議員、弁護士の杉浦ひとみ氏、ジャーナリストの青木理氏らがパネリストとして登壇した。

　2017年6月16日（金）15時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が行われた。

　2017年6月16日（金）14時より、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による定例記者会見が行われた。

　2017年6月16日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の第212回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。23人が参加した。

　2017年6月15日（木）、東京都千代田区の国会正門前にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催により、「共謀罪法案の廃案を求める6.15国会正門前行動」が行われた。

　「総理のご意向」などと書かれた文書を「怪文書」とまで呼び、「出所不明」として追加調査を拒んできた政府は一転、再調査に踏み切ったのは6月9日。その背景には、菅義偉官房長官に調査のやり直しを迫った東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏の存在がある。2017年6月16日、岩上安身がIWJ事務所にて、望月氏の単独インタビューを行った。

　本来、官房長官会見に出席するのは政治部所属の記者だが、東京新聞は社会部記者の望月氏を会見に送り込んだ。その理由は官房長官に直接伝えたいことがあると、望月氏が強く要望したからだという。伝えたかったこととは何か――。

　2017年6月15日（木）、東京都千代田区の国会正門前南庭にて、「『未来のための公共』共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。

　2017年6月15日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『中央銀行が終わる日ビットコインと通貨の未来』の著者で、早稲田大学大学院教授の岩村充氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「存在が確認できた」とされた文書は、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などと書かれた文書をはじめ、「平成28年9月26日」「（内閣府）藤原審議官」などと具体的な作成記録が書かれた文書、文科省の示した獣医学部の設置条件に内閣府が加計学園だけが該当するよう修正を加えた文書など、明らかに加計学園が特別扱いをされていることを示す文書ばかりであった。

　2017年6月13日（火）東京都中央区築地にある森山高至選挙事務所にて、IWJは建築エコノミストで都議選立候補予定者の森山高至氏にインタビューを行った。

　森山氏は初出馬の動機として「築地市場の移転問題」をあげて、その理由を「僕が築地・豊洲市場問題にこだわっているのは象徴的な公共事業における失敗事例」だからと語った。

　森山氏は築地市場問題を、単なる建物の移転をめぐる問題ではないとして、「（築地市場問題を）上手く着地させることこそが、今後の公共事業の見直しの仕方のモデルケースにできるのではないか」「築地市場問題というのは、もっともっと大きな問題点をはらんでいるんですよ。逆にもっと大きな希望もはらんでいるんです」と述べ、今後、公共事業の是正の仕方を模索していきたいと自身の政策を説明した。