地域: 東京都

　2018年2月9日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年2月8日（木）、18時30分より、東京都新宿区の都営地下鉄・都庁前駅A4出口付近にて、守ろう！築地市場 都庁前スタンディング行動が行われた。

　2018年2月9日（金）18時より、東京都八王子市で第237回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　2018年2月5日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2018年2月6日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2018年2月5日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　「今年は11月に沖縄県知事選もあるが、沖縄県名護市長選の敗北を受け、『オール沖縄』の立て直しをどう考えているか」――。

　2016年2月6日に衆議院本館で行われた立憲民主党・福山哲郎幹事長の定例会見でIWJ記者が直撃質問すると、福山氏は「（名護市長選の）結果は結果ですから、重く受け止める」と述べ、以下のように語った。

　「日本の空の安全はどうなっているのか」――。

　2018年2月6日、8時30分から衆議院本館で立憲民主党の安全保障部会が、前日5日に佐賀で起きた陸上自衛隊ヘリ墜落事故について、防衛省からのヒアリングをおこなった。冒頭で本多平直議員が、沖縄でも米軍による不時着や落下事故が相次いでいることを受け「日本の空の安全はどうなっているのか」と、現時点でわかっている事実の説明を防衛省側に求めた。

　2018年1月31日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　茂木敏充経済再生担当相（衆院栃木5区）が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題（茂木線香問題）が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。

　2018年2月2日（金）、野党各党の国会議員（立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏）が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。

　2018年1月29日（月）13時30分より東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにて、「ゲノム操作食品学習会・ゲノム編集、やはり問題あり! ～どうしたら歯止めをかけられるか～」が開催され、講師に安田節子さん（食政策センター ビジョン21 主宰人）が招かれた。

　2018年2月1日（木）17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　2018年1月31日（水） 15時より東京都新宿区のベルサール西新宿にて、「東京・生活者ネットワーク 2018年新春の集い」が開催され、第1部「働き方改革～生活時間を取り戻す～」に、講師として、早稲田大学大学院教授浅倉むつ子氏が講演をした。

　2018年1月27日（土）14時より東京都新宿区の東京理科大学神楽坂キャンパスにて、ゆんたく高江、ONE LOVE 高江の主催により「どーなってるの？ 沖縄海兵隊の『グアム移転』 グアム＆高江の住民トーク!!」が開催された。

　「集団的自衛権の一部行使容認を追認するような9条改悪に我々は反対です」――。

　枝野幸男・立憲民主党代表は記者からの質問にこのように答え、安倍総理が主張する憲法9条の改正に反対の姿勢を示した。

　「この教科書には正解が書いてあるんです。いったい誰が決めたんですか？」――。

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は、「正しいあいさつのしかた」を押し付ける新しい道徳の教科書の異様さを指摘した。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。