┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～財政危機のIWJに、サーバー移転費用が加わる重大危機！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月27日までに230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します！ さらにキャッシュフロー不足で、6月末までに、岩上安身は300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 高市総理にまた経歴詐称疑惑が浮上!! 所属が連邦議会議員の事務所なのに連邦議会の公的職種のように経歴を詐称！ 首相官邸のホームページの経歴「昭和62年12月 米国連邦議会コングレッショナル・フェロー」は、連邦議会立法調査官ではなく、議会特別研究員だった!! しかも、コングレッショナル・フェローは全米規模の団体が有給フェローを連邦議会の議員事務所や委員会で勤務させる制度だった!!】（『プレジデント・オンライン』、2025年10月20日ほか）
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┠■【第2弾！ トランプ政権に停戦合意の覚書を守る意思なし!? 米国が「ホルムズ海峡を航行中の商船に対する攻撃への報復」と称してイランを2日連続で空爆！ トランプ大統領は「イラン・イスラム共和国は、存在しなくなる」などと威嚇！ イラン・イスラム革命防衛隊は、バーレーンとクウェートの米軍基地を報復攻撃！】イランの革命防衛隊は「停戦覚書には『ホルムズ海峡の航行管理に関する手続きは、イラン・イスラム共和国に帰する』とあるのに、米国が煽動して約束破棄を試みた」と主張！ 攻撃を受けた商船は、イラン側の警告を無視して指定外のルートを通行していた！ 日本の大手メディアは詳細をまったく報じず！
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┠■【第3弾！ レバノンのヒズボラが、米国の仲介によるレバノンとイスラエルの暫定和平合意の受け入れを「今後何年にもわたってイスラエルの占領を正当化した」と拒否！ ネタニヤフ首相は、合意署名によって、「イスラエル国防軍が、必要な限りレバノンに駐留できる」と表明！】（『アルジャジーラ』、2026年6月27日）
┃
┠■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その8）「イスラエルの権力の根底にあるひとつの側面は、犯罪組織と保護された麻薬取引」だからこそ、ケネディ暗殺捜査の追及を逃れることができた！ JFKは、シオニストだけではなく、ロックフェラー帝国の大手石油王達からも、インドネシアの鉱山利権をめぐって敵対視されていた！
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■はじめに～財政危機のIWJに、サーバー移転費用が加わる重大危機！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月27日までに230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します！ さらにキャッシュフロー不足で、6月末までに、岩上安身は300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　IWJの第16期は、6月で11ヶ月目に入りました。

　6月は、1日から27日までの27日間で、62件、230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します。

　6月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今月6月と7月を残すのみとなりました。今期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の9ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！ 5月末時点で概算ではありますが、今期の赤字幅は、約1千100万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。今月の月末は、手元のキャッシュフローが尽きかけてきたため、今月末までに、300万円、会社に貸しつけなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなってしまいます。個人的には、非常に厳しい状態に直面しています。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、今もなお、真剣に悩んでいます。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 高市総理にまた経歴詐称疑惑が浮上!! 所属が連邦議会議員の事務所なのに連邦議会の公的職種のように経歴を詐称！ 首相官邸のホームページの経歴「昭和62年12月 米国連邦議会コングレッショナル・フェロー」は、連邦議会立法調査官ではなく、議会特別研究員だった!! しかも、コングレッショナル・フェローは全米規模の団体が有給フェローを連邦議会の議員事務所や委員会で勤務させる制度だった!!】（『プレジデント・オンライン』、2025年10月20日ほか）

　高市早苗総理に、再び経歴詐称問題が浮上しています。

　IWJでは、たびたび、この経歴詐称問題を取り上げてきました。直近では、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏のインタビューでも取り上げています。

※【5】「動かぬ証拠」を出されても中傷動画への一切の関与を否定する高市総理！ この不誠実さゆえに自ら信頼を損なっている！岩上安身によるインタビュー第1226回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第5回（完全版）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531702

※高市早苗総務大臣の経歴に「印象操作」発覚！『米国議会の立法調査官』の肩書は初当選した93年以来使用していない、という説明に偽りあり！ 2016.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/306091

　昨年2025年10月の自民党総裁選で、記者から「経歴詐称疑惑があるのではないですか」「アメリカに弱みを握られているのでは」と繰り返し質問された高市総理は、「叫んでいらっしゃる方が。すみません、私の名誉にかかわりますので」とした上で、「決して弱みなど握られておりません。私が、米国連邦議会の『コングレッショナル・フェロー』であったことは事実でございますし、文書もございます」と答えています。

※高市早苗氏が「経歴詐称疑惑」問う不規則質問に「私の名誉にかかわる」と全否定　総裁選政策会見（日刊スポーツ、2025年9月19日）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509190001336.html

　高市総理の首相官邸のホームページの経歴にも、「昭和62年12月 米国連邦議会コングレッショナル・フェロー」と明記されています。

※これまでの経歴（首相官邸、2026年6月28日閲覧）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/meibo/daijin/takaichi_sanae.html

　これを読むと、米国連邦議会コングレッショナル・フェローは、連邦議会の公的な職務のように読めます。

　実際、高市総理は、1989年の最初の著書『アズ・ア・タックスペイヤー：政治家よ、こちらに顔を向けなさい』（祥伝社）の表紙に著者名として「元米連邦議会立法調査官　高市早苗」と書いているのです。

　裏表紙の略歴欄にも、「1988年1月より1989年3月までアメリカ連邦議会立法調査官として働く」とあり、本文でも、「日本人では初の米連邦議会のコングレッショナル・フェロー（立法調査官）として、パット（パトリシア・シュローダー議員のこと）の事務所で働いていました」となっているのです。

※サッチャー、安倍元首相だけではない…高市早苗氏が「虎の威を借る」ように20代から使った謎の肩書きの正体（プレジデント・オンライン、2025年10月20日）
https://president.jp/articles/-/103898?page=1

　アカデミック・ジャーナリストの柴田優呼氏は、高市総理の採用・所属先が、連邦議会ではなく、パトリシア・シュローダー議員の議員事務所だったことを、以下のように述べています。

　「最初にまず、高市氏は連邦議会の事務局のスタッフではなく、議員事務所のスタッフだったことを確認しておきたい。『官』という言葉がつくと、日本では公務員や官僚を連想しがちだからだ」。

　さらに、柴田氏は、こう続けています。

　「特筆すべきは、本文中さらに、『事務所には三人の立法補佐官（レジスレイティブ・アシスタント）がいて、彼らは永久スタッフでしたが、あと一人、議会特別研究員として、コングレッショナル・フェローという身分の立法調査官を採用していました』と説明していることだ。

　このコングレッショナル・フェローとは何かというと、『学者や政治の研究者にオフィスを提供し、議会スタッフであることの名刺やIDを与えることによって、政府のあらゆる情報を電話一本で簡単に手に入れるチャンスを提供しつつ、実質的には立法補佐官の業務に携わらせようというもの』だということだ。高市氏はその後働きぶりが認められて、インターンの立場から、『立法調査官として認められ、対日交渉担当の仕事を与えられたのです』と記している。

　ここから読み取れるのは、まず（1）制度上の肩書きとしてあるのは『立法補佐官（レジスレイティブ・アシスタント）』と『コングレッショナル・フェロー』であり、次に（2）コングレッショナル・フェローの直接的な訳語は『議会特別研究員』であるということだ」。

※サッチャー、安倍元首相だけではない…高市早苗氏が「虎の威を借る」ように20代から使った謎の肩書きの正体（プレジデント・オンライン、2025年10月20日）
https://president.jp/articles/-/103898?page=1

　連邦議会の事務局スタッフが、パトリシア・シュローダー議員の議員事務所に派遣されていたわけではなく、パトリシア・シュローダー議員（コロラド州選出・民主党）の議員事務所のインターンが、コングレッショナル・フェロー（議会特別研究員）という身分で、議員事務所で立法補佐官の業務（対日交渉担当の仕事）をしていたということです。

　2026年3月19日付の『ニューヨーク・タイムズ』も、「数十年前、ワシントンで日本の指導者は自らの声を見いだした」の中で、はっきりと、高市総理の立場を、パトリシア・シュローダー議員の事務所の「インターン」だったとしています。

　「高市早苗総理は、コロラド州選出の先駆的な女性議員のもとでインターンを務めたことをきっかけに、政治家としての歩みを始めた」。

　「高市早苗は、打ちひしがれていた。1980年代後半のことである。現在は日本の首相となった高市氏は、コロラド州選出の先駆的な民主党下院議員、パトリシア・シュローダーの事務所でインターンを務めるため、ワシントンに移り住んだばかりだった」。

※How Japan’s Leader Found Her Voice in D.C. Decades Ago（ニューヨーク・タイムズ、2026年3月19日）
https://www.nytimes.com/2026/03/19/world/asia/japan-takaichi-washington-internship.html

★上院雇用事務局は、「コングレッショナル・フェロー（議会特別研究員）という身分」について、以下のように言及しています。

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■【第2弾！ トランプ政権に停戦合意の覚書を守る意思なし!? 米国が「ホルムズ海峡を航行中の商船に対する攻撃への報復」と称してイランを2日連続で空爆！ トランプ大統領は「イラン・イスラム共和国は、存在しなくなる」などと威嚇！ イラン・イスラム革命防衛隊は、バーレーンとクウェートの米軍基地を報復攻撃！】イランの革命防衛隊は「停戦覚書には『ホルムズ海峡の航行管理に関する手続きは、イラン・イスラム共和国に帰する』とあるのに、米国が煽動して約束破棄を試みた」と主張！ 攻撃を受けた商船は、イラン側の警告を無視して指定外のルートを通行していた！ 日本の大手メディアは詳細をまったく報じず！

　やはりトランプ政権には、停戦合意の覚書を守る意思はないのでしょうか!?

　米国とイランが6月17日、停戦合意の覚書に署名し、スイスで両国の代表による協議が行われている中、米軍とイラン革命防衛隊が、攻撃の応酬を始めました。

　米中央軍は、6月26日（日本時間27日）、「ホルムズ海峡を航行中の商船に対する昨日の攻撃への報復として、イランに対する攻撃を実施した。米軍機は、イランのミサイルとドローンの貯蔵場所、沿岸レーダーサイトを攻撃した」と発表しました。

※米中央軍のX（旧ツイッター）への投稿（2026年6月27日）
https://x.com/CENTCOM/status/2070607101207232829

　さらに米中央軍は、翌日の27日（日本時間28日）にも、Xへの別の投稿で、「イランの標的10ヶ所を空爆した」と発表しています。2日連続で、イランを空爆したことになります。

※米中央軍のX（旧ツイッター）への投稿（2026年6月28日）
https://x.com/CENTCOM/status/2071029590932258941

　トランプ米大統領は、6月27日（日本時間28日）、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「イランが停戦協定違反をしたので、米軍機がイランのミサイル・ドローン貯蔵施設と沿岸レーダー施設を攻撃した！」とした上で、「彼らは、決して学ばないのかもしれない」「我々は、もはや理性的な対応は不可能で、我々が勝利している軍事的行動を完遂しなければならないかもしれない」「そうなれば、イラン・イスラム共和国は、存在しなくなる」などと威嚇しました。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年6月28日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116824603632739697

　攻撃を受けたのは、ホルムズ海峡に近いシリク市、ケシム島などです。

　これに対してイラン・イスラム革命防衛隊は、6月27日に「米国による空爆への報復として、地域にある米テロリスト軍の拠点を攻撃した」と、声明を発表しました。

※イラン革命防衛隊海軍、米の侵略と約束違反に報復（Pars Today、2026年6月27日）
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i133374-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%B5%B7%E8%BB%8D_%E7%B1%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%A8%E7%B4%84%E6%9D%9F%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9

　イランによる報復攻撃を受けたのは、バーレーンとクウェートに駐留する米軍基地です。

　イランへの空爆について、米国側は、6月25日にホルムズ海峡を通過中のシンガポール船籍の貨物船が、イラン側からドローンによる攻撃を受けたことへの報復だと主張しています。

　しかし、革命防衛隊は、上記の声明で、「覚書第5条によれば、ホルムズ海峡の航行管理に関する手続きは、イラン・イスラム共和国に帰する」、つまり、船舶の航行を認めるかどうかは、イランが決めることになっているのに、「米国は様々な関係者を扇動して、この約束破棄を試みたため」、貨物船への攻撃を行ったのだと主張しています。

　6月25日付『ニューヨーク・タイムズ』は、攻撃を受けた貨物船について、「台湾に拠点を置く海運会社エバーグリーン・マリンが所有している『エバー・ラブリー』号」だとした上で、この船が、ホルムズ海峡のイラン領内ではなく、「オマーン沿岸に沿って海峡の南側を通るルートを利用していた」と報じています。

※Iran Strikes Ship in Strait of Hormuz, Undermining Efforts to Restore Traffic（The New York Times、2026年6月25日）
https://www.nytimes.com/2026/06/25/world/middleeast/iran-strait-of-hormuz-threat-rubio-bahrain.html

　この攻撃より数時間前、イランは、「ホルムズ海峡を通過する唯一のルートは、イラン領海を通るルートだ」と、各船舶に警告していました。この点について『ニューヨーク・タイムズ』は、以下のように報じています。

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■【第3弾！ レバノンのヒズボラが、米国の仲介によるレバノンとイスラエルの暫定和平合意の受け入れを「今後何年にもわたってイスラエルの占領を正当化した」と拒否！ ネタニヤフ首相は、合意署名によって、「イスラエル国防軍が、必要な限りレバノンに駐留できる」と表明！】（『アルジャジーラ』、2026年6月27日）

　米国とイランとの停戦の覚書には、レバノンでのイスラエルとレバノンの停戦も条件として明記されています。しかし、レバノンのヒズボラは、米国が仲介したレバノンとイスラエルとの暫定和平合意を拒否しました。

　6月27日付『アルジャジーラ』は、「ヒズボラの指導者ナイム・カセム氏は、レバノンとイスラエルがワシントンで署名した暫定和平合意を拒否し、『ベイルートにとって屈辱的で恥ずべきことであり、主権の放棄だ』と述べた」と報じました。

※Hezbollah rejects Israel-Lebanon agreement as Israeli attacks hit south（ALJAZEERA、2026年6月27日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/6/27/hezbollah-rejects-israel-lebanon-agreement-as-israeli-attacks-hit-south

　レバノンとイスラエルは、6月26日に暫定和平合意に署名しましたが、翌日の6月27日、イスラエルはレバノンを攻撃し、1人が死亡、2人が負傷しました。

　6月26日に署名された暫定和平合意では、イスラエル国防軍（IDF）は、ヒズボラが武装解除し、拠点をレバノン軍に引き渡すことを条件に、レバノンの一部地域から段階的に撤退することに同意しました。

　これに対してカセム氏は、「レバノン政府がイスラエルとの合意に署名したことで、今後何年にもわたってイスラエルの占領を正当化した」と非難し、「これらの土地（イスラエルが占領しているレバノン南部）がシオニスト国家に併合される可能性もある」と主張しました。

　カセム氏は、「我々は、占領者（イスラエル）を打倒するために、現場で抵抗運動を続けるだろう」と述べ、武装解除や拠点からの撤退を拒否しています。

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■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その8）「イスラエルの権力の根底にあるひとつの側面は、犯罪組織と保護された麻薬取引」だからこそ、ケネディ暗殺捜査の追及を逃れることができた！ JFKは、シオニストだけではなく、ロックフェラー帝国の大手石油王達からも、インドネシアの鉱山利権をめぐって敵対視されていた！

　京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士へのインタビュー「エプスタイン階級の戦争」が、3月28日に公開されました。番組とグッド博士の紹介は、号外でお送りした（その1）を御覧ください。

※【IWJ号外】重要!! パスカル・ロッタ京大准教授によるアーロン・グッド博士インタビュー!!（その1）「三層構造になっている米国の『セキュリティ・ステート』──民主的な憲法政治を超えた深い層が存在」！ 2026.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531411

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その2）組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割！（前半）（日刊IWJガイド、2026年5月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260506#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55566#idx-3

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その3）組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割！（後半）（日刊IWJガイド、2026年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260508#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55568#idx-3

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その4）（日刊IWJガイド、2026年5月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260520#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55584#idx-2

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その5）（日刊IWJガイド、2026年5月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260525#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55589#idx-2

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その6）（日刊IWJガイド、2026年6月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260615#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55621#idx-3

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その7）（日刊IWJガイド、2026年6月26日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260626#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55634#idx-4

※The Wars of the Epstein Class Dr. Aaron Good（Neutrality Studies、2026年3月28日）
https://youtu.be/WjgvH8xCbv4

※エプスタイン階級の戦争｜アーロン・グッド博士（ニュートラリティ・スタディーズ、日本語版、2026年3月28日）
https://youtu.be/3aw01qHD3Mk

　YouTubeの動画に付された解説によると、インタビューは8つの部分に分かれています。

1）三分構造国家とディープ・ステート
2）麻薬犯罪と国家権力
3）資本主義、帝国、その初期的起源
4）イスラエルのネットワークとアメリカ権力
5）インドネシアのクーデターと資源奪取
6）エリート支配と犯罪化された帝国
7）恐喝ロビーと秘密支配
8）締めくくりとアーロンの活動情報

　（その8）では、「4）イスラエルのネットワークとアメリカ権力」の後編に仮訳と、注をつけてご紹介します。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
エプスタイン階級の戦争 アーロン・グッド博士（その8）
2026年3月28日

（続き）

アーロン・グッド博士（以下、グッド博士と略す）「そうしましょう。イスラエル問題は、議論の的です。

　先ほど述べたように、イスラエルの権力の根底にあるひとつの側面は、犯罪組織と保護された麻薬取引です。そして、これは政治における、決して暴露してはならない放射性物質のような要素なのです。そして、これこそが、彼らがJFK暗殺（※17）の追及を逃れることのできた理由の一端でした。

　JFK（ジョン・F・ケネディ大統領）は、アイゼンハワーがやったこと──つまり、シオニストに立ち向かうこと──さえも超えて、第3世界のナショナリズムを支持した人物でした。彼は冷戦派でしたが、冷戦を終結させようとしていました。

　彼は、核兵器が不安定化を招き、中東地域に大きな悪影響を及ぼすことを理解していたため、可能な限り、イスラエルの核保有を阻止しようとしました。核兵器が、中東地域をきわめて不安定化させ、有害であることを知っていたのです。

　彼は、（エジプト大統領の）ナセル（※18）のような人物を支持し、パレスチナ難民危機を解決しようとしました。シオニスト達は、その点で彼に反対でした。

　彼は、シオニスト・ロビーを『外国代理人』（※19）として登録させようとした。なぜなら、彼らはまさにそれそのものだったからです。これは、彼が戦った、もうひとつの非常に重要な戦いだった。だから、彼はこれらの人々を怒らせたのです…」

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「今日に至るまで、彼らは登録されていないんですよね？ ロビー団体として登録されていません」

グッド博士「彼とロバート・ケネディが標的にし、登録を強制しようとしていたのは、確か『アメリカ・シオニスト評議会』（※20）だったと思いますが、AIPAC（米イスラエル公共問題委員会）（※21）はその組織の直系の子孫のようなものです。

　そして、ケネディを敵対視したグループは、これだけではありません。石油業界、特に大手石油王達は、彼を快く思わなかったでしょう。

　ロックフェラーの『スタンダード・オイル』一族も、ケネディを快く思わなかったでしょうね。なぜなら、彼のインドネシアに対する政策のために、ロックフェラー家の利権である『フリーポート・スルファー』社（※22）は、とてつもなく儲かる金鉱山（※23）を失う結果になったから。アラン・ダレス（※24）とロックフェラー家だけが、知っていた利権です。

　JFKもスカルノ（※25）も、西パプア島にあるグラスベルグ鉱山が、人類史上最も豊富な金鉱床であることを知らなかったのです。これは、本当に驚くべき鉱物資源の宝庫です。インドネシアの指導者であるスカルノでさえ、その存在を知らなかったのです。

　オランダは（グラスベルグ鉱山の存在を）知っていたため、それを手放さないように戦おうとしたが、その戦いに敗れたのです」

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