日刊IWJガイド・非会員版「IWJサイトの運営会社が9月でサーバー事業廃止! サーバー移転費は1000万円! IWJは創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機!」2026.5.6号~No.4741


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~IWJサイトを運営する会社が9月でサーバー事業廃止! サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機! IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています!4月は、1日から30日までに184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52.8%でした! 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます!

■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー(その2)組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割!(前半)

■世界が注目した世紀のタイトルマッチ、井上尚弥vs.中谷潤人を、テレビ地上波が中継できなかった理由! テレビ局には巨額の放映権料が支払えない! 興行側が、メリットの大きいネット配信を選ぶのは当然!「注目度の高いスポーツほど、地上波では放送できない」!! 収益構造の違いが、今後ますますメディアとしてのテレビを衰退させるのは必然!
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■はじめに~IWJサイトを運営する会社が9月でサーバー事業廃止! サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機! IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています! 4月は、1日から30日までに184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52.8%でした! 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 本日は重要なお知らせと、ご相談があります。

 連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時に悪いことが重なるもので、IWJのサイトそのものが、9月中に消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しているのです! 詳しくは後述のご報告を、ぜひ御覧ください!

 IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入ることとなりました。

 4月は、1日から30日までの30日間で、184万8000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます!

 この金額は、月間目標額である350万円の52.8%に相当します。5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

 昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました! 上半期(8月~1月)だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

 3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。2月、3月、4月で、約300万円近く、赤字が増えてしまった計算となります!

 この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

 赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

 さらにここへきて、大変重大な問題が持ち上がりました。

 現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきたのです。期限は9月末です。

 このままでは、IWJのサイトが消えてなくなってしまいます。今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。

 現在、有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、「おおよその費用感」として、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20~30%」との金額を提示されています。

 また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。

 この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。

 つまり、上記の赤字の他に、今年の10月までに、約1000万円以上の金額が必要となってしまったのです。この金額が払えなければ、先述したように、IWJのサイト自体が消えてなくなってしまいます。

 このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

 それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

 私としては、絶望的な気持ちになりつつも、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます!

 日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

 そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

 コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

 金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません! 保証人は岩上安身個人となっています。

 つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

 合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません!

 それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります!

 イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

 そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

 高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません! そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

 先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

 金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

 もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

 しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

 メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500(米国株式市場の代表的な株価指数)との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです!

 石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。

 これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか。

 その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

 1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC(石油輸出国機構)が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

 また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

 現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

 それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはまだまだ、あったためでしょう。

 しかし、小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

 彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています!

 政治家も官僚も財界もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、日本が「対米従属」外交を続けていってしまう、大きな原因となっていると思われます。

 政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

 米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

 「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

 共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

 彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

 かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

 その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

 イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

 もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

 過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

 こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

 そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

 シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

 未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます!

 その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています!

 エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です! 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません!

 憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます! そのためには、世論を変える必要があります!

 私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

 どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!

 岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます!

 4月は30日間で、68件、184万8000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方21名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X(旧ツイッター)、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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フカマチ ヒロシ 様
Y.H. 様
マツモト ヤスアキ 様
T.M. 様
Y.M. 様
T.K. 様
J.M. 様
T.M. 様
Y.N. 様
Y.S. 様
m.u. 様
R.M. 様
井出 隆太 様
秋山祥子 様
大須賀秀年 様
松本益美 様
塩川晃平 様
とくやまただす 様
加藤茂子 様
金 盛起 様
板倉 博 様

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 皆様、石油危機と食料危機、ナフサ危機によるインフレのたいへん厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー(その2)組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割!(前半)

 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士へのインタビュー「エプスタイン階級の戦争」が、3月28日に公開されました。番組とグッド博士の紹介は、号外でお送りした(その1)を御覧ください。

※The Wars of the Epstein Class Dr. Aaron Good(Neutrality Studies, 2026年3月28日)
https://youtu.be/WjgvH8xCbv4

※エプスタイン階級の戦争|アーロン・グッド博士(ニュートラリティ・スタディーズ、日本語版, 2026年3月28日)
https://youtu.be/3aw01qHD3Mk

※【IWJ号外】重要!! パスカル・ロッタ京大准教授によるアーロン・グッド博士インタビュー!!(その1)「三層構造になっている米国の『セキュリティ・ステート』──民主的な憲法政治を超えた深い層が存在」! 2026.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531411

 YouTubeの動画に付された解説によると、インタビューは8つの部分に分かれています。

1)三分構造国家とディープ・ステート
2)麻薬犯罪と国家権力
3)資本主義、帝国、その初期的起源
4)イスラエルのネットワークとアメリカ権力
5)インドネシアのクーデターと資源奪取
6)エリート支配と犯罪化された帝国
7)恐喝ロビーと秘密支配
8)締めくくりとアーロンの活動情報

 (その2)では、「2)麻薬犯罪と国家権力」の前半の仮訳を、注をつけてご紹介します。

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エプスタイン階級の戦争 アーロン・グッド博士(その2)
2026年3月28日

(冒頭部省略)

 セクション1の末尾、「三者国家とディープ・ステート」で、「安全保障体制と組織犯罪の闇社会との間にある深層的な政治的同盟関係」は「表社会や私的富を持つ寡頭勢力へとつながっており」、「これらが総体として、米国体制を支配する構造を形成している」というグッド博士の発言を受けて、ロッタ氏が質問します。

パスカル・ロッタ氏(以下、ロッタ氏と略す)「ええ、これは本当に重要な点だと思います。この見方に立てば、米国における麻薬危機やフェンタニル危機は、『政府の失敗』、つまり、単に『悪者を捕まえられない』というだけの問題ではありません。

 そうではなく、これは、システムにあらかじめ組み込まれた仕組みの問題です。システム全体が、一方で少数の人々に富を生み出し、他の人々には悲惨さを生み出し、さらに国外では戦争を引き起こしている。そうした構造の一部なのです。つまり、この枠組みにおいて、これはシステム全体と切り離せない要素なのです」

アーロン・グッド博士(以下、グッド博士と略す)「その通りです。

 私は、米国におけるフェンタニル問題の具体的な力学や、その種の麻薬取引の背後に誰がいるのか、といったことにそれほど詳しくありません。しかし、ヘロインやコカインの取引が米国でどのように発展してきたか、そして、様々なCIAの作戦や法執行機関によって、どのように保護されてきたかについては、より理解しやすいと思います。

 この点で最も衝撃的で、唖然とさせられる例が(ユダマ系フィアのトップである)マイヤー・ランスキー(※1)です。第2次世界大戦中、米国は彼を利用しました。

 彼らは『港湾施設を破壊工作から守る手助けをしてほしい。ランスキー、君は全米犯罪シンジケートを率いている。だから、戦闘行為は円滑に進み、あなたの手腕で労働者やその他すべての関係者、そして港湾での破壊活動を制御できるだろう』と頼みました。

 するとランスキーは言った。『わかった。ただし、そのかわり、俺の友人であるチャールズ・ルチアーノ、「ラッキー・ルチアーノ」(※2)を刑務所から釈放してくれ』。そして、彼らは実際にルチアーノを釈放しました。

 こうして、第2次世界大戦中の1940年代初頭、彼ら(ランスキーとルチアーノ)は、アンクル・サム(米国政府)のために働くことになったのです。

 同時に、マイヤー・ランスキーは、連邦麻薬局(FBN)やFBIとも協力関係にありました。FBIのトップは、もちろん、フーヴァー(※3)で、麻薬取締局のトップはハリー・アンスリンガーでした(※4)。

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■世界が注目した世紀のタイトルマッチ、井上尚弥vs.中谷潤人を、テレビ地上波が中継できなかった理由! テレビ局には巨額の放映権料が支払えない! 興行側が、メリットの大きいネット配信を選ぶのは当然!「注目度の高いスポーツほど、地上波では放送できない」!! 収益構造の違いが、今後ますますメディアとしてのテレビを衰退させるのは必然!

 ゴールデンウィーク中の5月2日、東京ドームに5万5000人もの観客を集めてボクシングのビッグイベントが行われました。

 ボクシングのスーパーバンタム級世界4団体統一王者である井上尚弥と元世界バンタム級2団体統一王者の中谷潤人との世界タイトルマッチは、32戦32勝無敗同士の対決とあって大きな注目を集めました。結果は、王者の井上尚弥が3対0の判定で勝利し、4団体統一王座7度目の防衛に成功しました。

 これでプロ33戦全勝無敗(27KO)となった井上尚弥は、世界戦での連勝記録を、世界のボクシング史上前人未到の28連勝に伸ばしました。

 通算の世界戦勝利数も、史上1位のフリオ・セザール・チャベスの31勝(連勝ではない)と並ぶまであと、あと3勝となりました。4勝すれば、近代ボクシングがクイーンズベリールールの成立によって確立されてから約160年、誰も成し遂げたことのない、前人未到の大記録を樹立することとなります。

 ライトフライ級、スーパーフライ級、バンタム級、スーパーバンタム級の4階級を制覇している井上に対し、中谷は、フライ級、スーパーフライ級、バンタム級の3階級を制覇しています。

 井上と同様、デビュー以来32戦全勝(24KO)だった中谷は、バンタム級の2つのベルト(WBC=世界ボクシング評議会とIBF=国際ボクシング連盟)を返上し、階級を上げての、スーパーバンタム級の井上への挑戦でした。

 世界で最も権威ある米国のボクシング専門誌「ザ・リング」の階級を超えた格付けランキング「パウンド・フォー・パウンド(PFP)」では、井上尚弥が試合前の2位から1位に浮上。つまり、全世界の全階級のプロボクサーの中で、「全員が同じ階級だったら」と仮定した場合、井上尚弥が「世界一」という称号を手に入れたことになります。

 ちなみに試合前PFP6位だった中谷潤人は、負けて順位を下げたとはいえ、7位にとどまっています。中谷潤人も高い評価を維持していることがわかります。

※It was a huge weekend for boxing as pound-for-pound stars Naoya Inoue and David Benavidez returned to action on Saturday.(THE RING、2026年5月5日)
https://www.ringmagazine.com/news/the-rings-latest-ratings-major-changes-to-pound-for-pound-top-10-5VIyFb1xG1V3JcGJVmHVNK

 両者のファイトマネーも「過去最高額」となり、井上選手は30億円以上、中谷選手は5億円以上だとの推定が報じられています。

※「過去最高」と大橋会長が明言した井上尚弥の推定ファイトマネーは30億円超えで中谷潤人も5億円?(RON SPO、2026年5月1日)
https://www.ronspo.com/articles/2026/2026050102/

 この試合は、まさに世界も注目する「日本ボクシング史上最大の一戦」でしたが、かつてのように、テレビ地上波で中継されることはありませんでした。独占配信したのは、NTTドコモの映像配信プラットフォーム『Lemino(レミノ)』で、PPV(ペイパービュー)での有料ネット配信のみです。販売価格は、前売りが6050円、当日は7150円(ともに税込)でした。

※Lemino BOXING特設サイト
https://lemino.docomo.ne.jp/ft/0000002/

 東京ドームのチケットは、発売開始早々に売り切れてしまい、PPVの売れ行きも好調で、ボクシングのみならず、格闘技全体の興行規模でも、売り上げが100億円規模の史上最大の興行になると見られています。

 テレビで中継されず、プラットフォームで有料配信されるという変化の背景には、もはや地上波のテレビ局が、メディアの「王様」ではなくなってしまったという事情があります。地上波のテレビでは、スポンサー料だけで巨額の放映権料を賄いきれず、有料配信によって集めた収益を、巨額のファイトマネーとして選手に還元することもできません。

※井上尚弥VS中谷潤人、なぜ地上波なし? 世紀の一戦で…PPV決断の背景、描く日本ボクシングの未来(THE ANSWER、2026年5月2日)
https://the-ans.jp/analysis/673147/

 この点について、元テレビディレクターのさっきー氏が、4月27日に配信したYouTubeチャンネル『元テレビDさっきーテレビで言えないテレビの話』で、「注目度の高いスポーツほど、地上波では放送できない」と、以下のように解説しています。

※【地上波の限界】井上尚弥の日本人対決でもテレビ放送できない残酷な理由(元テレビDさっきーテレビで言えないテレビの話、2026年4月27日)
https://youtu.be/X-mR4QI9Wtw

 今年3月に開催されたWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)は、大リーグ・ドジャースで活躍する大谷翔平選手が日本代表として出場したこともあり、大きな注目を集めましたが、『ネットフリックス』での独占配信となり、地上波では中継されませんでした。

 さっきー氏は、「今回、WBCの放映権の獲得に『ネットフリックス』が払った額は150億円とも言われ、前回の大会が30億円だったそうなので、5倍に膨れ上がっている」と述べ、「次回はそれ以上」との見通しを示して、今のテレビ局に、「野球の大会のために、そこまで払うのは難しい」と指摘しました。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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 ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)

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