┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から18日までに92万8000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の26.5％です！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その4）「米国のシステムにおいて決して変わらないことのひとつは、第1に、第2に、第3に、あるいはそれ以上の何であれ、それが金銭の追求と貪欲さによって動かされており、人々が大金を稼ぐために、様々な策を弄しているということ」！
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┠■【本日のニュースの連撃！】
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┠■【第1弾！ ウクライナが、ザポロージェ原発への攻撃を激化！ ゼレンスキー氏はIAEAのグロッシ事務局長と会談し、「原子力発電所の管理権をキエフに引き渡すよう」要求！ その翌日に、ザポロージェ原発を攻撃し、作業員1人を殺害！】ウクライナ戦争当初から、ロシア軍が確保したザポロージェ原発へのウクライナ軍の攻撃を、ロシア軍の攻撃かのように伝えてきた、日本を含む西側のマスメディアは、このウクライナ軍のあからさまな原発攻撃をまともに伝えず！（『RT』、2026年5月7日）
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から18日までに92万8000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の26.5％です！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。

　9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の本数は、約3万5千本あります。

　連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。

　また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。

　この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。

　つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。

　IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。

　5月は、1日から18日までの18日間で、92万8000円のご寄付をいただいています。5月も半ばを過ぎましたが、月間目標額の26.5％にとどまっています。

　5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その4）「米国のシステムにおいて決して変わらないことのひとつは、第1に、第2に、第3に、あるいはそれ以上の何であれ、それが金銭の追求と貪欲さによって動かされており、人々が大金を稼ぐために、様々な策を弄しているということ」！

　京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士へのインタビュー「エプスタイン階級の戦争」が、3月28日に公開されました。

※The Wars of the Epstein Class Dr. Aaron Good（Neutrality Studies、2026年3月28日）
https://youtu.be/WjgvH8xCbv4

※エプスタイン階級の戦争｜アーロン・グッド博士（ニュートラリティ・スタディーズ、日本語版、2026年3月28日）
https://youtu.be/3aw01qHD3Mk

　番組とグッド博士の紹介は、号外でお送りした（その1）を御覧ください。

※【IWJ号外】重要!! パスカル・ロッタ京大准教授によるアーロン・グッド博士インタビュー!!（その1）「三層構造になっている米国の『セキュリティ・ステート』──民主的な憲法政治を超えた深い層が存在」！ 2026.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531411

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その2）組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割！（前半）（日刊IWJガイド、2026年5月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260506#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55566#idx-3

※重要!! 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士インタビュー（その3）組織犯罪と米国連邦の治安維持機関の共生関係、イスラエル系シンジケートの驚くべき役割！（後半）（日刊IWJガイド、2026年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260508#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55568#idx-3

　YouTubeの動画に付された解説によると、インタビューは8つのテーマに分かれています。

1）三分構造国家とディープ・ステート

2）麻薬犯罪と国家権力

3）資本主義、帝国、その初期的起源

4）イスラエルのネットワークとアメリカ権力

5）インドネシアのクーデターと資源奪取

6）エリート支配と犯罪化された帝国

7）恐喝ロビーと秘密支配

8）締めくくりとアーロンの活動情報

　今回お届けする（その4）では、「3）資本主義、帝国、その初期的起源」の前半の仮訳・粗訳を、注釈をつけてご紹介します。

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エプスタイン階級の戦争 アーロン・グッド博士（その4）
2026年3月28日

　（その3）の最後で、パスカル・ロッタ氏は、米国の政治システムは犯罪と共生関係にあり、相互に影響しあっていると述べ、「それはシオニズムや、イスラエル国内およびイスラエル国家に関わる犯罪、あるいは違法なビジネスと結びついている」と指摘しました。ロッタ氏の質問が続きます。

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「これ（犯罪と共生関係にある米国の政治システム）を解きほぐすのは、本当に難しいことですが、まずは、この統治形態がいつ始まったと、あなたは見ていますか？ それは、常に存在していたのでしょうか？ それとも、戦後の世界に特有のものなのでしょうか？」

アーロン・グッド博士（以下、グッド博士と略す）「その起源は、米国の歴史を通じて、組織犯罪シンジケートが、資本主義の寡頭支配者（オリガルヒ）達──いわゆる『強奪貴族』ら──と築いてきた様々な関係にあります。

　しかし、米国の『政治マシーン』全盛期や『黄金時代』こそが、腐敗をまったく新たな次元へと引き上げたのです。

　こうした『政治マシーン』は、本質的には、特定の都市に存在する、多くの犯罪組織のようなものです。『タマニー・ホール（※1）』やカンザスシティの『ペンダーガスト・マシン（※2）』といった、それぞれの縄張りを持つ組織ですね。

　禁酒法が施行（1920年から1933年）され、それが組織犯罪に巨大な権力をもたらしました。そして、こうした人々は、米国において『合法的な』寡頭支配者となったのです。

　しかし、さらに遡ってみると、初期の米国における主要な寡頭支配者達の何人かは、いわゆる『中国貿易』──実のところは、アヘン貿易──で巨万の富を築いた人々です。

　例えばフォーブス家（※3）や、マサチューセッツ州の繊維産業によって米国初の工業化を牽引したローウェル・ミル（※4）。これらは、アヘンで稼いだ資金で設立されました。つまり、これこそが米国資本主義の礎だったのです。

　イェール大学のキャンパスも、ラッセル・トレーディング・カンパニー（※5）が、土地と資金を提供したものです。ご存知のように、『スカル・アンド・ボーンズ（※6）』を設立した人々も、同じアヘン貿易会社の人々でした。

　つまり、アイビーリーグには、こうした古いヘロイン資金が大量に投入されていたのです。

　要するに、常にこうした犯罪的要素と米国の寡頭政治との結びつきがあり、それが米国資本主義の基盤となってきました。

　1920年代、禁酒法は、こうした組織の力をさらに増幅させました。そして、禁酒法が終焉を迎えると、麻薬取引は、シンジケートにとってさらに大きな金鉱となったのです」

ロッタ氏「禁酒法は、およそ10年か11年間くらい、施行されましたよね？ 1922年から33年頃、そんな感じですよね？

　それは、意図的な試みだったのでしょうか？ それとも、これは社会がどうあるべきかという純粋主義的な（妥協を許さない厳格すぎる理想主義的な）考えから生じた、まさに『予期せぬ結果』といえるようなもののひとつだったのでしょうか？」

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■【本日のニュースの1撃！】

■【第1弾！ ウクライナが、ザポロージェ原発への攻撃を激化！ ゼレンスキー氏はIAEAのグロッシ事務局長と会談し、「原子力発電所の管理権をキエフに引き渡すよう」要求！ その翌日に、ザポロージェ原発を攻撃し、作業員1人を殺害！】ウクライナ戦争当初から、ロシア軍が確保したザポロージェ原発へのウクライナ軍の攻撃を、ロシア軍の攻撃かのように伝えてきた、日本を含む西側のマスメディアは、このウクライナ軍のあからさまな原発攻撃をまともに伝えず！（『RT』、2026年5月7日）

　ウクライナ軍が、2022年3月以来ロシア軍が支配しているザポロージェ原発や、原発が立地するエネルゴダル市への攻撃を「劇的に強化」しています。

　5月7日付『RT』は、ロシア軍が接収したザポロージェ原発を管理・運営しているロシア国営の原子力企業ロスアトムの責任者アレクセイ・リハチョフ氏のコメントを、以下のように報じました。

　「リハチョフ氏は、木曜日（5月7日）に発表した声明の中で、『前線からわずか数キロしか離れていないエネルゴダル市で、ウクライナ軍が3日間連続で民間インフラを激しく攻撃した』と述べた。

　リハチョフ氏によると、ウクライナ軍の攻撃は、ガス配給ステーション（輸送用パイプラインの高圧のガスを、安全な生活に使う安全な圧力まで下げて各地域へ分配する施設）や住宅を標的とし、1日で20回以上の爆発が記録されたほか、車両5台が炎上し、消防車1台が深刻な損傷を受けたという。

　リハチョフ氏によると、他の攻撃では、エネルゴダル市庁舎も標的となり、攻撃ドローンの1機が防空壕の入り口に墜落したが、死傷者は出なかったという。

　さらに、『土曜日（5月2日）には、別のドローンが、ザポロージェ原発の外部放射線管理研究所を攻撃したが、死傷者は報告されていない』と、リハチョフ氏は述べ、『地元の変電所がほぼ毎日標的にされており、修復作業が不可能になっている』と付け加えた」。

※Ukraine steps up strikes on Europe’s largest nuclear plant – Moscow（RT、2026年5月7日）
https://www.rt.com/russia/639568-ukraine-strikes-zaporozhye-npp/

★ロシアでは、旧ソ連赤軍が、第2次世界大戦でナチス・ドイツを破った「戦勝記念日」として、5月9日が祝日となっています。

　ナチス・ドイツが降伏文書に署名したのが、5月8日深夜で、モスクワ時間では9日未明だったことから、かつては5月9日を祝日としていたウクライナでは、2023年以降、欧州諸国にあわせて、5月8日を祝日に変更しました。

　ロシアのプーチン大統領は、5月4日、この「戦勝記念日」にあわせて、5月8日と9日の2日間、一時休戦することを発表しました。

　これに対して、ウクライナのゼレンスキー氏は、5月6日午前0時からの一時休戦を発表していました。

　その後、米国のトランプ大統領の仲介により、5月9日から11日までの3日間、一時休戦することが提案され、5月8日にロシア、ウクライナ双方がこの提案を受け入れたことが発表されました。

※Russia and Ukraine confirm three-day ceasefire from 9 May（The Guardian、2026年5月9日）
https://www.theguardian.com/world/2026/may/08/trump-russia-ukraine-three-day-ceasefire-9-may

　つまり、ウクライナ側は、自ら提案した「6日午前0時から」という休戦期間の直前から期間中にかけて、この猛攻撃を行ったということです。

　一時休戦を表明しながら攻撃を激化させる。ガス施設などの民間インフラや、住宅、市庁舎を狙って攻撃する。こうした卑劣なテロ攻撃の最たるものが、危険極まりない原子力発電所への攻撃です。

　ウクライナ軍が、ザポロージェ原発を攻撃していることはもはや秘密でも何でもなく、公然たる事実ですが、ザポロージェ原発への攻撃はロシア軍によるものと、これまで報じてきた、日本を含む西側のマスメディアは、このあからさまな原発攻撃の事実について、大きく報じようとしません。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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