┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■米中首脳会談で、ホワイトハウスが成果として一方的に発表した、「イラン戦争の終結」「ホルムズ海峡の解放」「イランの核兵器保有の放棄」の合意は、いずれも「中国側の資料にはまったく書かれていない」!! 中国の習近平国家主席は「トゥキディデスの罠」を克服し、多極化した世界に関わっていける場に、米国を誘っていた！ トランプ大統領も同意していた!! 今回の米中首脳会談は、衰退しつつある米国が、多極化した世界で21世紀型の繁栄を実現できる国に自らを立て直すか、より暴力的な暗殺国家になるかの分かれ道!?
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┠■いまや与党である「日本維新の会」の中司（なかつか）幹事長が、記者会見で責任逃れの真っ赤な嘘！ 中司幹事長は、「ドンバス公式訪問報告会」のために衆議院会館会議室を予約した経緯を、池畑浩太朗議員が「旧知の方から、『別の趣旨で借りたい』との依頼を受け、内容を把握しないまま借りてしまった」と、池畑議員が「旧知の方」に騙された被害者であるかのように虚偽の釈明！ 実はドンバス報告会であることは、池端議員側に伝えてあった！ メッセージの履歴もあり！ 岩上安身による田中健之氏と篠原常一郎氏インタビューを、ぜひご視聴ください！
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┠■＜IWJ取材報告＞「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」というロシアのラブロフ外相の発言について、IWJ記者の質問に「私は認識していないので、回答は控える」と茂木大臣!!～5.15 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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┠■IWJへの連絡は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。現在、メールサーバー障害のため、IWJすべてのメールの送受信ができずに停止しています。
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！
現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。
W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。
そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。
9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の本数は、約3万5千本あります。
連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。
また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。
この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。
つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。
IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。
4月は、1日から30日までの30日間で、184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額である350万円の52.8％に相当します。ご寄付くださった方々には、厚く感謝申し上げます。ありがとうございました！
5月は、1日から11日までの11日間で、22万6000円のご寄付をいただいています。5月も3分の1を過ぎましたが、月間目標額の6.5％にとどまっています。
5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。
3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。
イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。
過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。
そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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■米中首脳会談で、ホワイトハウスが成果として一方的に発表した、「イラン戦争の終結」「ホルムズ海峡の解放」「イランの核兵器保有の放棄」の合意は、いずれも「中国側の資料にはまったく書かれていない」!! 中国の習近平国家主席は「トゥキディデスの罠」を克服し、多極化した世界に関わっていける場に、米国を誘っていた！ トランプ大統領も同意していた!! 今回の米中首脳会談は、衰退しつつある米国が、多極化した世界で21世紀型の繁栄を実現できる国に自らを立て直すか、より暴力的な暗殺国家になるかの分かれ道!?
米国のトランプ大統領が、日本時間の5月13日に中国の北京を訪問し、翌日の14日に、習近平国家主席と米中首脳会談を行いました。
米国からは、テック企業、航空宇宙産業、金融大手や、穀物メジャーなどの企業トップが、経済代表団として、トランプ大統領に随行したことが報じられています。
5月13日付『ブルームバーグ』は、同行者を、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、アップルのティム・クックCEO、ボーイングのケリー・オルトバーグCEO、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、シティグループのジェーン・フレーザーCEO、メタ・プラットフォームズのディナ・パウエル・マコーミック社長兼副会長らだとした上で、「中国からビジネス取引や購入契約の締結を引き出す狙いがある」と報じています。
※マスク氏やアップルCEO、トランプ氏の訪中に企業トップ十数人が同行（ブルームバーグ、2026年5月12日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-11/TEVOKSKJH6V500
さらに、5月14日付『CNN』は、「エヌビディアのジェンスン・フアンCEO」も「直前になって訪問団に加わった」「（穀物メジャーの）カーギルのブライアン・サイクスCEOもトランプ氏に同行している」と報じています。
※トランプ氏訪中に米企業CEO同行 対中ビジネス重視の姿勢鮮明に（CNN、2026年5月14日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35247490.html
5月14日付『AFPBB』は、習近平主席が「米企業の代表団に対し、中国は世界に向けて『より広く開かれる』と述べた」と、米国側の市場開放要求に前向きな姿勢を示したことを報じています。
※習氏、中国は世界に向けて「より広く開かれる」 米企業トップらに語る（AFPBB、2026年5月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3635145
5月16日付の中国メディア『グローバル・タイムズ』は、中国商務省の報道官が、米中経済貿易協議の内容について、「両国は農産物、関税、航空機調達などについて合意に達した」と、報道陣に説明したと報じています。
※MOFCOM briefs media on preliminary outcomes of China-US economic and trade consultations, two sides reach agreement including on agricultural products, tariffs and aircraft procurement（Global Times、2026年5月16日）
https://www.globaltimes.cn/page/202605/1361120.shtml
他方、台湾問題をめぐっては、5月14日付『AFPBB』が、中国国営放送の『中国中央テレビ』の報道を引用し、「習近平氏は（トランプ大統領との会談で）『台湾問題は中米関係において最も重要な問題だ』とし、『もし誤って扱われれば、両国は衝突、さらには対立し、中米関係全体を極めて危険な状況へと押しやる可能性がある』と語った」と報じました。
※習氏、台湾問題の扱い誤れば米中「衝突」と示唆 国営メディア（AFPBB、2026年5月14日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3635124
米国政府は台湾に対し、パトリオット（PAC-3）迎撃ミサイルや中距離地対空ミサイルシステム（NASAMS）を含む約140億ドル規模の大型兵器売却パッケージを計画し、米連邦議会はすでにこの売却計画を今年1月に了承しています。
しかし、5月15日付『アクシオス』は、トランプ大統領が、米中首脳会談からの帰路、エア・フォースワン機内で記者団に対し、「今、我々が最も必要としていないことは、（米国から）9500マイルも離れた場所（台湾のこと）での戦争だ」と述べ、「承認するかどうかは、まだわからない」と、判断を先送りしたことを報じました。
※Trump waffles on Taiwan arms deal after Xi talks（AXIOS、2026年5月15日）
https://www.axios.com/2026/05/15/trump-taiwan-arms-sale-xi-summit
日本の高市早苗総理は、同15日、エア・フォースワンで帰国中のトランプ大統領から電話をもらい、「電話会談では、トランプ大統領から今般の中国訪問についてかなり詳細に説明をいただき、経済安全保障を含む経済ですとか安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました」と、記者団に明らかにしました。
※トランプ米国大統領との電話会談についての会見（首相官邸、2026年5月15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0515kaiken.html
しかし、上記『アクシオス』は、「高市総理は、台湾問題における自身の強硬路線が、米国の姿勢とますます乖離していることに気づいている」と報じています。
この『アクシオス』の記事は、「トランプ大統領は、武器売却問題について、『台湾を統治している人物』と話さなければならないとも述べたが、実際に頼清徳総統（民進党）と話せば、北京を激怒させるだろう」と論じています。
トランプ大統領の訪中は、当初は3月31日から4月2日の日程で予定されたいましたが、イスラエルと共にイランへ侵略した戦争に勝利することができず、長引いていることにより、5月に延期されたという経緯があります。
5月14日付『RT』は、米国のマルコ・ルビオ国務長官が、北京へ向かうエアフォースワン機内で、「我々は、イランがペルシャ湾で現在行っていること、そして行おうとしていること（ホルムズ海峡の封鎖）をやめるよう、彼ら（中国）にもっと積極的な役割を果たすよう説得したいと考えている」と述べたと報じています。
※US seeking to convince China to pressure Iran – Rubio（RT、2026年5月14日）
https://www.rt.com/news/639967-rubio-china-pressure-iran/
5月16日に配信された、京都大学のパスカル・ロッタ准教授によるYouTube番組『ニュートラリティ・スタディーズ』では、ロッタ氏が、オーストラリアのクイーンズランド大学の非常勤教授であるウォーリック・パウエル博士に、今回の米中首脳会談についてインタビューを行っています。
パウエル博士は、中国系オーストラリア人（香港生まれのオーストラリア移民）で、米中関係や台湾問題について、論評や分析を行っている人物です。
※一度のサミットで米国覇権を終わらせる方法｜ウォーリック・パウエル博士（Neutrality Studies japanese、2026年5月16日）
https://youtu.be/2wSiNlmV90A
パウエル博士は、「今回の訪中は短かった」「中国側の関係者からは、不満の声も上がっている」と述べ、「米国側が、他の地域での戦争に深く関わっていることにより、本来取り上げられるべき課題に、十分集中していなかったという印象を持たれている」と、明らかにしました。
つまり、米国側は、イランでの戦争のため、準備不足で米中首脳会談に臨んだ、というのです。
また、パウエル博士は、トランプ大統領に随行した米経済代表団について、「3つ、ないしは3つ半のカテゴリーに分けられる」と、以下のように語りました。
「まず最初のカテゴリーは、中国の経済圏にすでに深く組み込まれていて、実際に中国のサプライチェーンに深く依存している企業、アップルとテスラです。
次に、テクノロジーや情報分野の企業がいくつもありました。中国市場に深く入り込みたいと望んでいながら、さまざまな理由でアクセスを制限されてきた企業、それから米金融業界の人達も多数来ていました。（中略）
最後の方に少し出てきたのが、食品業界の人達で、彼らも中国市場へのアクセスを求めていたことは間違いないでしょう」。
パウエル博士は、「全体として、誰からも大きなトラブルが出なかったのは、結果としてプラスと言えるが、主要課題、つまり米中2国間の問題や、国際的な枠組みの話、AIの問題、あるいはイランでの戦争など、大きなテーマについては、あまり進展がなかった」と指摘しました。
この米中首脳会談の約1週間前、5月6日に、イランのアッバス・アラグチ外相が北京を訪問し、中国の王毅外相と会談を行いました。
※Iranian FM Araghchi holds talks with China’s Wang Yi in Beijing（ALJAZEERA、2026年5月6日）
https://youtu.be/PK7L9wRwr7c
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■いまや与党である「日本維新の会」の中司（なかつか）幹事長が、記者会見で責任逃れの真っ赤な嘘！ 中司幹事長は、「ドンバス公式訪問報告会」のために衆議院会館会議室を予約した経緯を、池畑浩太朗議員が「旧知の方から、『別の趣旨で借りたい』との依頼を受け、内容を把握しないまま借りてしまった」と、池畑議員が「旧知の方」に騙された被害者であるかのように虚偽の釈明！ 実はドンバス報告会であることは、池端議員側に伝えてあった！ メッセージの履歴もあり！ 岩上安身による田中健之氏と篠原常一郎氏インタビューを、ぜひご視聴ください！
3月27日に衆議院第1議員会館会議室で開催された「ドンバス公式訪問報告会」について、在日ウクライナ大使館が猛反発し、3月30日にX（旧ツイッター）で批判しました。
ウクライナ大使館は、「このような行為についてしかるべき政治的・法的評価がなされることを期待しております」などと求めています。
ウクライナ大使館が、日本国内で開催された集会について何らかの対処を求めるような声明を出すことは、日本国憲法で保証されている表現の自由や集会の自由を侵害する、内政干渉にあたる行為です。
※在日ウクライナ大使館のXへの投稿（2026年3月30日）
https://x.com/UKRinJPN/status/2038534739397935249
日本国憲法第21条には、言論の自由と集会の自由の権利が保障されています。
「日本国憲法 第21条
第1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。
※日本国憲法（昭和二十一年憲法）（e-GOV法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
しかし、このウクライナ大使館の声明をそのままなぞるかのように、3月31日から、日本の多くのマスメディアが一斉に、「親ロシア集会のプロパガンダ」だと、裏取り取材もせずに、レッテル貼りをして、メディア・リンチを行いました。詳しくは、『日刊IWJガイド』4月13日号を御覧ください。
※田中健之氏・日露善隣協會会が主催したウクライナ東部・ドンバスの現状を報告する集会を、大手新聞など主要マスメディアが「親ロシア集会のプロパガンダ」だと非難！（日刊IWJガイド、2026年4月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260413#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55536#idx-1
※＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時から、「維新議員の嘘をうのみにして裏取取材をせず『親ロシア派集会のプロパガンダ』とレッテル貼りするメディア・リンチ！ 岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏」を、前・中・後編に分けて撮りおろし初配信します！（日刊IWJガイド、2026年5月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260515#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55579#idx-2
この議員会館の会議室を予約したのは、日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員です。
いまや与党である「日本維新の会」の中司宏（なかつか ひろし）幹事長は、4月1日の定例記者会見という公けの場において、池畑議員が会議室を予約した経緯について、記者から質問を受け、党の幹部として説明を行いました。
中司幹事長は、池畑議員の事務所が議員会館を借りたことは認めたものの、「ロシアの関係団体が、反ウクライナを主とするセミナーを行った」「党の方針とは反するもの」などと、最初から逃げ腰の説明でした。
しかも、中司幹事長は、「本人（池畑議員）は、この内容について、事情はまったく把握しておらず、旧知の方から、別の趣旨で借りたいということがありました」「（池畑議員の）事務所で内容を把握しないまま、事務所を借りる手続きを行った」などと、まるで池畑議員が「旧知の方」に騙された被害者であるかのように説明しました。これは、池畑議員の虚偽の説明を真に受け、党として事実確認も行わず、責任逃れの回答に終始したと言わざるをえません。
※2026年4月1日（水） 藤田文武共同代表・中司宏幹事長 記者会見（日本維新の会、2026年4月1日）
https://www.youtube.com/live/GvM5oneLR5o
これでは「旧知の方」が、与党議員を騙した詐欺師であるかのような言い逃れです。
この「旧知の方」とは、3月27日に行われた「ドンバス公式訪問報告会」のために、衆議院第1議員会館の会議室を借りる手配を行った、ジャーナリストの篠原常一郎氏を指すことは明らかです。
「詐欺師」扱いされた篠原常一郎氏、そして「ドンバス公式訪問報告会」を主催した日露善隣協會の田中健之会長は、怒り心頭です。
「『別の趣旨（拉致問題）』などで議員会館を借りて欲しいなどと、池畑議員にお願いしたことはなく、交渉の最初から『ドンバス公式訪問報告会』である旨を伝えており、それは池畑事務所も共有していた」と、IWJの岩上安身によるインタビューに応じて、明言しています。
岩上安身は、田中氏と篠原氏にインタビューを行う以前から、独自に取材し、池畑議員との交渉の経緯、そして事前に池畑事務所に送られた「ドンバス公式訪問報告会」のチラシなどから、池畑事務所が集会の趣旨を把握していたことは明らかだと確証を得ており、その旨をインタビューに先行して、この『日刊IWJガイド』4月13日号に記事として発表していました。
※田中健之氏・日露善隣協會会が主催したウクライナ東部・ドンバスの現状を報告する集会を、大手新聞など主要マスメディアが「親ロシア集会のプロパガンダ」だと非難！（日刊IWJガイド、2026年4月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260413#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55536#idx-1
いまや与党となった日本維新の会の幹事長が、記者会見で堂々と、真っ赤な嘘を述べる、そんなことがあっていいはずはありません。
しかも、それを新聞・通信社・テレビなどの大手記者クラブメディアが、足並みをそろえて、一方の当事者である田中氏、篠原氏に確認取材を一社も行わず、維新議員のついた虚偽の情報を検証もせずに丸ごと報じたことは、断じて許されるものではありません。
以下に、篠原氏が書き起こした、日本維新の会の4月1日の記者会見の質疑応答における、関連部分の文字起こしを共有します。
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反訳書
タイトル：2026年4月1日 日本維新の会 藤田文武共同代表、中司宏幹事長 記者会見のうちの本件関係部分抜粋
動画URL：https://www.youtube.com/live/GvM5oneLR5o
配信名：2026年4月1日（水） 藤田文武共同代表・中司宏幹事長 記者会見
配信日時：2026年4月1日
配信動画の抜粋部分
（質問・関西テレビ/イヌブシ）
別件でも 1点お伺いしたいんですけれども、昨日、池畑衆議院議員が借りた議員会館の部屋が親ロシア派の集会で使われてたっていうところで、本人は知人から受けた説明と違う使われ方をしているという状態だと思うんですけれども、一方でウクライナ大使館は懸念を示しているという状況だと思います。
党として、どのように対応されるのか、お考え、お伺いできますでしょうか。
（答え・藤田文武共同代表）
ちょっとこれ、中司幹事長があの池畑議員ともやり取りして対応してますんで、ちょっと詳細もあると思うんで、そちらから。
（答え・中司宏幹事長）
皆さん、こんにちは。
この件につきましては、私の方が担当しておりますので、お答えさせていただきます。
今、ご指摘のあった事案が27日の日にありました。
これについて内容はですね、ロシアの関係団体が反ウクライナを主旨とするセミナーを行ったということでありまして、これについて報道があったことでありますが、それについて池畑議員の事務所が会館を借りていたということになりました。
そういう事実がありました。ですので、これは党の方針とは反するものでありますので、池畑議員を呼んで事情を聞かしていただきました。
そのところ、本人はこの内容についてですね、事情はまったく把握しておらず、旧知の方からですね、別の趣旨でですね、借りたいということがありましたので、それのそれについて事務所で内容を把握しないままですね、事務所をですね、借りる手続きを行ったということでございまして、本人はそこに出席もしておりませんでした。
これにつきましては、衆議院のこの会館の運用規則違反でありますので、これについては本人にもですね、厳重注意をさせていただいたところでございます。あと、あの、この内容につきまして、本人がですね、一連の経過についてXで投稿されていますので、それについて確認もさせていただいたところでございます。
以上です。
質疑応答5（15：5～）
（司会者）
その件は、それでその件の関連いらっしゃいますか。
（質問・NHK/イトウ）
今の中司さんのお話の中で確認なんですけど、規則違反になるって言うのはどういう点で規則違反になるのかっていうことと、あとXの方で池畑さんの知人の方に頼まれて借りたというような表明があったと思うんですけれども、その知人の方ってどういう方なのかお伺いしたいです。
（答え・中司宏幹事長）
まず衆議院のですね、会館の運営規則にはですね、会議室の使用については、会派に直接関係のある会合で、議員が主催する会合及び行事等に限るということになっております。
また、会議の責任はこれを主催する議員等が行うものとするということになっておりますので、この運用規則に反しているということになります。
それにつきまして、党内でもですね、これについてはしっかりもう一度徹底するべきであるということでありましたので、追ってですね、これは各議員にですね、対応の徹底については、周知をさせていただくつもりでございます。
あと、あの、その借りた方については旧知の方というふうに聞いておりますけども、民間の方でありますので、ちょっとここでは差し控えさせていただきます。（16：49まで）
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上記の中司幹事長の発言には、明らかな「嘘」や「ごまかし」があります。それらは、以下の動画の中で、田中氏や篠原氏が、明確な証拠を示して否定しています。
まず第1に、中司幹事長は、「ロシアの関係団体が反ウクライナを主旨とするセミナーを行った」ことが「党の方針とは反するもの」だと述べていますが、議員個人が「党の方針とは反する」集会を主催したり参加することは、与党であろうと野党であろうと問題ないはずです。
実際、2023年には、自民党や立憲民主党（当時）の議員らが、「ロシアの解体」を訴える集会を行っていました。「ロシアの解体」とは、ロシアとの間で軍事的な緊張を招きかねない過激な主張ですが、自民党や立憲民主党が、党として「ロシアの解体」を掲げているとは聞いたことがありません。これらの集会は問題視されていません。
※【3】ウクライナ側は、議員会館にドネツク・ルガンスクの旗を掲げたことを問題視！ 日本政府は同国の内政干渉に抗議すべき！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/66JN8f_B3MA
また、中司幹事長は、池畑議員の虚偽の主張そのままに、「本人はこの内容について、事情はまったく把握しておらず、旧知の方から、別の趣旨で、借りたいということがありましたので、事務所で内容を把握しないまま、借りる手続きを行った」と公言しています。党として、事実確認を行ったならば、こんな発言にはならないはずです。幹事長としての発言ですから、党としての責任も問われる発言です。
「旧知の方」とされた、篠原常一郎氏は、岩上安身によるインタビューに応じて、電話やメッセージなどの通信記録を開示して、池畑氏との最初の面談の時点から、集会の目的が「ドンバス公式訪問報告会」であることを池畑氏側に伝えていたことを、明らかにしています。
しかも池畑議員は、「ロシアとの窓口が欲しい」と、旧知の仲である篠原氏に、わざわざロシアの参事官に渡してもらうための名刺を手渡していたのです。
※【7】「親露派集会とは知らなかった」という維新・池畑議員の嘘！「ロシアとの窓口が欲しい」と篠原氏に名刺を託していた！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/TDTetr-qKD0
また、中司幹事長は、「本人はそこに出席もしておりません」「これについては、衆議院のこの会館の運用規則違反」だと主張していますが、元国会議員秘書の篠原氏は、「秘書が議員を代行する形で最後まで出席していた」「議員がいないことは問題ではない」「規則違反かどうかは、議院運営委員会が決めること」だと断じました。
※【2】ロシア側の主張の大半は事実！
日本の公安調査庁も、ウクロナチ政権によるドンバス住民虐殺を否定していない！
岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/GhRDXu1HkXM
池畑議員と会場予約のやり取りをしていた篠原常一郎氏から、3月5日12時51分に、主催者である田中氏へ向けて送ったLINEメッセージは、以下の通りです。
篠原氏「本日、議員会館にて維新の池畑衆院議員に面談し、ドンバスに桜を贈る会の会議場借受について要請し、快諾を得ました。
3/26（木）か、3/27（金）の午後～夕方で100人定員程度の会議室を抑える手配をしてもらっています。
また、維新の会で唯一の親ロシア派議員である一谷衆院議員の紹介を受けました。一谷さんはプーチン大統領と懇意な山下泰裕さんの弟子にあたる柔道家です。維新の議員で唯一、ロシア入国を禁止されていない方で、『経済、文化交流を進めるべき』との主張をされている方です。『桜を贈る会』会合が決まれば、ご挨拶いただけるとのことです。
池畑さんもロシアとは窓口が欲しいそうです。
以上、ご報告まで。また、ご連絡差し上げます」。
メッセージには、池畑議員と一谷勇一郎議員の名刺の写真が添えられています。
続いて、3月5日13時51分のLINEメッセージです。
篠原氏「仮会議名称【平和の桜の会議】
現状、以下のところが可能ですので、押さえます。仮に表記を『ドンバスに桜を贈る会』としておきます。
◆3/27（金）
・14:30-20:00
・第一会館 第6会議室
・最大収容66名
・ペットボトル飲食可能
・案内表示する（表示無し変更可）」。
以下は、この篠原氏からの連絡を受けて、田中氏から篠原氏へ、3月5日14時25分に送られた、LINEメッセージの返信です。
田中氏「会の表記は『ドンバス訪問報告会』でお願い致します。
スライド（USB）にパソコンを繋いで報告します。
また、ドンバスの映画を上映します」。
3月9日16時7分には、田中氏から篠原氏に、パンフレットが完成した旨、LINEメッセージが送られています。
送られたパンフレットには「ドンバス公式報告会」、「日露関係改善はイラン危機から日本を救う！」、「米欧が仕掛けたウクライナ戦争の実態！」、「今のドンバスで何が起こっているのか？」等、会の趣旨を伝える題名やキャッチコピーが並んでいます。
また、池畑事務所の担当者から篠原氏へは、3月24日11時35分に、以下の連絡メールが来ています。
「篠原様
お世話になっております。
池畑浩太朗事務所＊＊（※池畑議員の秘書の個人名）と申します。
昨日はご連絡いただきありがとうございました。
3月27日（金）開催『ドンパス（※原文ママ）に桜を贈る会』の件で、いただいたご質問について以下回答させていただきます。
（※事務手続きに関する連絡は省略）
以下、今般の件、念のため記載いたします。変更ございましたらご教示ください。
日時：3月27日（金） ※開始時間は昨日15時～で予定しているがこれか調整されるとのこと
会議名称：ドンパスに桜を贈る会 ※案内表示するとしております
会議室：衆議院第一議員会館 地下1階第6会議室
会議室定員：最大66名（予備椅子含む）
会議室予約時間：14：00～20：00
通行証発行：66枚
尚、池畑代議士からは当事務所にて当日の飲料については対応なしと伺っております。
以上、何卒よろしくお願い申し上げます」。
これらのやりとりを見ると、池畑議員が「拉致問題の映画」を見る会だと「騙された」というのは、明らかに虚偽の発言だとわかります。
何よりも衝撃的なのは、こうしたウクライナ大使館のプロパガンダに沿って、維新、および池畑議員の虚偽を、田中氏や篠原氏に一切確認することなく報じたメディアリンチが、単に一記者による取材不足などが原因ではない点です。これら大手メディアが足並みをそろえて虚偽報道を行うのは、現場の記者に圧力をかける「報道・言論の自由」への弾圧が起こっているのです。
岩上安身によるインタビューに答え、田中氏は、以下のように明らかにしました。
「（各地で合計3回開催した『ドンバス公式訪問報告会』のうち、2025年12月20日に最初に）福岡でやった時、（今回、メディアリンチに加わった、名前をあげたうちの）2社が、取材に来たんです。
1つは新聞社1社。もう1つは通信社1社です。
新聞社の方は、地方版の記事にもなったんです。
でも、両社とも、名前は出せません。取材に来た記者に迷惑がかかるからです。
なぜかというと、地方版に記事を書いた新聞社の記者は、上から圧力がかかって、異動になったんです。それで、もう記事が書けなくなったんです。
記事を書いて、地方版に載せたことについて、責任を取らされた。そして、私との接触も、禁じられたんです。それが、新聞社の方。
もうひとつの通信社の方は、載せようと思って取材に来たんですね。それで、桜が咲く頃に載せようと思ったら、この問題（東京の議員会館で開催したことに対するメディアリンチ）が起きた。
それで、私達が、『あなたの会社に、こんなふうに言われている』と言ったら、その記者はショックを受けていましたよ。『私達の社も、そうでしたか』と」。
日本は、すでに報道・言論統制が組織的に行われている「大本営発表社会」へと、静かに、日本国民の誰にも知られずに、しかし確実に両足を突っ込んでいるのです！
IWJのような独立メディアがなくなったら、こうした事実・真実さえ、誰にも知られることなく、葬り去られることになります！
詳しくは、ぜひ、「岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏」のインタビュー動画をご視聴ください！ 拡散もよろしくお願いします。
※【1】ウクライナ大使館が国会内での集会に内政干渉！ 日本国憲法の「言論の自由」と「集会結社の自由」への重大な侵害！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/I_6USIXj6pw
※【2】ロシア側の主張の大半は事実！ 日本の公安調査庁も、ウクロナチ政権によるドンバス住民虐殺を否定していない！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/GhRDXu1HkXM
※【3】ウクライナ側は、議員会館にドネツク・ルガンスクの旗を掲げたことを問題視！ 日本政府は同国の内政干渉に抗議すべき！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/66JN8f_B3MA
※【4】『産経』と『FNN』がメディアリンチの口火を切る！ 当事者に一切取材せず、維新・池畑浩太朗議員の嘘をたれ流し！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/dkfW4p-g8Rc
※【5】『時事』『テレ朝』『日経』『共同』『読売』も追随！ 当事者に取材せず、維新・中司幹事長の記者会見での嘘を報道！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/kArL9sTYnck
※【6】『東京新聞』が深掘り署名記事でネットリンチにダメ押し！ 当事者には取材せず、有識者のコメントで言論封殺に加担！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/7bhOpLo-u9M
※【7】「親露派集会とは知らなかった」という維新・池畑議員の嘘！「ロシアとの窓口が欲しい」と篠原氏に名刺を託していた！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/TDTetr-qKD0
※【8】主催者側は維新に公開質問書を送付するも、回答なく、訴訟を準備！ 当事者取材せず、虚偽報道したメディアの責任も問う！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/2kJ931t7XTY
※【9】IWJサイトのサーバー管理会社が9月でサーバー事業を廃止！移転費は約1000万円!! IWJをご支援ください！岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/UfZsE676SZA
■＜IWJ取材報告＞「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」というロシアのラブロフ外相の発言について、IWJ記者の質問に「私は認識していないので、回答は控える」と茂木大臣!!～5.15 茂木敏充 外務大臣 定例会見
5月15日午後3時6分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣から、国連のグテーレス事務総長が、アジア初の開催となる「国連システム幹部会及び関連イベント」出席のため、5月17日から20日までの予定で訪日する予定であり、日本滞在の間に、天皇陛下および、高市総理や茂木外相などと面会する予定である旨の報告がありました。
続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社の記者からは、「米中首脳会談の受け止め」「対ロシア外交」「インドからの投資誘致、日本企業のアフリカ進出の展望」などについて、質問がありました。
IWJ記者は、「ロシア産原油の輸入」について、質問しました。
なお、IWJ記者は、今年3月、3度にわたり茂木大臣に、「ロシアへの経済制裁解除」や「ロシアから石油・天然ガスを輸入すべきでは？」と質問しましたが、茂木大臣は、「対露制裁を続けていく」「（ロシア以外の）ホルムズ海峡を通過しない代替ルートや新たな調達先を探す」と、回答しています。
※「石油危機を回避するため、日本、韓国、台湾が共同で、米国に戦闘終結を働きかけるべきではないか？ 米国が要請に応じない場合は、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」IWJ記者の質問に、茂木大臣は「私の考えとは異なっている」と回答！～3.6 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530895
※「ホルムズ海峡封鎖に対し、ロシアへの経済制裁を解き、石油・天然ガスを輸入するという選択肢は？」との前回の質問の続きに、茂木大臣は「ウクライナ支援と対露制裁を続けていく考えに変わりはない」と断言！ しかし石油危機回避のための具体的な代替輸入ルートは示さず!! ～3.10 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530921
※石油危機が迫る！ しかし、中東以外の調達先は!?「石油の代替ルート、それから新たな調達先につきましては、ホルムズ海峡を経由しない中東からの調達。反対側になるわけですけれど、それから過去に調達の実績があり、増産余力のあります中央アジアであったりとか、南米含めまして、あらゆる選択肢を排除せずに、検討を進めていきたいと思っております」コスト的に可能なのか!? ～3.17 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531016
この日の会見で、IWJ記者は、次のように質問しました。
「ロシアとの外交関係について、質問します。
ロシアのラブロフ外相が、『日本がロシア産の原油の輸入を望む場合は、反対しない』との考えを示したと報じられています。
ラブロフ外相は、また、『茂木外務大臣はロシアへの圧力を継続し、西側諸国と足並みをそろえるが、ロシア産原油なしでは困難だという立場を明確にしている』『我々は経済や、既にある合意を政治問題化したことはない』とも述べており、『日本の政治的立場を理解した上で、経済的窮地に陥っている日本に石油を出す』と言っているものと理解します。
今、何よりも必要なのは、備蓄が尽きる前に、緊急で日本の需要を賄えるだけの石油・天然ガスであり、国益を第一に考えるのであれば、ロシアからの申入れを受け入れるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください」。
この質問に対して、茂木外務大臣は、次のように答弁しました。
「ラブロフ大臣が、今、おっしゃったようなことを直接話しているということは、私は認識をいたしておりません。
ですから、それに対する回答について、控えたいと思います」。
茂木大臣は「私は認識していない」と答弁していますが、この会見に先立つ、5月13日の時点で、『スプートニク日本』は、「ロシアのラブロフ外相は、日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない考えを示した」と報じていました。「認識していない」で片づけていい話ではありません。日本の国益、エネルギー危機回避に関する重要な情報のはずです。
※【ロシアのラブロフ外相が「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」と表明！】「対露制裁を続けていく」と表明した茂木外相を名指しした上で「だが、ロシア産石油なしでは、きつい」と指摘!!（日刊IWJガイド、2026年5月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260515#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55579#idx-5
さらに5月14日には、『NHK』と『北海道新聞』が、それぞれ「ラブロフ外相 日本のロシア産原油輸入に反対しない考え示す」「船越外務次官、ロシア高官と外務省で会談 ラブロフ外相、日本の原油輸入『反対せず』」と報じています。
※ラブロフ外相 日本のロシア産原油輸入に反対しない考え示す（NHK、2026年5月14日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015121071000
※船越外務次官、ロシア高官と外務省で会談 ラブロフ外相、日本の原油輸入「反対せず」（北海道新聞、2026年5月14日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311816/
ラブロフ外相の発言は、5月13日に、『RTインド』によって行われた約1時間に及ぶインタビューの一部であり、その内容は、ロシア外務省のホームページに公表されています。
※Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with RT India, Moscow, May 13, 2026（ロシア外務省）
https://mid.ru/en/press_service/minister_speeches/2107824/
ロシア外務省が公表しているインビュー記事から、このたびの質問に関する部分を抜粋して、IWJが仮訳・粗訳すると、以下のようになります。
『RTインド』記者「（前略）西側諸国が、これら日本を含むアジアの国々に対し、ロシア産原油を一切購入しないよう圧力をかけていることを踏まえ、この動きをどのように見ていますか？」
ラブロフ外相「ロシア産原油の購入を阻止しようとするのは、（米国の）卑劣な戦術です。
植民地主義的、新植民地主義的など、様々な表現があるでしょうが、いずれも搾取の手段です。
その根底にあるのは、安価なロシア産原油ではなく、高価な米国産原油と液化天然ガスを、各国に強制的に購入させることです。こうして、世界のエネルギー供給を支配することで、世界を支配しようとしているのです。
しかし、誰もがこの圧力に屈しているわけではありません。インドは、『エネルギーの購入先と購入量を、独自に決定する』と、断固として繰り返し表明してきました。
あるインドの買い手が、ロシア産原油を積んだタンカーからの購入を拒否したという噂が時折流れましたが、改めて強調しますが、インドは自国の立場を明確に表明しています。
日本も、この問題に取り組んでいます。茂木敏充新外務大臣は、『日本はロシアへの圧力を継続し、西側諸国と連携していく』と明言しましたが、ロシア産原油なしというのは、日本にとって大きな課題です。
もし、彼らが我々から購入してくれるなら…私達は、経済や既存の協定を、政治的な道具にしたことは、一度もありません」
御覧の通り、ラブロフ外相の発言は、『RTインド』の記者からの質問に答えて、対露制裁をかけている日本に対しても、石油・ガスの輸出を行なってもよいと、オープンな姿勢を表明しています。日本国民にとっても、日本企業にとっても利益となり、さらには日本という国家の国益にもつながる、非常に重要な発言です。
ロシア外務省が公表し、IWJを含め、日本のメディアもすでに報道していた事柄について、日本の外務大臣が「認識していない」と公言することなどありえるのでしょうか？ 事実、そうだとしたら、茂木外相も、彼を支える外務官僚も、無能であるということになります。
外務大臣並びに外務官僚の「国益」に対する認識・感度のレベルに対し、大きな疑問を抱かざるを得ません。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」というロシアのラブロフ外相の発言について、IWJ記者の質問に「私は認識していないので、回答は控える」と茂木大臣!!～5.15 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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