┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、31日間で295万6000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の84.5％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「いよいよ、世界の危機が深刻になってきました。この状況を的確に捕らえ、冷静に伝えられるのはIWJしかいないと思います」「ピーター・ティールの分析、秀逸でした」～ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日6月8日（月）午後7時より、「大手メディアが報じないウクライナ戦争とイラン戦争の実相！ 岩上安身によるインタビュー第1225回ゲスト 日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補 第2弾」の前編のエッセンス版を、3分割して撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!
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┠■トランプ政権に次々にインサイダー疑惑！ 連邦議会で大問題に！ 最大の焦点は2025年4月9日の相互関税停止発表18分前のインサイダー取引疑惑とイランとの交渉発表46分前に数億ドル規模での原油市場での空売り！ インサイダー取引は、1933年証券法成立以来、一般の米国民が行えば違法！ インサイダー取引で起訴された米国民は多数いるが、米政府高官と政治権力者で、同法によって起訴された者はいない！ 特権的な権力者達が自由に吸える甘い汁になっている！ 米国に「公正な司法」も「法の下の平等」も存在しない！
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┠■中国の米国離れ!!（その1）イランへの侵略戦争開戦から100日目！ ウクライナ戦争とイラン戦争の裏で、中国は、静かに、しかし確実に米国経済から距離を置きつつある！ 中国は米国債の半分を売却！ 他方で金価格は上昇一途！
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、31日間で295万6000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の84.5％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！
現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。
W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。
そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。
9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の総本数は、約3万5千本もあります。
GWの連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社（A社とします）からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。
また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。
この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを、a社から勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。
つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。
別の社（B社とします）の見積もりも取りましたが、事前調査次第で、安く済むか、A社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、ということになっています。
いずれにしても、9月末という締め切り日は刻々と迫っており、作業時間が膨大にかかることを考えると、決断は速やかに下さなければなりません。近日中に、決断を下し、皆様にご報告をいたします。
IWJの第16期は、6月で11ヶ月目に入りました。
5月は、1日から31日までの31日間で、74件、295万6000円のご寄付をいただきました。5月のご寄付・カンパは、月間目標額の84.5％でした。
6月は、1日から8日までの8日間で、13件、22万4000円のご寄付をいただきいています。この金額は、月間目標額の6.4％に相当します。
6月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。
3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。
イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。
※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2
※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3
過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略、ジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムやユダヤ人至上主義の危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。
そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達であり、ユダヤ人至上主義者であるという現実が、特に日本では認識されなくなっています。
※シオニズムを厳しく批判するユダヤ系知識人であり、『イスラエル擁護論批判』『ホロコースト産業』の著者ノーマン・フィルケンスタインですらも、「ユダヤ人の優越性」を、「事実」として肯定！「貧しかったユダヤ人達は米国を支配しようと考え、金持ちとなり、実際、支配した」！（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-3
ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトによる『イスラエル・ロビー』が発刊されて、20年近くになりますが、日本では絶版となっており、容易に読むことはできません。しかも、新たな事実は増えているのに、いまだに、これを超える書物はありません。
ミアシャイマー教授も、『イスラエル・ロビー』の執筆と刊行に際して、大きな圧力がかかったことを告白しています。
※【IWJ号外】ミアシャイマー教授が米国政治に強大な影響力を持つイスラエル・ロビーに「逆らえば政治的な代償を払うことになる」と指摘！ オバマ元大統領は、パレスチナ紛争の解決努力で「体に傷跡」!? 2023.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520135
さらに、現実の「イスラエル・ロビー」とシオニズム、ユダヤ教、キリスト教双方の原理主義者達は、同書発刊当時より増殖しており、支配的な影響力を握るに至っています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/
※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/
※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff
※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/
※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/
■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「いよいよ、世界の危機が深刻になってきました。この状況を的確に捕らえ、冷静に伝えられるのはIWJしかいないと思います」「ピーター・ティールの分析、秀逸でした」～ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため。岩上さん、お体大切にして下さい。
（K.A. 様）
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K.A. 様
ご寄付いただき、ありがとうございます！
左派にも右派にも忖度せず、是々非々で、全方向に耳を傾け、同時にいくら権威や権力があろうとも、事実にもとづかないプロパガンダには断固として与しない姿勢を、最後の最後まで貫くつもりです！
一日でも長く、IWJの活動を続けるため、今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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いよいよ、世界の危機が深刻になってきました。この状況を的確に捕らえ、冷静に伝えられるのはIWJしかいないと思います。世の中が悪くなるにつれてIWJの経営も更に苦しくなると思いますが、踏ん張れるだけ踏ん張ってもらいたいと思います。
（T.M. 様）
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T.M. 様
ご寄付を、ありがとうございます！
世界の危機の深刻化は、まったなしです！
私は、人生の前半30年を米ソ冷戦体制下で過ごしてきました。ベルリンの壁が崩壊した1989年は、ちょうど29歳から30歳になる歳でした。
世界を2分割していた自由主義・資本主義と共産主義との東西冷戦体制は、自分が死んだあとも続くのだろうと思っていましたが、あっけなくベルリンの壁は崩れ、冷戦体制は終わりを告げました。
米ソの熱核戦争の危機は去った、というだけでも当時は多幸感を感じ、89年のクリスマスは、世界中の市民達とともに、ベルリンの壁を壊しに行っていました。
それから数えて37年間が経ちますが、その間、期待されたような冷戦の「平和の配当」は行われませんでした。
米国一極体制のもと、NATOの東方不拡大の約束は反故にされ、欧露の関係はノルドストリームの爆破によって分断されてしまいました。ゴルバチョフが唱えた「ヨーロッパ共通の家」構想は無惨についえました。
「9.11」のあと、「対テロ戦争」の名目で、アフガニスタン、イラクへの侵攻、そしてリビア、シリアなど中東の国々も破壊され、気がつけば世界唯一の超大国であるはずの米国は、イスラエル・ロビーに牛耳られてしまい、世界一だった米国の製造業は空洞化して、世界一の製造業大国の座は中国に奪われてしまいました。
米国の一極覇権は、成立したかと思ったらわずかな期間しかそのピークは保てず、金融資本主義にむしばまれ、「アメリカ・ファースト」ではなく、「イスラエル・ファースト」の政策のために、国力を消耗し、不必要な対イラン戦争のために日本を含む同盟国諸国を危険にさらしています。
欧州も情報統制されていますが、日本も同様です。陰に陽に情報統制は強まり、報道・言論の自由は形骸化しつつあります。
IWJは経済的な理由でつぶれてしまうかもしれません。
しかし、言論統制によって、変節して歪んだ権力に迎合してまで生き残ろうとは思いません。
まっすぐに、ジャーナリズムのあるべき道を貫いて、進めるだけ突き進むつもりです！
この志を貫くためにも、皆様のご支援をお待ちしています！
どうぞ、今後とも、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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ピーター・ティールの分析、秀逸でした。私の参加する下町未来コミュニティでのZOOM勉強会で、斎藤幸平氏のテキストを書評しています。GAFAMの評価について、IWJの岩上氏の論稿をZOOMで紹介をします。内容を口頭で拡げます。年金生活で厳しい折ですが、会員を続けます。
（瀬戸内市の森 様）
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瀬戸内市の森 様
年金生活で厳しい中、会員を継続して、ご支援をいただき、ありがとうございます！
ぜひ、1人でも多くの方々に、IWJの情報をお伝えください。経済的にピンチにあることも、何も秘密にしていませんので、どうぞ皆様にお伝えいただければと思います。
ピーター・ティールとパランティアの話は、まだ号外で続きますので、ぜひご注目ください！
今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。
岩上安身 拝
■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日6月8日（月）午後7時より、「大手メディアが報じないウクライナ戦争とイラン戦争の実相！ 岩上安身によるインタビュー第1225回ゲスト 日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補 第2弾」の前編のエッセンス版を、3分割して撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!
岩上安身は、6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行いました。
前回の第1弾インタビューのエッセンス版は、以下のURLからご視聴ください。
※【1】ウクライナ戦争でも、イラン戦争でも、厳しい報道管制が敷かれている！ 報道自身が、自ら報道の自由を踏みにじっている！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/ARBFXrrD7vo
※【2】トランプ政権がイラン戦争を決断した背景には、イスラエル・ロビーによる金権政治への堕落がある！ 大イスラエル主義は選民思想！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/9aCbyI-mfcc
※【3】アイアンドームもPAC3も、極超音速ミサイルの前ではまったく無力！ 戦車も、空母も、有人戦闘機も、過去の遺物！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/mpKiQOu0_9U
※【4】米・イスラエルは、イランに核攻撃しても勝てない！ 国土が広大で花崗岩質の山を掘ったイランの地下施設は、破壊できない！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/2Jgbr4OJVwo
また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、完全版動画を公開しています。会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。
※大手メディアが報じないウクライナ戦争とイラン戦争の実相！ 岩上安身によるインタビュー第1223回ゲスト 日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531516
※同（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531549
※同（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531553
本日午後7時からは、6月5日に行われたインタビューの中から、直近のイラン情勢について検証した部分を（前編）として抜き出し、そのエッセンス版を3分割して、撮りおろし初配信します。
米・イスラエルとイランとの戦争が一時停戦中の6月2日深夜、米軍のヘリコプターが、イランのタンカーを停止させるためにヘルファイア・ミサイルで攻撃、タンカーは航行不能になりました。米軍は、ホルムズ海峡のケシュム島にあるイランの通信塔も攻撃しました。
これに対してイスラム革命防衛隊は、「シオニスト・アメリカ側の船舶をミサイル攻撃した」「（クウェート）に駐留する米軍基地、ならびにバーレーンの米第5艦隊司令部が、革命防衛隊のミサイルおよび無人機の攻撃を受けた」と、報復したことを発表しました。
矢野氏は、「こういう小競り合いが続いているのは、間違いない」と述べ、ホルムズ海峡付近で、米軍とイランの革命防衛隊との間で、「一種の報復合戦が起きているというのが実態」だとの見方を示しました。
矢野氏によると、「米国側は、『自衛のための、抑制的な戦闘で、停戦協定に違反するものではない』と言っている。イラン側は、『ホルムズ海峡は、我々の管理下にある』と、米国や同盟国のタンカーが通行すれば、攻撃したり、通行税を取っている」と、「停戦下」にある、とはいっても、戦火はおさまっていない現実を指摘しました。
さらに矢野氏は、米軍側の被害について、以下のように語りました。
「2月28日に、米・イスラエルが奇襲攻撃を行った初日から、イランは湾岸のカタールにある米空軍基地の早期警戒レーダーを、精密誘導攻撃で破壊してしまいました。
それで、早期警戒のアラートが取れなくなってしまい、他の米軍基地も、軒並みつぶされてしまいました。
最初は、13ヶ所と言っていましたが、今は、16ヶ所と言っています。全中東に展開している米軍基地27ヶ所のうち、過半数が、甚大な被害を受けています。
これは、『CNN』も報道していて、ほぼ事実であろうと思います。衛星画像で見れば、ある程度わかるので、隠しようがありません」。
さらに矢野氏は、「今回の一時的な停戦に入る前に、米国とイスラエルのミサイルは、ほぼ枯渇している状況」だと指摘しました。
それに対して、「イラン側は、地下陣地に、開戦前から、対空、対艦ミサイルなど各種あわせて数十万発保管していて、かつ、地下に製造工場もあり、カスピ海からは、ロシアの船で、部品も入っているようですし、中国も間接的に支援しているようです」と、明らかにしました。
イラン側が、材料や半導体などを補充できるのに対して、レアアースの9割を中国からの輸入に頼る米国側は、材料がないことに加え、製造業の空洞化で、技術者がいません。矢野氏は、「枯渇しているハイマース（多連装ロケット砲）やPAC3などの再生産には、数年かかると言われている」と指摘しました。
※【1】米国もイスラエルも、一時停戦前にミサイルは枯渇していた！ 再生産には数年必要！ イランは数十万発のミサイルの在庫に加え、中露からの補充も！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2弾）
https://youtu.be/Um9Xklr_tnw
一方、イスラエルは、「停戦中」にもかかわらず、一方的にレバノンへの攻撃を続けています。このドサクサにまぎれて、イスラエル北部と国境を接する南レバノンを破壊し、割譲しようという意図がありありと見てとれます。
トランプ大統領は、6月1日、ネタニヤフ首相に対し、「お前は完全に狂っている」「私がいなければ、お前は刑務所に入っていた」などと罵倒したことが報じられています。
矢野氏は、「イスラエルが、レバノン侵攻で停戦協定をつぶそうとしているのは明確」「トランプ大統領は、早くイランとの戦争を収めて、米本土防衛や対中シフトしたいことは間違いない」と指摘し、「それをことごとくつぶそうとしているネタニヤフ首相には、苛立っているどころか、本当はクビにしたいぐらい」「でも、そのあとに反動で極右が出てくるのが怖いので、思い切ったことが言えないというのが、実態じゃないでしょうか」と述べました。
また、矢野氏は、イランがすでに核兵器を数十発もっているとの見方を示し、以下のように述べました。
「ロシアが、機微情報を提供したという情報もあります。核それ自体ではないけれど、重要な技術を供与したのではないか、という話です。
イランは、すでに1990年代に、ミサイルの技術については、北朝鮮からノドンを入れて、国産化しました。その時に、逆に、パキスタンから入れたウラン濃縮技術を北朝鮮に提供したという、昔からのつながりがあります。
北朝鮮とパキスタンの核の設計図は、漢字で書かれていて、どうも60年代の中国の核の設計図が渡ったと見られています」。
「イランが核弾頭を数十発もっていれば、イスラエルが数百発もっていても、山がちで花崗岩質で広大な国土のイランには、ほとんど効果がない。国土が狭く、ほとんどが砂漠のイスラエルは、とても生き残れない」と、矢野氏は語りました。
※【2】イランはすでに核弾頭を持っている!? 国土が狭く、ほとんどが砂漠のイスラエルは、数百発の核弾頭をもっていても、とても生き残れない！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2弾）
https://youtu.be/xMV3Y1Y4gpc
他方、米国通商代表部は、6月2日、日本を含む60ヶ国・地域からの、原則すべての輸入品に、10％または12.5％の追加関税を課すことを提案しました。
矢野氏は、イランとの戦争で、1兆ドル（約160兆円）以上使っていることを指摘し、「戦費を調達したいという意図もあるのではないか」との見方を示しました。
矢野氏は、同盟国にも関税をかけ、離反していくことも織り込み済みだとして、次のように述べました。
「前方防衛自体、体制を切り替えますから。同盟国と言ったって、コミットメントする気はないですから。
そうなると、もう、経済利益しか残らないので、こういうことを平気でやるんじゃないでしょうか」。
さらに矢野氏は、以下のように続けました。
「反面、イラン戦争については、従来使っていた欧州の基地とか領空通過を、NATO加盟各国が拒否している。欧米の亀裂が、今回のイラン戦争で、さらに深まりました。
ウクライナについて、欧州は、ドローンでロシア領内を攻撃させ、戦争を泥沼化させようとしています。欧州は、ロシアが最大の脅威だとして、ウクライナを負けさせるわけにはいかないと、いまだに突っ張っています。
一方、トランプ政権は、そこに距離を置いて、（ウクライナに対して）領土の割譲もやむなしと、ロシアと手を打とうとしています。
アメリカから見ると、欧州は対ロシアで、イスラエルは対イラン・中東で、両方とも暴走していて、アメリカの本来の国益が損なわれている、というのが本音だと思います。
ただ、それをコントロールしきれない。特にイスラエルについては、完全に牛耳られている、という状況じゃないでしょうか」。
※【3】欧州は対ロシアで、イスラエルは対イラン・中東で暴走！ イスラエルに完全に牛耳られているトランプ政権は、どちらもコントロールできない！ 岩上安身による矢野義昭氏インタビュー （第2回）
https://youtu.be/FI69vYaPLo4
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※大手メディアが報じないウクライナ戦争とイラン戦争の実相！ 岩上安身によるインタビュー第1225回ゲスト 日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補 第2弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531578
■トランプ政権に次々にインサイダー疑惑！ 連邦議会で大問題に！ 最大の焦点は2025年4月9日の相互関税停止発表18分前のインサイダー取引疑惑とイランとの交渉発表46分前に数億ドル規模での原油市場での空売り！ インサイダー取引は、1933年証券法成立以来、一般の米国民が行えば違法！ インサイダー取引で起訴された米国民は多数いるが、米政府高官と政治権力者で、同法によって起訴された者はいない！ 特権的な権力者達が自由に吸える甘い汁になっている！ 米国に「公正な司法」も「法の下の平等」も存在しない！
トランプ大統領のインサイダー疑惑が、米連邦議会で大問題になっています。
ネバダ州第4選挙区選出のスティーブン・ホースフォード下院議員（民主党）が、2026年4月23日の歳入委員会の公聴会で、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表に対し、トランプ政権内部の市場操作およびインサイダー取引の可能性について追及しました。
※Rep. Horsford Presses USTR Greer on Market Manipulation Concerns（Rep Steven Horsfordチャンネル、2026年4月23日）
https://youtu.be/s5cgwFW5-OU
ホースフォード議員が、特に問題視したのは、2025年4月9日の関税停止発表の18分前、トレーダー達が、市場急騰に賭ける巨額の取引を行ったことと、トランプ大統領によるイラン交渉発表の47分前に、何者かが数億ドル規模で原油市場を空売りしたことです。
この2025年の関税停止発表というのは、トランプ大統領が、2025年4月2日に、ホワイトハウスで大規模な「相互関税」を発表し、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠法として、全世界に一律10％の関税を課し、EU、日本、韓国、中国などにはさらに上乗せ関税しましたが、2025年4月9日、突然の方針転換を行い、中国を除くほぼすべての国について、上乗せ相互関税を90日間停止し、多くの国は10％関税に戻す発表をしたことを指します。
※MODIFYING RECIPROCAL TARIFF RATES TO REFLECT TRADING PARTNER RETALIATION AND ALIGNMENT（ホワイトハウス、2025年4月9日）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/modifying-reciprocal-tariff-rates-to-reflect-trading-partner-retaliation-and-alignment/
この発表で、日本に対する24％関税は停止されましたが、一律10％関税や自動車25％関税、鉄鋼・アルミ関税25％（2025年6月4日に、トランプ政権は、鉄鋼・アルミ関税を50％に倍増）は残りました。
この関税停止発表直後、米国では、優良株で構成されるS&P500指数が9％超の上昇で取引を終え、ハイテク株中心のナスダック指数は12％超の上昇で取引を終えました。
株価の上昇は4月10日になってもアジアと欧州で続き、日本の 日経225種平均株価は9％上昇し、ロンドンのFTSE100指数は取引開始直後に最大4％上昇しました。
※Trump ignites ‘insider trading’ accusations after global tariffs U-turn（ガーディアン、2025年4月10日）
https://www.theguardian.com/us-news/2025/apr/10/donald-trump-ignites-insider-trading-accusations-after-global-tariffs-u-turn
この発表の数時間前に、トランプ大統領は、「今は絶好の買い時だ!!!」という投稿をトゥルース・ソーシャルに行っています。
ホースフォード下院議員ら131人の民主党議員が問題にしているのは、事前にこの情報を入手していた関係者が、インサイダー取引を行い、巨額の富を手にした疑いです。
ホースフォード下院議員ら131人の民主党議員は、大統領宛の書簡でこう述べています。
「私達は、米国大統領が、政権が関税措置の大部分を停止すると発表するわずか数時間前に、ソーシャルメディア上で『今は絶好の買い時だ!!!』と投稿したことを深く憂慮しています。
私達の懸念は、大統領の家族を含む政権と関係する閣僚や高官達が、株式市場のいかなる操作からも直接利益を得られる立場にある一方で、その市場の激しい変動が一般の米国民の日々の経済的安全を危険にさらしているという事実に由来します」。
※Horsford & Sewell’s Call for Accountability Against Trump’s Potential Market Manipulation Joined By 131 Democrats（ホースフォード下院議員の公式HP、2025年4月11日）
https://horsford.house.gov/media/press-releases/horsford-sewell-s-call-for-accountability-against-trump-s-potential-market-manipulation-joined-by-131-democrats
2026年4月23日に行われた公聴会で、スティーブン・ホースフォード下院議員は、次のように追及しています。
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■中国の米国離れ!!（その1）イランへの侵略戦争開戦から100日目！ ウクライナ戦争とイラン戦争の裏で、中国は、静かに、しかし確実に米国経済から距離を置きつつある！ 中国は米国債の半分を売却！ 他方で金価格は上昇一途！
イラン戦争は6月7日で100日目を迎えました。
日本のような中東からの石油に大きく依存する国にとって、重大な脅威となるイラン戦争は、開戦当時よりも低強度になったとはいえ、イラン側も米・イスラエル側も互いに攻撃を続けており、予断を許しません。
ウクライナ戦争は、6月7日で1564日目を迎えました。これは、第2次世界大戦における独ソ戦の1418日を超える長さです。
ウクライナ戦争も、ウクライナ軍によるロシア領内へのドローン攻撃や欧州諸国が提供するミサイル攻撃などが続き、ロシア側もキエフ周辺への攻撃を強化するなど、まったく収束する気配はありません。
イラン戦争は、イスラエルのネタニヤフ政権が推し進める「大イスラエル構想」に、米国が利用されている結果である、という見方があります。
その一方で、米国はイスラエルに利用されているだけではなく、米国自身の「国益」を追求している側面もある、という見方もあります。その戦略が賢明かどうかはさておき、です。
ウクライナを利用したロシアに対する代理戦争。
トランプ政権によるベネズエラへの奇襲攻撃とマドゥロ大統領夫妻拉致事件。
イランに対するイスラエルとの共同での侵略戦争。
こう並べていくと、バイデン政権とトランプ政権が仕掛けてきた戦争は、世界屈指の原油埋蔵量・石油生産量を誇る諸国ばかりであり、その根底には、米国が世界の石油支配を維持することが目的だという見方も成り立ちます。
石油の直接的な支配だけではありません。
米国から制裁をかけられ、世界に石油を輸出できないベネズエラとイランから、中国は石油を輸入してきました。
つまり、ベネズエラとイランに対する攻撃は、中国に石油を売る諸国に対する攻撃であり、その目的は間接的に中国の弱体化を図ることであると考えられています。
欧米による過酷な経済制裁に苦しめられてきた国々は、結果として、ますます中国への依存を深めることとなりました。
ロシア・イラン・中南米諸国などは、中国との貿易を増やし、その取引決裁には、いつ経済制裁を課されるかわからないドルやSWIFTを使わず、人民元や独自の決済システムを使うようになってきました。
そのため、米ドルの優位性を形成してきた「ペトロダラー」体制が次第に揺らいできています。これは皮肉な結果です。
米国は、バイデン政権であれ、トランプ政権であれ、経済的に台頭してきた中国を、米国の覇権にとっての最大の脅威だとみなしていることをまったく隠していません。
ウクライナ戦争とイラン戦争の背景で進む、米中覇権争い、特に静かな経済戦争に目を向ける必要があります。
米財務省は5月18日、日本および中国による米国債保有高の減少が主要因となって、3月の米国債の対外保有高は減少した、と発表しました。
5月19日付『ロイター』によると、米国債の対外保有高は、2月に記録した過去最高値の9兆4870億ドルから1.5％減の9兆3480億ドルとなりました。ただし、前年同月比では、外国人の米国債保有高は3.3％増加しています。
中国の米国債保有額は、2月の6933億ドルから、3月には6523億ドルへと6％減少（マイナス410億ドル）し、2008年9月以来（6182億ドル）の低水準となりました。
中国は、かつての米国債最大保有国であり、現在でも依然として第3位の米国債保有国ですが、2025年初頭以来、保有高は14％以上も減らしています。
現在、米国債の最大保有国は日本ですが、日本の米国債保有額も、2月の1兆2390億ドルから4％近く減少し、1兆1920億ドル（マイナス470億ドル）となりました。ピークは、2021年11月の1兆3250億ドルでした。
「売り」が加速している中、日本は「逃げ遅れている」ような状況ですが、その日本も米国債保有高を減らしているのが現状です。
ちなみに、米国債保有2位の英国は、2月の8973億ドルから、9269億ドルへと3.3％増やしています。
※Japan, China lead declines in foreign holdings of Treasuries in March, data shows（Reuters、2026年3月19日、5月19日更新）
https://www.reuters.com/world/china/japan-china-lead-declines-foreign-holdings-treasuries-march-data-shows-2026-05-18/
サウジアラビアは、石油の輸出と米国債の購入を循環させる、「ペトロダラー」体制で、米国と密接な関係にありました。
1971年、リチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止しました。ベトナム戦争や米ソ冷戦下における軍事費の増大などで、米国の財政赤字が拡大し、金1オンス＝35ドルを維持できなくなったのです。
1973年10月に第4次中東戦争が勃発すると、アラブ産油国で構成されるOAPEC（アラブ石油輸出国機構）が、イスラエルを支援する国々への石油の供給削減と、原油価格を約4倍に引き上げたことで、第1次オイルショックが引き起こされました。
その結果、OAPECの中心国であるサウジアラビアには、莫大なドルが流入しました。
その翌年の1974年、米国とサウジアラビアは、経済・安全保障協力の枠組みを構築しました。
そこには、軍事支援武器供給だけではなく、サウジによるドル建て石油取引の継続と、石油収入の米国債を中心とする米国金融市場への投資も含まれていました。
「ニクソン・ショック」後のドル覇権を維持したい米国と、原油輸出で得た巨額のドルの運用先を求めるサウジアラビアの利害が一致し、いわゆる「ペトロダラー」体制が構築されました。
サウジは原油を輸出して貿易黒字として得たドルで米国債を買い、米国はサウジに軍事的保護を提供し、石油取引の決済にドルを用いることで、ドルを基軸通貨として安定させるという循環が生まれたのです。
※Petrodollar recycling（Wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/Petrodollar_recycling
サウジアラビアの米国債保有額は、2016年に約1168億ドルでした。その後徐々に増加し、2020年2月には過去最高の約1800億ドルとなりましたが、コロナ禍で2020年6月には約1240億ドルに激減し、2023年6月には約1107億ドルと、情報公開された2016年よりも少なくなりました。
サウジアラビアの米国債保有額は、その後、回復傾向にあり、アラブ湾岸諸国とイスラエルの「和解」を演出する「アブラハム合意」が進み、2026年初頭には約1500億ドルにまで回復していました。
もっとも、回復したとはいえ、ピーク時よりも300億ドル少なく、さらに米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争の勃発で、湾岸諸国もとばっちりで被害を受けたため、米国とイスラエルに対して距離を置く動きも見られています。
国内に米軍基地を置いておけば安全が保障されるどころか、かえってミサイルの標的にされて危険であることが、明らかとなり、「ペトロダラー」システムはその根幹から揺らいています。
となると、このまま、サウジが米国債の保有を増やし続けるかどうか、見通しが危うくなります。
※Securities（B）: Portfolio Holdings of U.S. and Foreign Securities（U.S. Department of the Treasury）
https://home.treasury.gov/data/treasury-international-capital-tic-system-home-page/tic-forms-instructions/securities-b-portfolio-holdings-of-us-and-foreign-securities
中国は、2013年に、世界最大の米国債保有国（約1.32兆ドル）となりました。その後、ウクライナ戦争勃発直前の2022年でも、まだ約1.06兆ドルを保有していました。
しかし、ウクライナ戦争勃発により、西側がロシアへ厳しい制裁を行うと、中国は危機感を深め、対露制裁を機に米国債を売り始めました。
2025年末までの3年弱で約3770億ドル減らし、約6830億ドルまで保有額を減らしています。2013年と比較すると、なんと約48％減です。
米国の外交評議会は、「2022年初頭にG7がロシアの外貨準備を凍結した直後から、中国の保有資産が米国のデータから消え始めたことは疑いの余地がない」と指摘しています。
中国が今年3月のように毎月400億ドルのペースで米国債を処分し続ければ、わずか17ヶ月、つまり約1年半で中国が保有する米国債はゼロとなる計算です。
当然のことながら、中国が保有していた分の米国債を誰かが買い支えなければ、米国債の価格は下落していく（利回りの上昇）ことになります。
現在でも、インド、ブラジルなどの新興国、先ほど触れた英国、民間投資家ら、買い手がいるために、米国債が急落しているわけではありませんが、事実上、世界最大の経済大国である中国が、米国債市場から手を引いていることは間違いありません。
※Finding China in the U.S. TIC Data（council for Foreign Relations、2026年5月18日）
https://www.cfr.org/articles/finding-china-and-the-u-s-tic-data
習近平国家主席が「一帯一路」に公式に言及したのが2013年、「中国製造2025」を発表したのは2015年、中国政府が「一帯一路」を国家戦略として正式に位置付けた「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進に関するビジョンと行動」も、2015年に発表されました。
「一帯一路」と「中国製造2025」の発表時期以降、米国は、台頭する中国に対しての警戒心を強めるようになりました。
米中の摩擦が増えるにつれ、中国による米国債保有額がピークアウトして、減少に向かっていったのは、偶然とはいえません。
特に対露制裁によって、ロシアを強引に弱体化しようとした欧米の戦略を目の当たりにして、「次は我が身」と考えた可能性は十二分に考えられます。
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