┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~すでに米国はファシズム国家! 元『ニューヨーク・タイムズ』記者で、数々の良心的で公平な報道を行ってきたクリス・ヘッジス氏が、クリスチャンとクリスチャン・ファシストの違いについて、衝撃のコメント!「今、米国で『クリスチャン』という言葉を使うと、クリスチャン・ファシストのイメージを連想させます」!
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┠■8月、IWJの第15期が始まりました! 8月は1日から5日までの5日間で、11件、20万9000円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期最後の月である7月のご寄付・カンパは390万9700円で目標達成率は98%でした! 前期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃!】
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┠■【第1弾! 5日に過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価が、翌日の6日には一転して過去最大の上げ幅を記録! 円高が進んでいた為替は1ドル144円台まで戻して安定! アジアの株式市場も上昇! 一方、続落で始まった5日のNY市場では、著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、アップル株の保有を半減させ、トップを走る半導体メーカー・エヌビディアは一時15%も暴落!】(FINANCIAL TIMES、2024年8月6日ほか)
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┠■<IWJ取材報告 1>ワクチン利権が優先で、国民の健康は二の次なのか!? コロナワクチンにおける「シェディング(伝播・排出・曝露)」現象に関する論文があるにもかかわらず、「レプリコンワクチンのシェディングに関する調査を実施する必要性は、現時点では認められていない」とあくまで突っぱねる武見大臣!~7.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見
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┠■<IWJ取材報告 2>日米安保の下で、日本国民の健康と人権が、日本政府によって侵害されてゆくのを黙っていられるか!! 保健・医療団体が、東京都にPFASの血中濃度検査、検査助成制度の創設、汚染源の特定と除染を要望!~7.31 有機フッ素化合物(PFAS)の健康被害を明らかにするために「全国規模での血中濃度検査測定を求める合同記者会見」
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■はじめに~すでに米国はファシズム国家! 元『ニューヨーク・タイムズ』記者で、数々の良心的で公平な報道を行ってきたクリス・ヘッジス氏が、クリスチャンとクリスチャン・ファシストの違いについて、衝撃のコメント!「今、米国で『クリスチャン』という言葉を使うと、クリスチャン・ファシストのイメージを連想させます」!
おはようございます。IWJ編集部です。
元『ニューヨーク・タイムズ』記者で、数々の良心的で公平な報道を行ってきたクリス・ヘッジス氏が、クリスチャンとクリスチャン・ファシストの違いについて、自身のX(旧ツイッター)にコメントを投稿しました。
トランプ氏の支持基盤の一つが、キリスト教福音派であり、この中の極右シオニストの宗教集団が、「イスラエルのためのキリスト教徒連合」(Christians United for Israel)や、強力なイスラエルロビーとして知られる「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」(American Israel Public Affairs Committee)や、「キリスト教徒とユダヤ人の国際親善協会」(International Fellowship of Christians and Jews)などのイスラエル支援団体を通じて、イスラエルを強力に支持してきたことは、よく知られています。
キリスト教福音派とイスラエルのシオニストの間には、自己中心的(選民思想的)で歪んだ終末論思想が共有されています。
※安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? ~岩上安身によるインタビュー 第890回 ゲスト 「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏 第1弾 2018.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428159
※米国によるイスラエル「偏愛」の歴史的起源!「ユダヤ人帰還論」!? 誤解された「オスロ合意」の真実とは!?~岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第2弾 2018.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069
※新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? ~岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏 第3弾 2018.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433638
※キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル~6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第4弾 2019.6.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451520
※イスラエルに肩入れしイランを敵視するトランプ米政権における「ネオコン復活」の象徴・ボルトン大統領補佐官が参院選翌日に来日! 日本政府は選挙直後から「改憲と戦争」に前のめり! ~岩上安身によるインタビュー 第951回 ゲスト パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第5弾 2019.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452366
※トランプ政権によるイスラエルのパレスチナ入植「合法化」!? は大統領選へ向けたシオニストへのアピール!? ~岩上安身によるインタビュー 第971回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第6弾 2019.11.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462056
シオニスト・イスラエルの行動は、パレスチナ人の民族浄化などで、ナチスの政策を反復し、それを上回る残虐性を示しています。
現在の米国人も、クリスチャンであっても、かつてのドイツのクリスチャンと同じように、こうしたナチス同様のシオニストの政策を積極的に支持しています。
この意味で、トランプ氏が政権に返り咲いた場合、「トランプ1.0」でも見られた、白人至上主義者たちを含む、「クリスチャン・ファシスト」という問題が、「トランプ2.0」でも再び、クローズアップされてくるのは間違いないでしょう。
バイデン政権下で、2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃以降、トランプ政権以上に米国とイスラエルの結びつきは、強固になっており、クリス・ヘッジス氏は、「今、米国で『クリスチャン』という言葉を言うと、クリスチャン・ファシストのイメージを連想させます」とまで述べており、すでに、「トランプ2.0」になる前から、キリスト教国である米国国内は、すでにファシズム化していると述べているのです。
これは、米国が民主主義を建前とした全体主義国家にすでに変質しているということで、この米国のファシズム化傾向は、仮にカマラ・ハリス氏が大統領となっても変わらず、トランプ氏になれば、さらに活気づくことが予想されます。
クリス・ヘッジス氏は、自らを社会福音運動出身の「クリスチャン・アナーキスト」と名乗り、クリスチャン・ファシストは、異端であると明言しています。
その異端が、ためらうことなく、社会の表舞台に現れてきているのです。
以下から、クリス・ヘッジス氏が、8月5日にXにポストした動画のコメントとなります。
テーマ:クリスチャン・ファシストとは何?
インタビュアー「でも、クリス、選挙に関してはどちらとも言えない優れたクリスチャンもたくさんいます。あなたはクリスチャンを一括りにしていませんか?
クリス・ヘッジス氏「私はクリスチャンまたはクリスチャン・アナーキストとして自認しています。社会福音(※)のような左翼的なキリスト教会の運動が出発点ですが、その運動はもちろん大部分が衰退しています。
(※)社会福音(social gospel)とは、19世紀末から20世紀初頭にかけて米国で発展したキリスト教の運動です。この運動は、キリスト教の信仰を社会問題の解決に結びつけることを目指していました。貧困、労働者の権利、不平等、差別問題など、社会的な正義を追求することを強調しました。
私がいわゆる『クリスチャン・ファシスト』や『クリスチャン・ナショナリスト』について話すとき、それは白人至上主義やアメリカ帝国主義、アメリカ資本主義の最悪の側面を神聖視し、米国の軍事冒険主義を神聖視する異端者達のことを指しています。
私に言わせれば、彼らはドイツのキリスト教会がナチ党を支持するために福音を歪めたのと同じように、福音を歪めています。
そして、私はそのような人々を批判しようとしてきました。また、リベラルな教会が、こうした人々を批判しないことを本当に非難しています。リベラルな教会の対応は、対話と寛容であり、これはマーティン・ルーサー・キングが決して使わなかった言葉です。リベラルな教会は、私達に大きな害を与えました。
ですから、今、米国で『クリスチャン』という言葉を言うと、それはこれらのクリスチャン・ファシストのイメージを連想させます」
※クリス・ヘッジス氏のXへのポスト(2024年8月5日)
https://x.com/ChrisLynnHedges/status/1820194514969268701
「トランプ2.0」が実現すると、かつてドイツの教会がナチスを支えたように、今度は、福音派を筆頭に、米国のキリスト教会が、「トランプ2.0」とイスラエルのシオニストを支えることになるのかもしれません。
大統領の任期切れまで、あと4ヶ月、レーム・ダック化したはずのバイデン政権は、大急ぎで、イスラエルのネタニヤフ政権と気脈を通じて、たて続けにイランへの挑発のテロ攻撃を行った、その報復に備えるという倒錯した名目で、空母打撃群をはじめ、米軍を中東に終結させています。「私はシオニストだ」と自分の口で表明したバイデン大統領は、もちろんクリスチャンですが、ユダヤ人のシオニストと、本質的に何も変わりません。彼は任期の終わる前に、『聖書』に預言された「ハルマゲドン」の準備まではこぎつけておこう、ということなのでしょう。
その先は、トランプ氏が大統領になろうが、引き継がれることでしょう。対イラン戦を皮切りとして、その戦争は、第5次中東戦争か、あるいは第3次世界大戦へと結びついていくかもしれません。
クリス・ヘッジス氏は、トランプ氏のアジェンダ「プロジェクト25」について言及し、8月5日にXにポストした動画の中で、トランプ2.0の米国社会の悪夢をこう述べています。
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■8月、IWJの第15期が始まりました! 8月は1日から5日までの5日間で、11件、20万9000円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期最後の月である7月のご寄付・カンパは390万9700円で目標達成率は98%でした! 前期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
8月になりました。IWJ第15期の始まりです。
急激な血圧低下と、起立性のめまいと、胃腸の不調に7月はじめから襲われていた岩上安身は、7月22日に都内の病院に入院し、いったんは小康状態を得て、7月26日に退院しましたが、7月27日に再び、血圧の急低下とめまいに襲われて再入院しました。
めまいは脱水症状によるものであり、血圧が正常化し、脱水症状も改善し、胃腸の方はひどい便秘と激しい下痢が、7月の間、1ヶ月間交互に続いていたものの、ようやく落ち着きを見せ、通常便までは戻らないものの、ひとまず、31日に退院しました。
胃腸は、この7月の1ヶ月間に、大腸ファイバー検査と胃の内視鏡検査の両方を行い、不幸中の幸いですが、胃潰瘍は見つかったものの、胃も腸も癌は見つからずにすみました。
ただ、胃腸は不調な原因は不明なままで、健常な状態に戻ったとは、まだまだいえず、放っておくと便秘気味となり、悪化する前に処方薬を飲むと、今度は下痢になり、空っぽになるまで待つ、という繰り返しです。便秘薬と下痢止めの両方を処方されています。
再々入院を避けるため、当面、深夜に及ぶハードワークは避けて、しばらく慣らし運転をしていきます。また、脱水症状にも、運動不足、ストレスのため込みすぎにも、十分に気を付けながら頑張ります。全力疾走まではもうしばしお待ちください。
8月は1日から5日までの5日間で、11件、20万9000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期最後の7月のご寄付・カンパの金額は、177件、390万9700円で、目標達成率は98%でした! 惜しくも目標額に達成しませんでしたが、98%という高達成率です。誠にありがとうございました!
しかし、前期第14期の、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとっては、非常に厳しい数字です!
支出を期の初めより、大幅に削ってきましたので、全体の収支がどうなっているか、赤字転落か、ぎりぎり赤字を免れるか、すべての計算が出そろわないとわかりませんが、出そろい次第、皆さまにご報告いたします。
この8月1日から、新たに第15期が始まりました。今季の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。ご理解とご容赦をよろしくお願いいたします。
とはいえ、おそらくは、ほぼ変わらない金額が必要になるものと思われます。第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!
7月末現在、IWJ会員の総数は2277人、このうちサポート会員の方は852人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!
よろしくお願いします!
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
7月は31日間で、177件、390万9700円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方78名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X(旧ツイッター)、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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みなとかおる 様
R.M. 様
唐木田 敏彦 様
岡崎佳子 様
武川貴美子 様
J.M. 様
藤本ひさ子 様
井戸謙一 様
松本益美 様
KAZUNARI KOBAYASHI 様
tadasu tokuyama 様
下田 伸子 様
K.T. 様
石崎 俊行 様
徳永彰宏 様
炭谷克己 様
葛西 様
藤林弘資 様
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皆さま、インフレの物価高の情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
**2024.8.7 Wed.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2024.8.8 Thu.**
調整中
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■【本日のニュースの一撃!】
■【第1弾! 5日に過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価が、翌日の6日には一転して過去最大の上げ幅を記録! 円高が進んでいた為替は1ドル144円台まで戻して安定! アジアの株式市場も上昇! 一方、続落で始まった5日のNY市場では、著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、アップル株の保有を半減させ、トップを走る半導体メーカー・エヌビディアは一時15%も暴落!】(FINANCIAL TIMES、2024年8月6日ほか)
週明けの8月5日月曜日には、日経平均株価が過去最大の下げ幅を更新し、大暴落した東京株式市場は、6日は取引開始直後から一転して、午前中、日経平均株価は、一時3400円以上急上昇し、取引時間中としては、過去最大の上げ幅を記録しました。また、TOPIX(東証株価指数)の上昇率も、一時10%を超えました。お通夜のようだったこの3日間の相場関係者や投資家の表情は、今日は紅潮してハイテンションです。
6日の日経平均株価の終値は、前日比3217円高の3万4675円46銭で、終値の上げ幅は、過去最大となりました。
※はじめに~先週末日経平均株価が1987年の「ブラックマンデー」以来、史上2番目の大暴落! 米国では7月雇用統計の悪化を受け、景気後退との観測が強まり、ダウ平均もナスダック総合指数も下落! 世界同時株安へ!! 日銀の追加利上げで円高も急進! 日銀が大方の予想を裏切って利上げを発表! 逆に米国は金利を下げると匂わす! 高金利の米国と低金利の日本のギャップが縮まると思った外資の投機筋は利益確定に走る日本株売り! 問題は日米の金利のベクトルが、たまたま逆を向いただけの一過性の話なのか!? 米国では不況を懸念する声が!!(日刊IWJガイド、2024年8月5日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240805#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53758#idx-1
※はじめに~世界金融恐慌か!? 5日の東京株式市場は先週末に続き、3日連続の大暴落! 下げ幅は「ブラックマンデー」を超えて過去最大! 円高も急進し、7月3日の1ドル161.96円から、わずか1ヶ月で20円超高の141.67円に!! この暴落は世界中に波及し、韓国、トルコもストップ安! NY株も、前週末終値比で1200ドル超の急落!! 一転、6日の東京株式市場は急反発し、過去最大の上げ幅を更新!!(日刊IWJガイド、2024年8月6日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240806#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53766#idx-1
※東証急反発、一時3400円超高 上げ幅は過去最大(47NEWS、2024年8月6日)
https://www.47news.jp/11302114.html
※【速報】日経平均株価が過去最大の上げ幅で反発し、3217円高の3万4675円46銭に 市場関係者「今日も昨日も異常な状況」(FNNプライムオンライン、2024年8月6日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eecf58146f581b996470fdeb912392bec34aff6
★東京株式市場の株価の乱高下について、8月6日付『フィナンシャル・タイムズ』は、「前日の世界的売り圧力から大きく反転し、アジア全域の市場上昇を牽引した」と、次のように報じています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■<IWJ取材報告 1>ワクチン利権が優先で、国民の健康は二の次なのか!? コロナワクチンにおける「シェディング(伝播・排出・曝露)」現象に関する論文があるにもかかわらず、「レプリコンワクチンのシェディングに関する調査を実施する必要性は、現時点では認められていない」とあくまで突っぱねる武見大臣!~7.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見
7月26日午前11時25分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われました。
この日の質疑応答では、記者クラブの幹事社からの質問を除くと、IWJ記者を含め、記者クラブに属さない4人の記者からの、新型コロナウイルス関連の質問のみで終るという、珍しい展開となりました。
IWJ記者は、今秋から国民への接種が開始される予定のレプリコンワクチン、特に、それが発生させるといわれる「シェディング(伝播・排出・曝露)」という現象について、以下のように質問しました。
IWJ記者「7月5日の会見にて、この秋から接種可能となるレプリコンワクチンのシェディングの問題を指摘し、この現象に関して、臨床試験、あるいは何らかの調査は行われているのか、行われているのであれば、その結果を、明確かつ科学的なデータとして国民に示すべきではないかと質問をし、武見大臣からは『シェディングという現象が、科学的知見として、現在、存在するのだということについては、まったく承知をしていないので答えようがない』とのご答弁をいただきました。
武見大臣は『まったく承知をしていない』と仰いましたが、平成29年度厚生労働行政推進調査事業の総合報告書から抜粋された『感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関する考え方』という文書の中に『臨床評価に関して留意すべき点』として、『増殖型組換えウイルスワクチン(※注)の場合には新生児、妊婦及び免疫抑制状態の患者等への伝播リスクが高いことが想定されるため、ウイルス排出については、慎重に評価すべきである』との記述が見受けられます。
この場合、『増殖型組換えウイルスワクチン』というのは、このたびのレプリコンワクチンに相当するものであると考えますが、『慎重に評価すべき』とされている『シェディング(伝播)』について、大臣が『まったく承知していない』というのは問題であると考えます。
レプリコンワクチンのシェディングについて、現状、臨床試験、もしくは、何らかの調査が行われているのか、行われていないのか、端的にご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いします」
(※注)増殖型組み換えウイルスワクチン(replicating viral vector vaccine)は、遺伝子工学を用いて作成されたワクチンの一種である。
このワクチンは、病原体の一部、例えば、抗原(免疫系によって認識される異物や分子の総称で、免疫応答を誘発する能力を持つ)となるタンパク質を生成する遺伝子を運ぶために、増殖能力を持つウイルスベクターを利用する。
増殖型組み換えウイルスワクチンの代表的なものに、エボラワクチンがある。
増殖型組み換えウイルスワクチンは、遺伝子を運ぶためにウイルスベクター(例えばアデノウイルスや麻疹ウイルス)を使用する。
これに対して、mRNAワクチンは、ウイルスベクターを使用せず、病原体(例えばSARS-CoV-2)の特定のタンパク質(スパイクタンパク質など)をコードするメッセンジャーRNA(mRNA)を使用する。
mRNAが細胞に取り込まれると、細胞のリボソームがこのmRNAを読み取って、タンパク質を生成する。この生成されたタンパク質は免疫系に認識され、免疫応答が誘導される。
武見大臣「レプリコンワクチンは、RNAワクチンでありまして、ご指摘の報告書に記載のある『増殖型組み換えウイルスワクチン』には当たらないものと承知をしています。
その上で、レプリコンワクチンに関する国内臨床試験において、お尋ねのシェディングと呼ばれる事象が生じるとの知見は現時点ではない、というふうに承知をしております。
そのため、シェディングに関する追加的な調査などを実施する必要性は、現時点では認められておりません。
引き続き、最新の科学的知見を踏まえて、レプリコンワクチンの有効性・安全性の確保というものに、しっかりと努めていきたいと思います」
IWJ記者「すみません。聞き逃したかもしれないので。臨床試験自体は行われていない? 行われているということでしょうか?」
武見大臣「レプリコンワクチンに関する国内臨床試験において、お尋ねのシェディングと呼ばれる事象が生じているとの知見は現時点ではないんですね。そのことを申し上げました」
IWJ記者「はい、わかりました」
武見大臣は、「国内臨床試験において、シェディングと呼ばれる事象が生じているとの知見は、現時点ではない」と言いますが、ウィスコンシン医科大学名誉教授である高橋徳(たかはしとく)氏の著書『コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)–その現状と対策』(※注)や、論文など、臨床試験から得られる知見の他にも、シェディングのリスク分析において、参照可能な科学的知見は多々存在しています。
(※注)高橋徳氏は現ウィスコンシン医科大学名誉教授、統合医療クリニック徳院長。
主な研究分野は「統合医療」、「オキシトシンの生理作用」。
著書である「コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)–その現状と対策」(ヒカルランド、2022年4月19日)では、「ワクチン接種者の体から排出(shed)される何かが未接種者の身体に様々な悪影響・症状を及ぼす」として、その発生機序や対応策などが示されている。
シェディングについては、フランスの生物学者で薬剤師のエレーヌ・バヌーン氏の早い段階での論文(2022年12月8日)が、米国などで引用されています。
バヌーンは、論文の中で、以下のように述べています。
「COVID-19ワクチン接種キャンペーンは、mRNAワクチンが世界規模で初めて使用された事例です。
mRNAワクチンは、米国および欧州の規制当局による遺伝子治療の定義に正確に該当します。規制により、これらの薬剤およびその生成物(翻訳されたタンパク質)の排泄研究が要求されていますが、mRNAワクチン(およびアデノウイルスワクチン)については、この研究が行われていません。
ワクチン接種者と接触した非接種者において、mRNAワクチンの副作用と同一の症状および病態が報告されています。
したがって、ワクチンナノ粒子や、mRNA、その生成物であるスパイクタンパク質の排泄の可能性についての知識の現状を見直すことが重要です」。
※Current state of knowledge on the excretion of mRNA and spike producedbyanti-COVID-19 mRNA vaccines; possibility of contamination of the entourageofthose vaccinated by these products
Helene Banoun
https://perma.cc/XRH9-6BDX
また、高知大学医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文「新型コロナワクチン接種後より汗疹様水疱を繰り返す症例で、表皮内汗管とエクリン汗腺に mRNA ワクチン由来のスパイクタンパクが見いだされた」(※)が、ワイリー社の英文国際雑誌「The Journal of Dermatology」(日本皮膚科学会発行)に掲載されました。
※SARS-CoV-2 spike protein found in the acrosyringium and eccrine gland of repetitive miliarialike lesions in a woman following mRNA vaccination
https://doi.org/10.1111/1346-8138.17204
分子生物学者・免疫学者の荒川央(ひろし)氏は、自身のnote(※)でこの論文を紹介し、「この研究はスパイクタンパクと皮膚疾患への関わりのみならず、いわゆるコロナワクチンにおける『シェディング』現象の機序についての示唆を含む重要なものと考えます」と述べています。
※汗腺のスパイクタンパクとmRNAワクチン後皮膚疾患: J Dermatologyに掲載された論文から
https://note.com/hiroshi_arakawa/n/n01bb10173540
ワクチンなどの、激甚な副反応を起こす可能性のある薬剤を扱う厚生労働行政は、国民の健康と命に直結するものであり、それぞれの施策にかかる意思決定において、厚労省は、可能な限り広範な領域から「ベネフィット」と「リスク」に関する知見・情報を収集し、それを比較衡量し、分析することが求められます。
武見厚生労働大臣は、レプリコンワクチンについて想定される「リスク」の存在をすべて無視すること、それについて単に言及しないことによって、レプリコンワクチンの安全性に「問題はない」と主張しています。
しかし、それは国民の健康・命に対する誠実さを欠いた、非常に非科学的な行政アプローチではないでしょうか?
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※コロナワクチンにおける「シェディング(伝播・排出・曝露)」現象に関する論文があるにもかかわらず、「レプリコンワクチンのシェディングに関する調査を実施する必要性は、現時点では認められていない」と武見大臣!~7.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523981
■<IWJ取材報告 2>日米安保の下で、日本国民の健康と人権が、日本政府によって侵害されてゆくのを黙っていられるか!! 保健・医療団体が、東京都にPFASの血中濃度検査、検査助成制度の創設、汚染源の特定と除染を要望!~7.31 有機フッ素化合物(PFAS)の健康被害を明らかにするために「全国規模での血中濃度検査測定を求める合同記者会見」
7月31日、東京都新宿区の東京都庁にて、東京保健会病体生理研究所、社会医療法人社団健生会、東京民主医療機関連合会の主催により「有機フッ素化合物(PFAS)の健康被害を明らかにするために『全国規模での血中濃度検査測定を求める合同記者会見』」が開催されました。
会見冒頭、司会の東京民主医療機関連合会・事務局長の西坂昌美氏は、記者会見の目的を次のように述べました。
「一つは、希望する多くの方に、PFASの血中濃度検査、そして、『相談外来の受け皿がある』ということを知っていただいて、相談外来を受診して、血液検査に進む跳躍台にしていきたいというふうに考えております。
二つ目に、東京都に対して、積極的な血中濃度検査、また、除染、抜本的対策を呼びかけるとともに、希望する人が安価で検査できるよう、助成制度の創設をお願いしたいということ。
三つ目に、東京都として『汚染源の特定』とあわせて、『汚染土壌の除去』を、都の環境科学及び産業振興施策として、推進していただく転機にしていただきたい」。
続いて、東京民主医療機関連合会会長の根岸京田氏は、次のように語りました。
「PFASについては、全国的に汚染が明らかになってくるにつれて、国民の皆さんの健康不安も高まっている状況じゃないかと思います。
2021年に環境省が全国の地下水の検査をした時に、143地点のうち12都道府県の21地点において、基準値より高いPFASが検出された、と。
東京都でも、定期的に環境調査をされていますけれども、2021年に、やはり多摩地域から、東京23区に至るまで、基準値より高い数値が検出がされているということですね。
環境省の資料でも、『排出源』となり得る施設として、泡消火剤を保有使用する施設、有機フッ素化合物の製造使用の実績がある施設、廃棄物処理施設、下水道処理施設とされているんですけれども、最も大規模な汚染源として考えられているのが、自衛隊や米軍の基地ということになります。
実際、東京にある横田基地では、泡消火剤の漏出事故が複数回起こっておりまして、都内最大の汚染源である可能性が高いのではないかと思われます。
長期的な健康への被害ということは、まだわからないところも多いかと思うんですけれども、少なくとも国際保健機関WHOが、アスベストやダイオキシンと同等の発がん性があるというふうに認定している物質ですので、住民の健康不安も非常に高まっているという状況じゃないでしょうか」。
この会見に先立ち、この日午前11時より、主催3団体の代表者が、小池百合子東京都知事に対して、要請行動(「東京都におけるPFAS政策に関する要請書」の提出)を行いました。その結果について、社会医療法人社団健生会専務理事の松崎正人氏は、次のように報告しました。
「対応したのは、東京都保健医療局の金子課長、環境局の東川課長の2名でした。
まず、冒頭、京都大学名誉教授の小泉(昭夫)先生から、『横田基地における除染の重要性』について質しています。
具体的には、『東京都は、国に対して、「しっかり除染」という表現を使って、要求しているのかどうか』ということが、話の中心点だったと思います。
東京都の回答は『「必要な措置」の中には、色々な事が含まれている』というようなことを言っていましたが、曖昧模糊な表現で、具体的ではない、よくわからない言葉の中に、『除染も含まれている』というような回答をしていた。
これでは、まったく相手方(国・横田基地)には伝わらない。きわめて遺憾な状況だったというふうに言わざるを得ない。
次に、健生会の医師である大山先生と青木先生から『国待ち』にならず、都が責任を持って希望する住民の血液検査に乗り出すべきだと。都の電話相談でも、相談外来や血液検査が始まっていることを伝えてほしい、と、このようにお伝えしました。
都の回答は、何と言いましょうか、通り一辺倒で、『国がPFASの健康被害に関しての評価だとか、そういうものを一切示していないので、何もできない。だから何一つ回答できない』というような、消極的な姿勢に終始したというのが、特徴だったのではないかなと思います。
都民の健康に関わる重要問題であるにも関わらず、都が積極的な意向を示さないというのは、甚だ問題であると思います。
最後に、PFAS問題は『クローズアップ現代』に明らかなように、この1年間で全国レベルの被害が広がっています。
今こそ、都は、全国に先駆けた血液検査や、予防原則にもとづいた対策、除染、検査を行うべきであると、改めて、この要請を通して確認させていただいたということです」。
京都大学名誉教授の小泉昭夫氏は、「PFAS環境汚染にどう立ち向かうか?」と題し、記者会見中に、講演を行いました。
その講演の中で、小泉氏は次のように述べました。
「2022年から2023年にかけて、全国でPFASの汚染が報道されてきました。
汚染源は大体、PFOSという泡消火剤由来のものと、もう一つは、産業利用や産業廃棄物による汚染であるPFOA、この2つが大きな問題となってきております。
一方、国は国民のこういう不安に対して、背を向けてきたわけなんですけれども、背景には、国と自治体の不作為と人権無視があると考えられます。
ところが、6月21日に出ました岸田内閣の『骨太の方針』を見ますと(中略)、PFASに関する今後の対応の方向性を踏まえて、科学的知見の充実や必要な対策を推進する、と言っております。
今日の(要請行動の)一つの意義としては、せっかく岸田内閣もこのような積極的な立場に立ったわけですから、それを推進していただきたいということを願って、行ったものであります」。
小泉氏は、また、健康被害や除染の問題について、次のように語りました。
「健康への影響ですが、アメリカの研究所でわかりました『抗体の低下』、『免疫毒性』、『実質代謝異常』、『幼児および胎児の成長の低下』、『腎がんリスク』ということになっております。
この間、日本政府では、『内閣府リスク評価書』が出されました。ただし、この『リスク評価書』は、疫学データや免疫毒性の無視、胎児・新生児の発育特性の無視ということが大きな特徴であります。(中略)
今、アメリカで大統領選挙が行われていますが、バイデン、ハリス(陣営)は、PFOS、PFOAを『スーパーファンド法(※)』に登録し、除染を行うことを決定いたしました。
また、環境庁による全国水道水調査を行うことを指示いたしました。こういうことから、除染の議論は避けて通れないということで、アメリカでは除染が進んでいるのに、日本国内の米軍基地はどうするのか、日本の要求にほぼ依存している状況となっております」。
※包括的環境対応対策補償責任法(CERCLA:Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act)の一般呼称。
1970年代の環境汚染事件を契機に1980年にアメリカで制定された法律。
スーパーファンド法では、政府が直接、浄化対策を実施する権限を持ち、汚染サイトに関係する潜在的責任当事者を特定し、責任を負わせる。
政府ファンド(スーパーファンド)を用いることで、汚染責任者の特定を待たず早期の対策が可能となり、汚染責任者が特定されない場合は、汚染に関与した全ての者を潜在的責任当事者(PRP:Potential Responsible Parties)に指定し、費用負担を強制することができる。
参照:DOWAエコジャーナル
https://www.dowa-ecoj.jp/houki/2024/20240702.html
記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※保健・医療団体が、東京都にPFASの血中濃度検査、検査助成制度の創設、汚染源の特定と除染を要望!~7.31 有機フッ素化合物(PFAS)の健康被害を明らかにするために「全国規模での血中濃度検査測定を求める合同記者会見」
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