┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～インドで、10億人近い有権者による世界史上最大規模の総選挙が始まった！ インド選管は「世界最大の民主主義の祭典」と自賛！ 現政権であるモディ首相と、「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー教ナショナリズム」を掲げて、インド国民の8割を占めるヒンドゥー教徒を取り込んだ与党・インド人民党の優位が報じられる！ 他方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！ イスラム憎悪のために、シオニスト・イスラエルを支持！ アーリア人の優越性を主張し、英国と対立したナチスとヒトラーに今も共感！ ガンジー、ネルーの流れを汲む名門インド国民会議のラーフル・ガンジー氏は、もはや最後の灯火か？
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┠■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期5ヶ月間の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■トルコ出身の国際エコノミスト、エミン・ユルマズ氏が、先週末4月19日の日経平均株価急落を「中東情勢の悪化が原因」とするのは「株を売るための口実」だと指摘！ 本当の理由は、米国の金利下げへの期待外れと、半導体関連企業の需要の軟化！ 他方、「今の円安を止めるには、日銀が利上げするしかない」と述べ、「1ドル＝155円を超えてなお、日銀が介入しなければ、一気に160円まで行くかもしれない」「介入しても効果が薄く、日銀の思惑通りに円が下がらなければ通貨危機に発展する可能性もある」と警告！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米下院で608億ドル（約9兆4000億円）のウクライナへの追加支援を含む緊急予算案が可決、週内にも成立の見通し！】日本の大新聞も法案可決を絶賛！「岸田政権も武器・弾薬などの援助を解禁すべき」と主張する識者も！ ウクライナに武器弾薬さえ送ればロシアに勝てると思っている無知と平和ボケ！（『日本経済新聞』、2024年4月21日）
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■はじめに～インドで、10億人近い有権者による世界史上最大規模の総選挙が始まった！ インド選管は「世界最大の民主主義の祭典」と自賛！ 現政権であるモディ首相と、「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー教ナショナリズム」を掲げて、インド国民の8割を占めるヒンドゥー教徒を取り込んだ与党・インド人民党の優位が報じられる！ 他方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！ イスラム憎悪のために、シオニスト・イスラエルを支持！ アーリア人の優越性を主張し、英国と対立したナチスとヒトラーに今も共感！ ガンジー、ネルーの流れを汲む名門インド国民会議のラーフル・ガンジー氏は、もはや最後の灯火か？
おはようございます。IWJ編集部です。
世界最大の人口14億人を擁し、中国と双璧をなす巨大人口大国インドで、4月19日、5年に1度のインド下院議会（ローク・サバー）総選挙が始まりました。
下院の543の議席が決められ、下院過半数の政党・連立政権から、次期首相が任命されます。
9億6900万人の有権者を抱えるインド下院議会総選挙は、6月1日までの、1ヶ月以上にわたるマラソン選挙となります。
有権者数は、前回の2019年の選挙時から1億5000万人増加しました。日本の総人口を上回る人々が有権者に加わったわけです。
投票結果は、6月4日に公表される予定です。
インド下院議会選挙を管理する、ラジブ・クマール選挙管理委員長は、3月、「我々は国の隅々まで民主主義を浸透させていく」「我々は、世界中の民主主義の灯台であり続けるような方法で、国政選挙を実施することを約束する」と、語りました。
上記の談話は、3月16日付『BBC』が、クマール委員長の談話として報じました。
こうした報道に接していると、湧き上がる疑問が抑えられなくなります。
ヒンドゥー教至上主義であり、かつ民主主義者である、ということは、1人の人間、一つの民主主義政党、一つの民主主義国家の中で、共存しうるのだろうかと。
ヒンドゥー教と切っても切れない関係にあるのが、3000年あまり続いてきた、インドの差別的身分制度である、カースト制度です。
世界で最も歴史が長く、インドの歴史的伝統と、人々の価値観、職業、行動様式、暮らしにがっちり根付いている身分差別制度です。
紀元前13世紀頃に、インダス文明が栄えていたインド亜大陸に、白色人種のアーリア人種が、南下してきて、侵略し、先住民を支配しました。
今、21世紀の現代においても、パレスチナにおいて同じように、北方の欧州の白人のユダヤ教徒（アシュケナジー）が南下して入植してきて、暴力、虐殺、土地の掠取、差別の定着を行い続けています。
人類は似たようなことを繰り返し、行ってきているように思われてなりません。
アーリア人は、自らの宗教を持ち込み、宗教を司る自分達を最上位にして、身分差別制度を組立てました。
カースト制では、上からバラモン（司祭）、クシャトリア（武士）、ヴァイシャ（庶民）、シュードラ（奴隷制）の4種姓に分かれており、上位から下位に下るに従って人口が増え、その4種姓のさらに下にグリッドと呼ばれる不可触賎民（アウトカースト）が存在します。人間扱いされない、究極の差別を受ける人々です。グリッドだけで、16.4%の人口があります。
カーストとは、実はポルトガル語で、ポルトガル人によって名づけられたものです。
インド人自身は、その身分制度を、ヴァルナと呼びます。文字通り、色、肌の色のことを指します。
アーリア人は、透けるような白い肌をしており、今もその血統を伝えるバラモン階級の人々は、太陽の光の強いインド人でありながら、肌が白く、彫りが深く、欧州の北方人種とよく似ています。クシャトリア、ヴァイシャまでの3階級が、アーリア人とされ、シュードラ以下は、先住民の奴隷階級です。
対して、征服された先住民は、灼熱の太陽の下、黒い肌の色をしていました。南下して行けば行くほど、肌の色の黒味は深まりました。
侵略し、征服したアーリア人側は、服従させた先住民の肌の色を見て、自己と比べ、黒い肌をしており、よって、黒い肌をしている者は、自分達より、恒久的に劣等であり、我らの奴隷となるべき者とするとして、ヒンドゥー教とその祭祀、その哲学や思想、文学で、その正当性を主張しました。
同じヴァルナでなければ、社会的にも、職業的にも、同じ扱いを受けず、同じ食卓に触れず、婚姻もかないませんでした。
同時に、女性も差別の対象とされ、シュードラと同じ扱いを受けてきました。徹底した男尊女卑も、ヒンドゥー教の特徴です。
こんな歴史を持つインドから、奴隷も、不可触賎民も、バラモンも、すべて人間は皆平等であり、女性も平等であると説く釈迦が誕生し、仏教という偉大な宗教思想を教え、実践したことは、奇跡的とも思えます。
ヒンドゥー教至上主義を掲げながら、基本的人権と平等を基盤とする民主主義を、社会の隅々にまで、広めていこうとするインド人民党とは、一体何を考えているのか。
ヒンドゥー教的カースト制度は、現代のインド憲法において否定されていることになっていますが、ヴァルナ（皮膚の色）とともに、先祖代々続けてきたジャーティという職業差別・制約の制度も、極めて長い年月、インド人を拘束してきました。
このような人種的、身分的、職業差別的制度は、一朝一夕に廃棄することは、非常に困難です。釈迦と仏教とを持ってして、インドの歴史の中で、改革できなかったのが、ヒンドゥー教の強力さです。
まして、自らヒンドゥー至上主義であると自認する政党が、「民主主義的な選挙」によって、国民から、与党として選ばれ、歴史的伝統的な差別構造を国民が支持した、となったら、民主主義が広まれば、必ずや差別と不平等カースト制が危うくなるどころか、民衆がカースト制度を支持している、というお墨付きを与えてしまいます。
※India elections 2024: Vote to be held in seven stages（BBC、2024年3月16日）
https://www.bbc.com/news/world-asia-india-68573277
インド選挙管理委員会は、10億人近い有権者が参加する「世界最大の民主主義の祭典」である下院議員選挙について、「チュナフ・カ・パルヴ（選挙の祭典）」であり、「デシュ・カ・ガルブ（国の誇り）」であると、宣伝しています。
※Lok Sabha Polls 2024 World’s biggest festival of democracy begins, voting starts in 21 states of India（WION、2024年4月19日）
https://www.wionews.com/india-election-2024/lok-sabha-polls-2024-first-phase-of-worlds-largest-democratic-election-underway-in-21-indian-states-712862
18日付『BBC』によると、投票は、インド各地で、4月19日、4月26日、5月7日、5月13日、5月20日、5月25日、6月1日の7段階で行われる予定です。
投票には、数百万台の電子投票機が使用され、警備員が全国の投票所を警備できるように、投票を時間差で実施します。
※India election 2024: When are they, why do they matter and who can vote?（BBC、2024年4月18日）
https://www.bbc.com/news/world-asia-india-68678594
モディ首相が率いる与党・インド人民党（BJP）は、2019年の総選挙で、543議席中303議席を獲得しており、3月16日付『BBC』は、「BJPは、今回の総選挙では、少なくとも370議席を獲得することを目指している」、と報じました。
また、ここがインド式民主主義、ということなのでしょう。
543議席のうち、131議席が公的に不利な立場にあると認められている集団の議員に割り当てられています。
これらの集団が、インドの人口の約4分の1を占めています。
ひとつは「ダリッド」と呼ばれる「指定カースト」に84議席、および「指定部族」に47議席、合計131議席が確保されています。残りは412議席であり、BJPが有する303議席は、圧倒的多数といえます。
さらに、BJPが主導する国民民主同盟（NDA）は、全体で合計352議席を有しており、今回の総選挙でも、下院議会過半数の議席を獲得することは確実とみられています。
一方、野党の側は、インドで最も古い政党であり、最大野党である「インド国民会議」（Indian National Congress）が率いる政党連合、「インド国家開発包括同盟」（INDIA）には、20以上の野党が参加していますが、形勢は不利です。
※India elections 2024: Vote to be held in seven stages（BBC、2024年3月16日）
https://www.bbc.com/news/world-asia-india-68573277
2024年の下院議会選挙では、モディ政権の10年に対する評価が下されることになりますが、すでに投票前から、モディ首相と与党・インド人民党（BJP）の有利が伝えられています。
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もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。
4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から19日までの19日間で、66件、322万4000円です。
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N.I. 様
山田ナオミ 様
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真嶋 潤子 様
小林一成 様
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徳山匡 様
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小田嶋 義美 様
石嶋眞理 様
K.T. 様
黒野 様
高木康夫 様
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皆さま、インフレによる生活が厳しい折、誠にありがとうございました。
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今後とも、ご支援ほど、よろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.22 Mon.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.23 Tue.＊＊
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
三上智恵氏「機動隊だって沖縄県警だって、本当にやりたくてこんな仕事をやってるわけじゃない。なんで沖縄県民同士が誰も知らないところで戦っているのか、毎回涙が出ますよ」～4.14シンポジウム「平和主義を捨てた日本」―登壇：三上智恵氏（ジャーナリスト・映画監督）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522637
自衛隊と米軍の一体化は日本の安全保障にかなうのか!? 米軍の下請けとして主体的な判断ができなければ、日本にとっては、むしろリスクが高まっていく!!～4.19 立憲デモクラシーの会 記者発表「自衛隊と米軍の『統合』に関する声明」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522677
伊方原発からの避難リスク問題が再燃！ 17日深夜に愛媛県を襲った震度6弱の地震に、周辺住民は怯えている！～4.19 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522681
原発事故以来続けてきた金曜デモには様々な人々の力があったが、原発のない社会の実現にはまだ及んでいない！「一緒に声をあげていただきたい」～4.19 第315回 脱原発盛岡金曜デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522714
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■トルコ出身の国際エコノミスト、エミン・ユルマズ氏が、先週末4月19日の日経平均株価急落を「中東情勢の悪化が原因」とするのは「株を売るための口実」だと指摘！ 本当の理由は、米国の金利下げへの期待外れと、半導体関連企業の需要の軟化！ 他方、「今の円安を止めるには、日銀が利上げするしかない」と述べ、「1ドル＝155円を超えてなお、日銀が介入しなければ、一気に160円まで行くかもしれない」「介入しても効果が薄く、日銀の思惑通りに円が下がらなければ通貨危機に発展する可能性もある」と警告！
先週末の4月19日金曜日、東京株式市場で、日経平均株価が急落しました。
4月19日付け『日本経済新聞』は、日経平均株価が「前日比の下げは一時1300円（3%）を超えた。取引時間中として2月9日以来およそ2ヶ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ」と報じ、「イラン領内の複数の場所で爆発があったとの現地報道を受け、リスク回避の売りが膨らんだ」との見方を示しました。
※日経平均株価1300円安 イラン領内の爆発報道で急落（日本経済新聞、2024年4月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB191E20Z10C24A4000000/
4月20日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、4月19日未明に、イスラエルがイランの報復攻撃に対し、小規模な反撃を行いました。
※はじめに～米国を含めた国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃！ イスラエルの極右閣僚の1人、ベン-グヴィル国家安全保障相が「しょぼい！」と『X』に投稿するほどしょぼい攻撃！ イスファハンにはイランの核施設があり、一種の警告か!? それとも国内向けパフォーマンスか!? 一方、イランは、イスラエルや米国では迎撃不可能な極超音速ミサイル「ファタ2」を、いつでも、イスラエルの各施設に撃ち込むことができる！ イランとイスラエルの形勢は、ここへきて、大きく逆転！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240420#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53421#idx-1
これに対して、トルコ出身の国際エコノミスト、エミン・ユルマズ氏は、不動産投資サイト「ラクマチ」のYouTubeチャンネルによる緊急インタビューに答え、「表向きの理由は、中東情勢の悪化ですが、私は、地政学は、株を売るためのただの口実だと思う」と述べました。
※【日経平均急落】中東情勢の悪化は表向きの理由／本当のファンダメンタルの理由は2つある／半導体バブル崩壊の可能性も／日経平均は36,000円割れると危険（ラクマチ、2024年4月19日）
https://youtu.be/7o3danmGMMo
ユルマズ氏は、4月13日夜から14日朝にかけて行われた、イランによるイスラエルへの報復攻撃について、攻撃を宣言した上で、ハイテクミサイルではなく、「低技術のミサイルや、イスラエルに到達するまでに5～6時間かかるドローンが中心だった」「途中でいくらでも撃ち落とせる」として、「結果的には、イランのメンツが保たれ、イスラエルにも大きな被害が出なかった」と指摘しました。
※はじめに～4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが「国連憲章第51条にもとづいた正当防衛」として、イスラエルに史上初の直接報復攻撃！「重要な場所の破壊に成功」と主張するイランに対し、イスラエルは「合計300発以上の飛翔体の99%を撃墜」と発表！ 迎撃には米英仏に加え、ヨルダン軍も参加！ バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「イランへの攻撃作戦に参加せず、作戦の支援もしない」と伝えるも、「G7首脳を招集し、イランの大胆な攻撃に対する、統一した外交対応を調整する」と、相変わらずのダブルスタンダードの表明！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240415#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53405#idx-1
さらに、19日のイスラエルの応戦についても「核施設ではなく、急所を外している」と指摘し、「どちらも、ポーズ。政治的駆け引き」だと述べ、「少なくともイランとイスラエルの間で、第3次世界大戦は起きるとは思わない」との見方を示しました。
ユルマズ氏は、昨年10月7日の、ハマスらパレスチナの抵抗勢力による、イスラエルへの奇襲攻撃について、「これまでにない規模の攻撃だったので、（その後の紛争が）ここまで大きくなることは、あの時点ですでにある程度想定できたにもかかわらず、10月以降、株価がものすごい勢いで上がってきた」と指摘し、「だから、地政学だけが理由で、株価が大きく下がることはない。戦争は、基本、株式市場にとってはプラスになる」と述べました。
ユルマズ氏によると、先週末、株価が急落した「本当のファンダメンタル（基礎的要因）な理由は2つある」とのことで、以下のように語っています。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 米下院で608億ドル（約9兆4000億円）のウクライナへの追加支援を含む緊急予算案が可決、週内にも成立の見通し！】日本の大新聞も法案可決を絶賛！「岸田政権も武器・弾薬などの援助を解禁すべき」と主張する識者も！ ウクライナに武器弾薬さえ送ればロシアに勝てると思っている無知と平和ボケ！（『日本経済新聞』、2024年4月21日）
昨年10月から持ち越されていた、ウクライナへの追加支援をめぐり、米連邦議会下院が4月20日の本会議で、緊急予算案を可決しました。
4月21日付け『日本経済新聞』は、608億ドル（約9兆4000億円）の緊急予算案が「超党派の賛成多数（共和は101人が賛成、112人が反対。民主は210人全員が賛成）で可決した」とした上で、「与党・民主党が多数派の上院も近く採決する構えで、バイデン大統領が署名して週内にも成立する見通しになった」と報じました。
※米国がウクライナ支援再開へ 下院可決、週内にも成立（日本経済新聞、2024年4月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2041R0Q4A420C2000000/
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、木原匡康）
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