┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた！ 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し！ ミサイル防衛システムが機能しない極超音速ミサイルはゲーム・チェンジャーになるか!?
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┠■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期5ヶ月間の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日、【号外】を出します！＞「イランによるイスラエルへの報復攻撃は失敗か成功か!? スコット・リッター氏が『イランによる報復攻撃は、今世紀最大の勝利のひとつとして、歴史に残る』とする論考発表！ 題名は『4月のミサイル』！」
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┠■不自然なほどに異例の早さで衆院を可決した「共同親権」、DV被害や養育費といった懸念についてはほぼ議論せず！
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┠■＜IWJ取材報告＞政府は2025年までに、放射線を使って遺伝子を壊し、カドミウムを吸えなくした米「あきたこまちR」を、3割の都道府県へ導入することを目標にかかげている！～3.29「あきたこまち」をどう守る？ 東京集会～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して
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■はじめに～イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた！ 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し！ ミサイル防衛システムが機能しない極超音速ミサイルはゲーム・チェンジャーになるか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　4月13日に行われたイランによる史上初のイスラエル攻撃ですが、日本を含めた西側メディアが、イスラエルと米国が99％、イランのドローンとミサイルを迎撃し、イスラエルのダメージは軽微だった、あるいはイランのミサイルは半数が発射時や飛行途中で墜落し、イスラエルに届いたのは半数であると報道されています。

　日本の主要メディアを含む、西側メディアは、この攻撃の内容における、最も重要な情報を伝えていません。

　それは、今回のイランの攻撃には、極超音速ミサイルが、イランとしては初めて実戦使用し、それに対して、イスラエルは一つも迎撃できなかったという事実です。

　これは極めて重大な事実です。

　核戦争の時代に入ってから、これまでに築かれてきた相互確証破壊戦略（MAD）などの抑止力の仕組みを変えてしまうゲーム・チェンジャーを手に入れたということなのですから。

　イランの国営メディア『プレスTV』は、15日、次のように、イランが超音速ミサイルを始めて実戦使用したことを報じています。

　「イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は土曜（13日）深夜、占領地に対して大規模なミサイル攻撃と無人機による攻撃を開始した。

　『真の約束作戦』と名付けられた一連の報復攻撃は、占領地全域のイスラエル軍基地に損害を与えた。

　情報筋によると、イスラエル政権とその支持者は、イランが発射した極超音速ミサイルを迎撃できなかったという。

　イランは、極超音速ミサイルを製造する技術を持つ、数少ない国のひとつである」。

※Press TV exclusive: All hypersonic missiles used in Iran’s strikes against Israel hit targets（プレスTV、2024年4月15日）
https://www.presstv.ir/Detail/2024/04/15/723706/Iran-Israel-Operation-True-Promise-Press-TV-hypersonic-air-defense-systems-missiles-IRGC-

　続けて、同日付『プレスTV』は、次のように報じています。

　「シリアにある、イランの外交施設に対するイスラエルの攻撃は、イスラム革命防衛隊（IRGC）のコッズ部隊の司令官であるモハマド・レザ・ザヘディ准将と、その副官であるモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ将軍、そして彼らの随行将校5名の殉教という結果をもたらした。

　このテロ攻撃は、イランの政治・軍事指導者たちから、断固とした非難を浴び、『決定的な復讐』を誓った。

　水曜日（4月10日）、イード・アル・フィトルの礼拝を指導した後、テヘランで演説したイスラム革命指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師は、イランの外交施設に対する致命的な攻撃について、イスラエル政権は『罰せられなければならないし、罰せられるであろう』と述べた。

　指導者はさらに、『邪悪なシオニスト政権は、別の過ちを犯した…それはシリアのイラン領事館への攻撃である。どの国でも、領事館や公館はその国の領土とみなされる。彼らが我々の領事館を攻撃するということは、彼らが我々の領土を攻撃したことを意味する」。

　この『プレスTV』の主張に間違ったところはひとつもありません。在外公館への攻撃は、間違いなく国際法違反であり、現状における国際秩序の根底からの破壊です。

　元国連査察官のスコット・リッター氏も、4月14日時点で、Xへのポストで、次のように、イランの極超音速ミサイルによる攻撃について言及していました。

　「目には目を。

　イランは、少なくとも7発の新型極超音速ミサイルで、ネバティム空軍基地を攻撃した。

　ネバティム空軍基地には、ダマスカスのイラン領事館を攻撃したF-35戦闘機が駐留している。

　イランのミサイルは、1発も迎撃されなかった。

　よく考えてみましょう。

　イスラエルは無防備だ」。

※スコット・リッター氏のXへの14日のポスト
https://x.com/RealScottRitter/status/1779304880139559275

　イランは、2023年6月6日に、初めての超音速ミサイル「ファタ（Fattah）」を公開しました。

　国営メディアによると、この「ファタ」ミサイルは最大マッハ15（毎秒5145メートル、16,880フィート）の速度で飛行可能で、射程は1400km（870マイル）、可動式のセカンダリー・ノズルを備え、高い操縦性を可能にする固体推進剤を採用しています。

※Fattah: Iran unveils its first hypersonic missile（アルジャジーラ、2023年6月6日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/6/fattah-iran-unveils-its-first-hypersonic-missile

　イランによれば、「ファタ」はその高い操縦性と速度により、ミサイル防衛システムを貫通できるとされます。それが事実であれば、今回のイスラエルへの攻撃で実戦で使えると実証されたことになります。

　2023年6月6日から半年も経たない11月19日に、イランは、「ファタ」ミサイルの、アップグレード版を公開しました。

　アップグレードされた「ファタ」の性能について、詳しい情報は提供されていません。

※Iran unveils upgraded hypersonic missile as Khamenei touts Israel ‘failure’（アルジャジーラ、2023年11月19日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/11/19/iran-unveils-upgraded-hypersonic-missile-as-khamenei-touts-israel-failure

　2023年6月7日付『アルジャジーラ』は、イランの極超音速ミサイル「ファタ」について、次のような評価を行っています。

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　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

　3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。

　もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

　4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から17日までの17日間で、58件、307万700円です。

　これは、月間目標額の77%に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　4月こそは、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

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　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.18 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】17：30～「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを次々と刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！ 自民党39人処分！の最大のキーパーソン、神戸学院大学法学部教授 上脇博之教授に岩上安身が緊急インタビュー 第2回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による神戸学院大学法学部教授 上脇博之教授インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた上脇博之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kamiwaki-hiroshi
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【IWJ・Ch5】18：30～「六本木にも米軍基地は要らない！『4・18麻布米軍ヘリ基地撤去集会とデモ』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」主催の集会・デモを中継します。これまでIWJが報じてきた米軍基地関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.19 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「立憲デモクラシーの会 記者発表『日米会談後の共同声明と岸田政権が進める安全保障政策の転換の問題点について』―登壇：山口二郎氏（共同代表、法政大学）、千葉眞氏（元国際基督教大学）、杉田敦氏（法政大学）、中野晃一氏（上智大学）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「立憲デモクラシーの会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた、立憲デモクラシーの会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BC%9A
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「自衛隊の指揮権を米軍にゆだねることは、国家主権の放棄では？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊によるすべての活動は我が国の主体的な判断のもとで日本国憲法、国内法令等に従って行われる」と上川大臣～4.16 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522657

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■＜本日、【号外】を出します！＞「イランによるイスラエルへの報復攻撃は失敗か成功か!? スコット・リッター氏が『イランによる報復攻撃は、今世紀最大の勝利のひとつとして、歴史に残る』とする論考発表！ 題名は『4月のミサイル』！」

　日本を含む西側メディアのほとんどが、4月13日の夜から14日にかけて行われた、イランによるイスラエルへの報復攻撃について、イスラエルと米国側がイランが発射したミサイルやドローンなどの99％を迎撃した、イランの攻撃は「不発」だったとする主張をそのまま報じています。

※イラン報復「作戦は完了」イスラエル、99%迎撃と主張（日本経済新聞、2024年4月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044220W4A410C2MM8000/

　そのような一方的で偏向したプロパガンダに埋め尽くされている中、スコット・リッター氏が「イランによるイスラエルへの報復攻撃は、今世紀最大の勝利のひとつとして、歴史に残るだろう」と判断を下す論考「4月のミサイル」を、14日、『サブスタック』で発表しました。

　スコット・リッター氏は、元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の主任査察官であり、「4月のミサイル」の本文にもあるように、イランの現地調査に携わり、『ターゲット・イラン（Target Iran）』という著作で、米国とイスラエルが、イラン政権を崩壊させるために協力してきた歴史的事実を明らかにするなど、20年以上、イランに関与してきました。

※Scott Ritter（2007）, Target Iran: The Truth About the White House’s Plans for Regime Change（標的はイラン：政権交代に向けたホワイトハウス計画の真実）, Nation Books
https://search.worldcat.org/ja/title/170956394

　リッター氏は、すでに2007年の時点で、「私が一番見たくないものは、イランのミサイルがイスラエルの国土に着弾するというシナリオ」だが、「イスラエルが方針を変えない限り、これ（イランのミサイルの着弾）は常識よりも傲慢さによって引き起こされた、（イスラエル自身の）政策の必然的な結果だ」と予告していました。こうしたイランにおけるミサイル技術の着実な開発は、日本の主要メディアはほとんど報じてきていません。

　したがって、今回の「4月のミサイル」はまさに、リッター氏の予告の実現だったのですが、それを「晴天の霹靂（へきれき）」か、あるいは「未確認ゆえ言及せず」といったうろたえた態度で、正確な評価を下せずにいます。

※The Missiles of April（Scott Ritter Extra、2024年4月14日）
https://www.scottritterextra.com/p/the-missiles-of-april

　元米国防副次官であるスティーブン・ブライエン氏も、14日、「イランによるイスラエル攻撃の結果、速報」を『サブスタック』で公開しました。

　「昨夜のイランによる攻撃の速報は以下の通り：

　イランがイスラエルに向けて発射したミサイルとドローンは331発：

– 神風ドローン185機中185機を撃墜。
– 弾道ミサイル110発中103発を撃墜。
– 巡航ミサイル36発中36発が撃墜された。
– イスラエル領内で7発の弾道ミサイルの着弾が記録された。

　イスラエルはF-35、F15、F16を使用し、アイアンドーム、ダビデのスリング、アローI、IIとともにドローンを迎撃した。

　イスラエルはアメリカ空軍と海軍、ヨルダンとサウジアラビアの支援を受けた。ヨルダンはF-16と防空ミサイルを使用した。サウジアラビアからの報告はまだない。

　（防空システムを）かわした弾道ミサイルは、ナバティムのイスラエル空軍基地を直撃したが、大きな被害はなかった。同基地は完全に稼働している。その他の被害報告はまだない」。

　ブライエン氏は「イランの攻撃はほぼ失敗であり、イスラエルと同盟国の防空は非常によく機能した」と、リッター氏とは正反対の評価をしています。しかし、彼もまた、「7発の弾道ミサイル」が着弾したことは報じています。その「意味」をどうとらえるかで、リッター氏とブライエン氏の評価は分かれている、ということでしょう。

※Preliminary Results of Iran’s Attack on Israel（STEPHEN BRYEN、2024年4月14日）
https://weapons.substack.com/p/preliminary-results-of-irans-attack

　リッター氏の「4月のミサイル」とブライエン氏の「イランによるイスラエル攻撃の結果、速報」がそれぞれ公開された後、イスラエルに迎撃されることなく、イスラエル領内の標的に命中させたイランのミサイルは、実は、極超音速ミサイル「ファッターフ（征服者を意味する。ファタとも表記される）」であったと、『中央日報』が4月16日付で報じました。

　ブライエン氏の速報にある「イスラエル領内で7発の弾道ミサイルの着弾が記録された」という記述は、この「ファッターフ」だったと思われます。

　イラン革命防衛隊は、すでに昨年2023年6月に「ファッターフ1」を公開、11月には「ファッターフ2」の試験発射に成功した、と発表しています。「ファッターフ」は、マッハ13から15の速度で飛行し、最長射程は1400キロ、大気圏外でも軌道の変更が可能で、ステルス機能もあるとされています。

　射程1400キロであれば、イラン領内からイスラエル全域が射程内に入ります。

※「イランの極超音速ミサイル、すべてイスラエルの標的に命中」（中央日報、2024年4月16日）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/317456

※イランが極超音速ミサイル　国産初「試射に成功」（産経新聞、2023年6月6日）
https://www.sankei.com/article/20230606-J42HGGYB6NJORB3QXLMPHDAB4Y/

※Iran unveils upgraded hypersonic missile as Khamenei touts Israel ‘failure’（ALJAZEERA、2023年11月19日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/11/19/iran-unveils-upgraded-hypersonic-missile-as-khamenei-touts-israel-failure

　ブライエン氏が報告した「331発」というイラン側のミサイル発射数をどう見るべきか。

　昨年10月7日に、ハマスが「5000発」前後のロケット弾をイスラエルの軍事施設に撃ち込み、数でイスラエルの防空システムを麻痺させましたが、それに比べるとはるかに少ない、とも言えそうです。

　イランが声明などで明らかにしてきた通り、全力をあげての攻撃ではなく、今後への「警告」の意味を含んだ攻撃だった、と考えるべきかもしれません。

　『中央日報』の記事は、イラン国営通信の報道を引用したものですが、その前日の15日付『スプートニク』は、イランが報復攻撃で使用した兵器は、以下であると報じました。

・自爆攻撃型ドローン「シャヘド136」数百機（航続距離2000キロ、速度時速185キロ、搭載爆弾50キロ）
・2015年に開発された「イマド」（射程1700キロ）を含む弾道ミサイル
・巡航ミサイル「パヴェ」（射程1650キロ）

　ここではまだ、極超音速ミサイルを実戦使用した、とは言っていません。

※イスラエル攻撃に使用の兵器　イラン側が公表（スプートニク、2024年4月15日）
https://sputniknews.jp/20240415/18197906.html

　リッター氏が、今回のイランの攻撃を、「今世紀最大の勝利」とまで高く評価する理由は、もちろん、極超音速ミサイルを米国とイスラエルが迎撃できなかった、という軍事的な成功もありますが、それだけではなさそうです。

　リッター氏は、イランは、イスラエルに報復しなければ自国（シリアの在外公館）を攻撃されても何もできないという、抑止力（反撃力）の崩壊を回復することができず、次のイスラエルの軍事行動のエスカレートを招く危険がある一方、報復攻撃をすれば欧米諸国が介入する地域紛争から第3次世界大戦への道が開かれてしまうという、困難な政治的状況に置かれていたと指摘しています。

　リッター氏は、イランが政治的に極めて困難な状況を巧みに切り抜けて、報復攻撃を成功させた、と高く評価しています。

　イラン、米国、イスラエルの状況に精通したリッター氏の論考「4月のミサイル」を、IWJで全文、仮訳・粗訳をしました。どうぞ、IWJの会員となって、号外を最後までお読みください。

　リッター氏は、この「4月のミサイル」に続いて、「チェック・メイト」と題する論考を16日に発表しています。こちらも近日中に全文、仮訳・粗訳をして、お届けする予定です。

■不自然なほどに異例の早さで衆院を可決した「共同親権」、DV被害や養育費といった懸念についてはほぼ議論せず！

　離婚後は「共同親権」を選べるようにする民法改正案が4月16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決されました。

　衆院での起立採決では、自民党の野田聖子議員が起立せずに反対し、大手メディアは「異例の造反」などと報じています。

　野田議員は反対した理由について、法案への賛否以前に採決までの国会審議が性急すぎる点をあげています。

　確かに本改正案を巡っては、複数の弁護士会から懸念の声が上がり、オンラインでの反対署名は22万件を超え、法制審議会の部会ではDV被害者の方が「私達の訴えを無視しないで」と涙ながらに語ったにも関わらず、そういった問題は十分に議論されないまま拙速に審議が進められました。

　現に、本改正案が衆院可決されたことや、そもそも「共同親権」について理解している人は少ないのではないでしょうか？

　そもそも日本では現在、離婚すると父母のどちらにしか親権が認められない「単独親権」です。改正案では離婚時に父母が協議して「単独」か「共同」かを選択ができるようになります。

　今回自民党などが推進している「共同親権」は、離婚後も、子どもの進学先などの教育、転居、重大な手術といった重要事項を決める際には、父母双方の合意が必要になるというものです。

　今回の改正案に肯定的な意見の中には、「これで養育費の不払い問題が解消されるのでは」という声が多数あります。主に父親が、離婚後も子どもの養育に関わるようになることで、心持ちとして養育費の支払いに積極的になるのではないか、という期待です。

　確かに現在、母子家庭への養育費の支払いについては4人に3人が未払いとなっています（父子家庭については10人に9人以上）。また、支払われている場合でも、家庭裁判所が示す算定表を下回る額であることが少なくなく、ひとり親世帯の貧困率は高止まりしているのが現状です。

　ですが、今回の改正案でそれが改善するのかどうかは、疑問符が付きます。なぜなら改正案の審議では「養育費の不払い対策」を検討するとされたものの、先進国の中では少子化対策に最も速く取り込んできたフランスなどで実行されている、行政による「公的立替払い」や「徴収制度」など、養育費が確実に支払われる仕組みは、取り入れられていないからです。

　にもかかわらず、高校の授業料負担を軽減する就学支援金については、文部科学省は、「共同親権」なら原則、父母の所得を合算して受給の可否を判定するとしています。

　つまり、「単独親権」のひとり親家庭では、十分な養育費を受け取れていないのに、就学支援からも外され、ひとり親世帯の負担だけが増える可能性が浮上しているのです。

　そして最も大きな懸念とされているのが、虐待やDVが原因で離婚するのに、離婚後も関わらざるを得なくなるのではないか、という深刻な懸念です。悪縁を断ち切れなくなってしまうのです。

　一応、改正案では、DVや虐待のおそれがあると認められた場合、家庭裁判所は「共同親権」を認めない、とされています。

　しかし、衆院法務委員会の審議では「家裁の体制は不十分で、被害を見逃す恐れがある」との指摘が上がりました。

　DVや虐待は密室で行われる性質上、証拠が存在しないことが少なくありません。モラハラといった精神的DVであればなおさらです。もし家裁が誤った判断を下し、不本意な共同親権が強制された場合、DV被害者が、離婚後も加害者と関わり続けることになってしまいます。

　「共同親権」の先進国であるドイツでは、養育費の不払いは刑事罰の対象で、DVや虐待をする親の親権を容易に剥奪するといった厳格な制度があります。

　こうした対応策についても、ほとんど議論をすることなく、拙速な衆院可決となった背景には何があるのでしょうか？

　かねてより、日本において「共同親権」を推進してきたのは自民党の保守派といわれています。2022年11月7日付の東京新聞の記事では、「別居親を支援する議員、法律婚や血縁を重視する『伝統的な家族観』にこだわる議員らが推進役」と報じられています。

※「共同親権」の導入に政治の影響は…自民部会紛糾でパブコメ延期　揺らぐ法制審の独立性（東京新聞、2022年11月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212378

　彼らは同年6月、「家族の分断を生じさせてはならない」と、離婚後の「共同親権」導入を法相に提言しています。

　このロジックは、統一教会のような違法性が高い反日的カルトや、その反日カルトと足並みをそろえて、狂気をはらんだ国家神道の復活をもくろむ、クレージーな右翼もどきカルトの日本会議など、口先だけ「愛国」の、日本を滅ぼしかねないカルト界隈が盛んに喧伝してきたものです。2世・3世信者の存在が生命線である統一教会のような反日カルト宗教にとって、家族が「分断」されることにより、信者数が減ってしまうことは命取りとなるからと言われています。

　奇しくも、「共同親権」を推進してきた超党派の「共同養育支援議員連盟」の会長である柴山昌彦議員（自民党）は、23年11月の衆院法務委員会で、旧統一教会や関連団体の会合に2回出席したことがあることを認め、批判を浴びた過去があります。

　不自然なほどに異例の早さで審議が進む本改正案は、このままでは19日にも参院で審議入りし、今国会で可決される見込みです。これは、放置しておいていい問題ではありません。

■＜IWJ取材報告＞政府は2025年までに、放射線を使って遺伝子を壊し、カドミウムを吸えなくした米「あきたこまちR」を、3割の都道府県へ導入することを目標にかかげている！～3.29「あきたこまち」をどう守る？ 東京集会～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して

　3月29日午後2時より、東京都千代田区の連合会館にて、「『あきたこまちR』問題を考える実行委員会」の主催により、「『あきたこまち』をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種『あきたこまちR』への2025年全量転換に対して」が開催されました。

　集会は2部構成で進められ、第1部では、問題提起として、「重イオンビーム放射線育種米が登場した背景」、「重イオンビーム育種照射による品種改良 何が問題か」、「『あきたこまちR』の食品表示問題とは？」、そして「『あきたこまちR』って何？～食の市民自治～」のテーマで識者等が登壇し、講演を行いました。

　第2部では、登壇した識者たちによる議論、および参加者との質疑・討論が行われ、その後、行動提起として「東京集会アピール」が読み上げられました。

　「重イオンビーム放射線育種米が登場した背景」として、OKシードプロジェクト事務局長の印鑰（いんやく）智哉氏は次のように説明しました。

　「OKシードプロジェクト」は、ゲノム編集された種苗・食品に対する懸念から市民が立ち上げた共同プロジェクトです。農家、消費者など、さまざまな立場から、遺伝子操作されていない食を守るために活動しています。また、ゲノム編集されていない作物を判別可能とする「OKシードマーク」の普及を通じて、日本の食品の安全に貢献することをめざしています。

※「OKシードプロジェクト」公式HP
URL: https://okseed.jp/

　「この『重イオンビーム育種』、これがどういう経緯で出てきたのかってことなんですけども、これはですね。実はカドミウム汚染に関わっているんですね。

　カドミウム汚染。カドミウムって何なんだ？

　これは自然の元素。自然の中にあるんだけども、体内に入ると腎臓を痛めてしまって、『イタイイタイ病』の原因になると。

　実は、日本は残念なことに、世界有数のカドミウム汚染国なんですよね。

　なんで汚染国になってしまったのか？

　端的に言えば、無茶な鉱山開発をしたからなんですよね。無茶な鉱山開発、いつやったのか？

　これは、戦争時に、戦争の前後ですね。そこで非常に行われました。（中略）

　1970年、お米のカドミウム汚染というものが大問題になっているときに、政府はその『基準を超えたお米は全部買い取ります」っていうふうに言ったんですね。

　でも、これ、年々年々、足を引き（発言まま）始めていて、2011年にはもう、買い取りをやめてしまったんですね。

　それ以降、どうなっているかというと、地方自治体が負担することになっています。

　もちろん、地方自治体のその費用っていうものは、政府からも、政府地方交付金として出てるとは言えるんですけども、これは、負担が地方自治体に行ってしまっている。

　この日本の、政府の、この対応に関しては、大きな問題があった。今の福島原発の事故、これにも、まあ映されるっていうかな、非常に似た対応がこのカドミウム問題でもなされているっていうことを、気をつけなきゃいけないと思うんですよね。

　この『カドミウムと土とコメ』という、いい本がありますけども、これの中で、（著者の）浅見さんていうのは『政府のやり方は虚構の上に成り立っていると言っても過言ではあるまい』というふうに言っています。（中略）

※カドミウムと土とコメ（浅見輝男著／アグネ技術センター）
URL：https://www.agne.co.jp/books-books/ISBN978-4-901496-28-5.htm

　本当に、隠蔽を続けてきた。このようなところで、実は、この『あきたこまちR』というのが出てくるんですね。

　『あきたこまちR』がどんなおコメなのかについては、詳しくは、川田（昌東）先生から今日、説明がありますので、それはまず省きますが、『重イオンビーム』という放射線を使って、遺伝子を壊して、カドミウムを吸えなくしたお米ということですね。（中略）

　『あきたこまちR』があれば、あるいは、『コシヒカリ環1号』があれば、このカドミウム問題っていうのは解決するんでしょうか？

　これ、何でこの問題が起きるの？ っていうのは、まず汚染源があるわけですよね。

　汚染源から農地が汚染される。農地が汚染されると、農作物が汚染されるわけですよね。

　だから、これは汚染源をまず止める。そして農地の汚染も止める。こうしなければいけない。

　汚染された農地は、どうすればいいかっていうと、隔離する。植物によって、いっぱい吸ってもらう。そういうものがあるんですよね。

　そういう形で、どんどん隔離していく。そうやって農地をきれいにしていく必要があるわけです。それを変えていかなきゃいけないんですけども、残念ながらこちらの取り組みっていうものは、今もう止まっちゃった感じなんですよね。（中略）

　今やらなきゃならないのは、米だけ、カドミウムが引ければ（なくなれば）いいのかってことなんです。

　実は、日本の、この1970年にできた素晴らしい法律ではあるんだけども、これもう古いんですよ。アップデートしなきゃいけない。『農用地土壌汚染防止法』。

　これがあるんですけども、これが対象にするのは、カドミウム、ヒ素、それから銅でしかないんです。PFASも入ってないんですよ。これじゃ対応できない。しかも、その時、お米しか問題にしなかったから、お米しか対象になってないんです。

　お米以外のものっていうのは、何の対象にもなってないんですよね。こうじゃなくて、まず汚染させない。下水汚泥肥料なんかを使って、汚染されるさせないようにしていかなきゃいけない。そういう総合的なものを作っていかなければいけないと思います。（後略）」。

　この「あきたこまちR」の問題は、放射線による遺伝子操作での品種改良という技術そのもの、食品表示、そして、市民自治など、極めて多面的な問題を含んでいます。

　そして、農水省は、この問題含みの「あきたこまちR」を、2025年までに3割の都道府県（14県に相当）へ導入することを目標にかかげて、全国で進めようとしているのです。

　集会の最後には、行動提起として「東京集会アピール（※）」が読み上げられ、満場の拍手により採択されました。

※2024年3月29日東京集会アピール
https://okseed.jp/radiation/entry-230.html#329tokyo

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※政府は2025年までに、放射線を使って遺伝子を壊し、カドミウムを吸えなくした米「あきたこまちR」を、3割の都道府県へ導入することを目標にかかげている！～3.29「あきたこまち」をどう守る？ 東京集会～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522390

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、佐々木隼也、六反田千恵、浜本信貴）

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