┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」? ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明！ スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評！『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘！ 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!
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┠■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ＜ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴＞続報！「イスラエルは武器をどこから入手しているのか？」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2！】（『BBC』、5日ほか）ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!
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┠■【第2弾！ ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除！ 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発！】（『ウクルインフォルム』11日、ほか） ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった！ ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿！ レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」と予告し、IWJが当時、紹介した通りの展開に！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞PFAS汚染に立ち向かうには、「平和への取り組みで基地をなくす」などの「社会的処方」が重要と訴え！～4.7 PFAS汚染と都政を考えるつどい～小池都政の課題 ―登壇：小泉昭夫氏（京都大学名誉教授）ほか
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┠■＜IWJ取材報告 2＞高校生の個人情報を奈良市が自衛隊に提供、自衛官募集はがき送付！「若者を戦場に送る企みに自治体加担」～4.8 奈良県自衛隊名簿提供違憲訴訟・東京集会「4.8自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）への支援を広げる学習交流会」
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■はじめに～日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」? ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明！ スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評！『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘！ 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!
4月8日から14日まで、日本の総理大臣による公式訪米としては9年ぶりになる訪米中の岸田文雄総理大臣は、10日に、日米首脳会談に臨み、11日には、米国連邦議会上下両院合同会議で演説を行うとともに、日米比首脳会合に出席しました。下へも置かぬ厚遇ぶりで、こうした時は、米国側は日本を大いに利用しようという思惑があるようです。
※岸田内閣総理大臣の米国公式訪問（外務省、2024年4月5日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00478.html
※岸田総理大臣の米国公式訪問（令和6年4月8日～14日）（外務省、2024年4月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00001.html
10日の日米首脳会談後に発表した共同声明は「過去3年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した。我々がこの歴史的な瞬間に至ったのは、我々がそれぞれ、そして共に、わずか数年前には不可能と思われたような方法で、我々の共同での能力を強化するために勇気ある措置を講じたためである」と、「前例のない」、「歴史的な瞬間」、「勇気ある措置」、「不可能と思われたような方法」などと、何に陶酔しているのかと言いたくなるような文言の連なりで始まります。
※日米首脳共同声明（「未来のためのグローバル・パートナー」）（外務省、2024年4月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00501.html
岸田総理就任以降の3年間で「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米共同で称賛しているのです。何がそんなにめでたいのでしょうか。「前例のない高み」とは何を指すのか、これだけでは何もわかりません。日本国民は、いつ岸田政権にそんなことをしてくれと望んだのだのでしょうか。
思い当たることがあるとすると、ウクライナ紛争に対する岸田総理のウクライナ・米・NATOへのひたすらの盲従、1兆円を超す日本国民の血税を差し出してきたという、愚劣な実績を、バイデン大統領が高く評価したということでしょう。
米国NATOの世界戦略に、日本国家が完全に組み込まれ、いっそう、使い勝手のいい国家になったということに他なりません。都合のよい「ATM」として次の対中「代理戦争」の「ウクライナ役」を、バイデン大統領が押し付け、迂闊にもそれを嬉々として岸田総理は、引き受けたのかもしれないという不安が膨らみます。
10日の日米首脳会談後の共同声明で打ち出した新しいコンセプトは、「グローバル・パートナーシップ」でした。
これは、10日に発表された共同声明では、こう説明されています。
「日米協力の新たな時代において、我々は、グローバルな事象がインド太平洋の安全保障と安定に影響を及ぼし、我々の共有する地域における動向が世界中に波及していることを認識する。
そこで我々は、日米両国及び世界の利益のために、現在及び将来の、複雑で相互に関連する課題に対処する、という目的に適うグローバルなパートナーシップを構築するため、あらゆる領域及びレベルで協働している。我々は、同盟協力が新たな高みに達するに当たり、パートナーシップのグローバルな性質を反映すべく関与を拡大している」。
「グローバル・パートナーシップ」という、あいまいな言葉は日米同盟を、まずは東アジア、そして、インド太平洋エリアに拡大しようという思惑を想起させます。
このとき、その拡大の梃子になるのは、まずは日米豪印（クアッド）です。そして、ASEANの中でも、1898年に米国植民地となり、旧日本軍の侵攻によって、一時的な日本の支配を経て、第二次大戦後の1946年に独立国家となり、米国との政治・経済・文化・軍事的な結びつきが強いフィリピンです。
奇しくも日米の2ヶ国は、第二次世界大戦時、敵国同士として戦ったフィリピンの旧宗主国です。
フィリピンは、朝鮮戦争やベトナム戦争だけでなく、アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争やイラク戦争の有志連合にも参戦しています。
現在、フィリピンには、米軍の恒久的な基地はありませんが、米国とフィリピンは、2023年2月2日、フィリピン国内の5つの既存のフィリピン軍基地に加え、新たに4つの基地を使用できることで合意しました。
新規に米軍が使用できる4つのフィリピン基地は、米軍は具体的に特定していませんが、台湾をめぐって対立する中国を念頭に、台湾対岸のルソン島カガヤン地区の2つの基地、ルソン島北部のイザベラ基地、ルソン島西部で南シナ海に面したザンバレス基地を含みます。
※U.S. to Boost Military Role in the Philippines in Push to Counter China（ニューヨーク・タイムズ、2023年2月3日）
https://www.nytimes.com/2023/02/01/world/asia/philippines-united-states-military-bases.html
「グローバル・パートナーシップ」というのは、米国にもっとも忠実で経済的・軍事的技術のポテンシャルの高い日本を、オーストラリア、インド、フィリピンを含めたグローバルな同盟として、インド太平洋エリアで機能させるための要にしようということあると解釈できます。
この点を、共同声明では、次のように述べています。
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■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!
3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。
もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。
4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から12日までの12日間で、47件、288万1000円です。
これは、月間目標額の72%に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
2月は29日間で、136件、238万7900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方54名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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塩川晃平 様
徳永彰宏 様
K.F. 様
青木正美 様
高木康夫 様
K.O. 様
管 幹雄 様
岩月悟 様
K.Y. 様
徳山匡 様
脇島崇 様
石嶋眞理 様
T.M. 様
S.M. 様
K.N. 様
K.S. 様
K.B. 様
荒井伸夫 様
M.A. 様
T.I. 様
J.M. 様
後藤政志 様
森田文弥 様
K.T. 様
吉住俊昭 様
相田文勇 様
A.U. 様
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皆さま、インフレによる物価高の情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.13 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.14 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：30～「シンポジウム『平和主義を捨てた日本』―登壇：三上智恵氏（ジャーナリスト・映画監督）、和田静香氏（ライター）、田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）、前田佳子氏（日本女医会会長）ほか 」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた平和を求め軍拡を許さない女たちの会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A5%B3%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A
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＊＊2024.4.15 Mon.＊＊
調整中
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「難しい問題にぶつかった場合でも、それに負けてしまわず、微笑して考えれば、そこに解決の道はある」～4.7 公益社団法人・日本女医会「日本女性医師デー」制定記念イベント ―講演：「吉岡彌生先生を語る」前田佳子氏（日本女医会会長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522555
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ ＜ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴＞続報！「イスラエルは武器をどこから入手しているのか？」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2！】（『BBC』、5日ほか）ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!
イスラエルによるガザでのジェノサイドを幇助しているとして、ニカラグアが3月1日にICJにドイツを提訴しました。イスラエルに軍事支援をしている国としては、米国がダントツで1位ですが、意外なことに、実はドイツが2位の支援国です。この事実は、昨日の『日刊IWJガイド』4月12日号でお伝えしました。本記事はその続編です。
※【第1弾！ ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、ICJが公聴会を開催！ ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を（イスラエルに）提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」！】（『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか）実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2！ 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く！
（日刊IWJガイド、2024年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240412#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53395#idx-5
5日付『BBC』は、同日、国連人権理事会が賛成28ヶ国、反対6ヶ国、棄権13ヶ国で、イスラエルへの武器輸出禁止を支持した件に関連して、「イスラエルは武器をどこから入手しているのか？」と題する記事を公開しました。
同『BBC』は、イスラエル軍は、ガザでの軍事作戦において、輸入した航空機、誘導爆弾、ミサイルに大きく依存していると指摘し、その武器の輸入先を、以下のようにまとめています。
1位 米国「米国はイスラエルにとって断然、最大の武器供給国であり、イスラエルが世界で最も技術的に洗練された軍隊のひとつを構築するのに貢献した」。
・2019年から2023年までのイスラエルの武器輸入の69％を米国が占めている。
・米国はイスラエルに、年間38億ドル（約5690億円）の軍事援助を提供している。（※IWJ注）
・10月7日のハマスの攻撃以来、米国がイスラエルに対して、緊急承認を受けて公表された米軍のイスラエルへの武器売却は2件のみで、1件は1億600万ドル相当の戦車弾薬1万4000発、もう1件は1億4700万ドル相当の155mm砲弾製造用部品だった。
・バイデン政権は、ひそかにイスラエルに100件以上の軍事売却（議会への正式な通知が必要な金額を下回る）を行っており、数千個の精密誘導弾、小径爆弾、バンカーバスター、小型武器が含まれていたと見られている。
・イスラエルには、緊急時にイスラエルが武器に迅速にアクセスできるようにするために、1984年に設立された広大な米国の武器備蓄庫がある。
（※IWJ注）2016年に、イスラエルの偏ったロイヤリティーを公言してはばからなかったオバマ大統領は、イスラエルとの「覚書（the Memorandum of Understanding）」に調印した。この「覚書」にしたがって、米国は、10年間で380憶ドルの武器をイスラエルに提供することになった。2018年からイスラエルへの本格的な武器輸出が始まっている。
2位 ドイツ「SIPRIによると、ドイツはイスラエルに次ぐ最大の武器輸出国で、2019年から2023年までのイスラエルの輸入量の30％を占めている」。
・2023年11月時点で、2023年のドイツからイスラエルへの武器売却額は3億ユーロ（494億円）相当で、2022年と比べて10倍に増加した。
・その輸出許可の大半は、10月7日の攻撃後に付与されたものである。
・『DPA（ドイツ通信協会）』によると、防空システムと通信機器の部品が売上の大部分を占めていた。
・2023年9月、ドイツは、イスラエルが米国と共同開発した長距離弾道ミサイルを迎撃する高性能ミサイル防衛システム「アロー3」を35億ドルで購入する協定に合意した。
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昨日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2013年から2023年までのイスラエルへの武器支援主要国は、1位の米国（65.6％）に続き、ドイツが2位（29.7％）、イタリアが3位（4.3％）でした。
ドイツからの武器が、イスラエルが輸入する武器の3分の1近くを占めていたのです。
ホロコースト被害者の子孫であることを常々アピールするイスラエルが、今度は先住民であるパレスチナ人に対する残虐なジェノサイドの加害者となった時に、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドをアシストするのは、倒錯であり、明確な誤りです!!
以下のクリス・ヘッジズ氏の、ガザにけるジェノサイドの現実のレポートを、ぜひともあわせ読んでいただきたいと思います。
※【IWJ号外】ピューリッツァー賞ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、ガザのジェノサイドを「米国が資金を提供し、武器輸送で維持している」、「西側諸国が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘」と批判！ 2024.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522522
※【IWJ号外】元『ニューヨーク・タイムズ』記者、クリス・ヘッジズ氏が、イスラエルによるガザの民族浄化とパレスチナ人のガザ永久追放計画、人類初のAIによるジェノサイドに警鐘！～ガザにおける民族浄化は、人類初のAIによるジェノサイド！「福音」という名のAIによってターゲット選定される自動大量完全殺戮の実践!!「これはハマスに対する戦争ではない。パレスチナ人に対する戦争なのだ」！ 2023.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520182
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』海外特派員で、ピューリッツァー賞を受賞したフリージャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、組織的な大規模飢餓の最終段階が始まった」「イスラエルの飢餓ジェノサイドはナチスを超える」と、国際社会に向けて警鐘！ 2024.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521612
ドイルの国民を多くは、第2次大戦の敗戦後に、ナチスがユダヤ人を絶滅しようとはかっていたことは知らなかった、と述べました。実際は、ナチスはホロコーストを秘密裏に行っていました。しかし、今度は、そのような言い訳を、ドイツ国民はできません。ジェノサイドは公開で行われているからです。「知らなかった」で、罪をまぬがれることはできません。（IWJ）
■【第2弾！ ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除！ 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発！】（『ウクルインフォルム』11日、ほか） ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった！ ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿！ レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」と予告し、IWJが当時、紹介した通りの展開に！
11日付『ウクルインフォルム』によれば、ウクライナ最高議会（国会）は、11日、動員法修正案「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」を、過半数をこえる賛成多数で可決しました。動員法修正案はゼレンスキー大統領の署名後、1ヶ月で発効する予定です。
ウクライナ最高議会の定数は450で過半数は226です。動員法修正案への投票は、賛成283、反対1、保留49、棄権18、合計351でした。
政党別では、与党会派「人民奉仕者党」192名の他、野党会派・グループから「祖国党」2名、「声党」18名、「生活・平和プラットフォーム」18名、「復興」16名、「未来」12名、「信頼」15名、無所属12名が賛成票を投じました。欧州連帯党は、1人も賛成票を投じませんでした。
※ウクライナ国会、新しい動員法案を第二読解で採択（ウクルインフォルム、2024年4月11日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3851120-ukuraina-guo-hui-xinshii-dong-yuan-fa-anwo-di-er-du-jiede-cai-ze.html
動員法の修正案は、絶望的なまでの兵員不足に悩むウクライナ軍への、兵士の確保のために、いったん入隊したら「永久兵士」となることを定めるものです。出口は「戦死」か、不具者となるほどの重傷を負って廃兵となるか、そのどちらかしかなくなります。をめざすものです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞PFAS汚染に立ち向かうには、「平和への取り組みで基地をなくす」などの「社会的処方」が重要と訴え！～4.7 PFAS汚染と都政を考えるつどい～小池都政の課題 ―登壇：小泉昭夫氏（京都大学名誉教授）ほか
健康被害の可能性が指摘されている、PFAS（有機フッ素化合物）による地下水等の汚染が、各地で報告されています。
東京・多摩地区では、住民団体が、多摩全域30市町村の住民791人に行った血液検査で、ほぼ全員からPFASが検出されました。
特に4種のPFASの合計では、「健康被害の恐れがある」とされる米国アカデミーの指針値20ng/Lを超える値が、立川市で74.4%、国分寺市で93％という極めて高い割合で検出されました。また、地下水等の調査で、立川市の横田基地を中心に高い汚染値が見られました。
このため、東京都や国による早急な対策が望まれています。
※有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大！ 汚染は東へ拡大中か！～12.1「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」記者会見―報告：原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」 2023.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520106
血液検査で9割以上が高いPFAS濃度を示した国分寺市にある、都立多摩図書館で、2024年4月7日、PFAS汚染研究のオーソリティである小泉昭夫・京都大学名誉教授による講演と、国や都への働きかけを進める国会等の議員、市民団体などの報告集会が、「PFAS汚染と都政を考えるつどい～小池都政の課題」と題して行われました。主催は、住民の血液検査や地下水等の調査を行った「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」（以下、明らかにする会）です。
小泉名誉教授は、「PFAS環境汚染にどう立ち向かうか？」と題して講演しました。PFASの概要や、国内各地の汚染と対策の状況を解説するとともに、特にPFAS汚染に対する「社会的処方」の重要性を強調しました。
「社会的処方」について小泉氏は、アフガニスタンで医療以前の問題として農業振興を重視し、水路を拓いた中村哲医師の例をあげて説明しました。PFAS汚染に立ち向かうためには、医療的ケアや除染などと共に、「平和への取り組みで基地をなくす」ことが必要などと訴えました。
小泉氏は、立川等の地下水等の汚染源が「横田基地であることがほぼ間違いない」が、日米安保条約や地位協定のために、汚染源解明が阻まれ、除染の責任を負わない状態になっていると主張しました。
また、「経済安全保障」のために国が、台湾企業TSMCの半導体工場を熊本に誘致した例をあげ、経済産業省は、半導体製造で使用されるPFASについて語らない等と、指摘しました。
小泉氏はさらに、内閣府の「リスク評価書」や、東京都の取り組みの問題点、医療的対処法の現状など、様々な切り口から、PFAS対策について解説しました。
後半では、立憲民主党の大河原まさこ衆議院議員、日本共産党の宮本徹衆議院議員をはじめ、各党の都議会議員、市議会議員や、多摩各地で活動する市民の方々からの報告が行われました。
さらに、明らかにする会による「都政が実現すべきPFAS政策～都民がつくるPFS政策の提案」の発表が行われ、最後に参加者の質疑が行われました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
■＜IWJ取材報告 2＞高校生の個人情報を奈良市が自衛隊に提供、自衛官募集はがき送付！「若者を戦場に送る企みに自治体加担」～4.8 奈良県自衛隊名簿提供違憲訴訟・東京集会「4.8自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）への支援を広げる学習交流会」
奈良市在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が、自分の個人情報（住所、氏名、性別、生年月日）を、承諾なしに、奈良市が自衛隊に提供、自衛隊が自衛官募集のはがきを送付したのは違法・違憲だとして、2024年3月29日に、市と国を相手取り、奈良地方裁判所に国家賠償訴訟を起こしました。
当事者の若者本人が、原告となって戦う全国初の裁判とされます。
この訴訟への支援を広げるための学習交流会が、「自衛隊名簿提供違憲訴訟勝利へ！」と題して、4月8日、東京・衆議院第一議員会館で開催されました。主催は、日本平和委員会、「自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）」を支援する会です。
初めに、裁判を支援する会事務局長で、奈良県平和委員会理事長の河戸憲次郎氏が、「自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）をなぜ起こしたのか」と題して発言しました。
河戸氏は、全国で急増する、自治体が自衛隊への青年の個人情報を提供する問題について、「個人情報保護は基本的人権」であり、名簿を提供する行為は「ありえないというのが普通の市民感覚」だと指摘しました。その目的は「『戦争国家づくり』のための人的基盤強化」であり、「若者を戦場に送る企みに自治体が加担すること」が「問題の本質」だと批判しました。
さらに、当事者の青年本人が原告となることで、従来の裁判であった、「原告資格なし」「訴えの利益なし」などと言って門前払いすることができないと指摘しました。
続いて、原告のコメントが代読されました。
「自分の個人情報が、自衛隊に、本人の承諾もなしに渡っていることがすごくおかしい」「武器を持って戦う自衛隊に参加するつもりはありません。自衛隊から勧誘のハガキが届いたことはやっぱり怖い」「全国で自分と同じような若者の個人情報が、自衛隊に提供されているのはおかしい」等です。
また、原告の親のコメントも代読されました。
「保護者の承諾もなく、未成年の子どもにこのようなことを行った、奈良市と自衛隊に怒りを覚えます」「私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていて、その実態を理解していません。まるで、子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように（思えます）」
「除外申請制度（自衛隊への情報提供を望まない者向けの申請制度）は、子どもに自衛隊からの勧誘はがきが届いた後に知りました。そのような制度を作るよりも、『自衛隊に個人情報を提供することに同意します』と同意を取るべき」等でした。
次に、同訴訟の弁護団で、日本平和委員会代表理事の岸松江弁護士が、「どんな論点でたたかおうとしているのか」と題して発言しました。
岸弁護士は、自衛官等の募集に必要な資料の自治体による提供が可能だとする2022年の閣議決定から、2023年7月に当時17歳の高校3年生だった原告のもとに、自衛隊からハガキが届くまでの経緯を紹介しました。
その上で、国や市が情報提供の根拠とする住民基本台帳法や自衛隊法、そして憲法に照らしても、今回の問題は、「奈良市と国の共同不法行為」だと指摘しました。さらに、自衛隊そのものの違憲性等も指摘しました。
日本平和委員会代表理事の内藤功弁護士は、「戦後の憲法裁判のたたかいの歴史の中でこの裁判を考える」と題して発言しました。
内藤弁護士は、裁判のポイントとして「裁判の主役は18歳のRYUさん」「名簿の提供・利用先は憲法違反の自衛隊」「青年を戦場に送らず、命を守る」という3点をあげ、自らの戦前・戦中からの経験を踏まえて語りました。
その後、各地・各団体からの連帯発言が続きました。
宮城県の類似裁判の弁護団、埼玉県平和委員会、全労連、自治労連、子どもの権利・教育・文化・全国センター、防衛大学校いじめと人権裁判を支援する会、あきる野市の陸上自衛隊高等工科学校生募集に関する運動、神奈川県平和委員会などです。日本共産党政策委員長の山崎拓参議院議員も発言を行いました。
最後に、日本平和委員会から支援の呼びかけを行いました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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