┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～たび重なるイスラエルからのテロ攻撃に、堪忍袋の尾が切れたイランが、ついにイスラエルへの報復攻撃を決意か!? 中東戦争は世界戦争へ!? イランの攻撃は時間の問題！ イスラエルは反撃を意思表示！ 米国は鉄壁の支持をイスラエルに約束！ 日本はエネルギー資源供給国を敵に回すな!!
┃
┠■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃 2連撃！】
┃
┠■【第1弾！ ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、ICJが公聴会を開催！ ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を（イスラエルに）提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」！】（『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか）実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2！ 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く！
┃
┠■【第2弾！ 円安が止まらない！ 円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値！ 長期間、FRBは利下げする可能性は低く円安傾向は長期的に変わらない可能性が高い！】（『日経新聞』2024年4月11日ほか）円安が進めば、あらゆる輸入の価格が高騰し、日本国内のインフレは止まらない！
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■はじめに～たび重なるイスラエルからのテロ攻撃に、堪忍袋の尾が切れたイランが、ついにイスラエルへの報復攻撃を決意か!? 中東戦争は世界戦争へ!? イランの攻撃は時間の問題！ イスラエルは反撃を意思表示！ 米国は鉄壁の支持をイスラエルに約束！ 日本はエネルギー資源供給国を敵に回すな!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　国際法に違反して、シリアのイラン領事館をイスラエルによって空爆されたイランが、報復として、イスラエル領内の政府機関や軍事施設への直接攻撃が、今後24時間から48時間以内に、迫っているという情報が飛び交っています。

　11日付『ブルームバーグ』は、「この情報に詳しい人物」の話として、次のように伝えています。

　「この情報に詳しい人物によれば、米国とその同盟国は、イランあるいはその代理人によるイスラエルの軍事・政府目標への大規模なミサイル攻撃あるいは無人機攻撃が差し迫っていると考えている」。

※US Sees Imminent Missile Strike on Israel by Iran, Proxies（ブルームバーグ、2024年4月11日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-10/us-sees-missile-strike-on-israel-by-iran-proxies-as-imminent

　同日付『ブルームバーグ』は、続けて、さらに詳しく次のように報じています。

　「高精度のミサイルを使用する可能性のある攻撃は、今後数日のうちに行われるかもしれない、と関係者は機密事項のため匿名を要求している。ある人物は、米国とイスラエルの諜報機関からの評価にもとづいて、『もし』ではなく『いつ』の問題と見ている、と語った」。

　4月1日にイスラエルが行ったシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部へのミサイル攻撃によって、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と、その副官のモハマド・ハディ・ハジ＝ラヒミ准将ら7人の将官が殺害され、イランは、繰り返し報復に言及してきました。大使館や領事館への攻撃は、戦時下においても国際法上許されておらず、イスラエルのミサイル攻撃は、異論の余地なく、国際法違反となります。

　昨年末には、革命防衛隊の上級司令官ラジ・ムサビ准将がダマスカス郊外で、イスラエルによるミサイル攻撃を受けて死亡し、今年1月にはダマスカスで隊員4人が、やはりイスラエルによるミサイル攻撃で殺害されていますが、4月1日のミサイル攻撃は、ダマスカスのイランの大使館施設を直接狙ったものでした。

　10日のイラン国営通信の『メフ・ニュースエイジェンシー（MEHR News Agnecy）』は、イランの最高指導者、アヤトラ・ハメネイ師が、10日の朝、テヘラン・グランド・モスラ・モスクで、イード・アル＝フィトル（ラマダン明けを祝う祭）の礼拝に参加した参拝者に対し、次のように述べたと報じました。

※Grand Mosalla mosque of Tehran（Wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/Grand_Mosalla_mosque_of_Tehran

　「『邪悪なシオニスト政権は、シリアのイラン領事館を攻撃することで、自身の過ちにさらなる過ちを加えた』とアヤトラ・ハメネイ師は述べ、さらに『任意の国の領事館や大使館は、その国の領土とみなされる。我々の領事館を攻撃するということは、彼らが我々の領土を攻撃したということだ』

　『シオニスト政権は過ちを犯し、罰されるべきであり、罰せられるだろう』と指導者は指摘した」。

※Zionists will be punished over attack on Iran embassy: Leader（メフ・ニュースエイジェンシー、2024年4月10日）
https://en.mehrnews.com/news/213723/Zionists-will-be-punished-over-attack-on-Iran-embassy-Leader

　これまで、多くの将官をイスラエルのミサイル攻撃などで殺害されてきたイランは、一連のイスラエルのミサイル攻撃が、イランをイスラエルとの直接対決に誘い出すための挑発だと見破り、その策略に乗ってきませんでした。これに乗れば、イスラエルの背後の米国との直接対決につながるからです。

　10日のハメネイ師の発言は、イスラエルがイラン国内に攻撃したととらえたもので、イランはイスラエルから宣戦布告を受けたという認識と変わりません。

　このハメネイ氏の発言を受けて、イスラエルのイスラエル・ガンツ外相は、10日のXへのポストで、こう述べています。

　「もしイランが自国の領土から攻撃を仕掛けた場合、イスラエルは反応を示し、イランに対して攻撃する」。

※イスラエル・ガンツ外相の10日のXへのポスト
https://x.com/Israel_katz/status/1777937629096337817

　米国のバイデン大統領の反応を、11日付『BBC』はこう伝えています。

　「バイデン氏は、イスラエルが10日前にシリアのイラン領事館を攻撃した後、イランが『重大な攻撃』を仕掛けると脅していると警告した。

　『イスラエルの安全を守るため、我々はできる限りのことをするつもりだ』と彼は付け加えた」。

　「『ネタニヤフ首相に申し上げたように、イランとその代理人からの脅威に対するイスラエルの安全保障への我々のコミットメントは鉄壁です。もう一度言わせてください。鉄壁です』」。

※Biden vows ‘ironclad’ support for Israel amid Iran attack fears（BBC、2024年4月11日）
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-68786054

　さらに、11日付『ハアレツ』は、米国の高官が『アルジャジーラ』に語ったこととして、こう伝えています。

　「米政府高官が『アルジャジーラ』に語ったところによると、米国はイスラエルと共同でイランを攻撃する可能性を排除していない。同高官はまた、『イスラエルがミサイルや無人機による攻撃を受けた場合、我々はイスラエルの迎撃を支援する可能性を排除しない』とも語った」。

※U.S. official: Joint American-Israeli attack on Iran possible if it attacks Israel; Blinken: We will stand by Israel（ハアレツ、2024年4月11日）
https://www.haaretz.com/israel-news/2024-04-11/ty-article-live/u-s-could-launch-joint-strike-with-israel-against-iran-senior-official-says/0000018e-caf9-dc93-adce-eef995f30000?liveBlogItemId=1341077077#1341077077

　要するに、イランがイスラエル領土に直接攻撃すれば、イスラエルと米国が共同で迎撃と反撃を行う、ということです。

　戦争へのエスカレーションの可能性が、急激に高まりつつあります。

　すでに、世界的なベンチマークであるブレント原油は、このニュースを受けて1％以上急騰し、1バレル90ドルを超えて取引されました。ガザでの武力攻撃が始まって以来、戦争リスクプレミアムによって、原油は今年16％上昇しているといます。

※US Sees Imminent Missile Strike on Israel by Iran, Proxies（ブルームバーグ、2024年4月11日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-10/us-sees-missile-strike-on-israel-by-iran-proxies-as-imminent

　また、10日付『RT』は、航空便に影響が出ていると次のように報じています。

　「ルフトハンザドイツ航空は、『現在の中東情勢により』テヘラン発着便を運休すると発表した。運航再開は4月11日以降になる可能性があると、ドイツのナショナルキャリアは水曜日（10日）に発表した。イラクとの南西国境にあるイランのクゼスタン州上空が閉鎖されたという噂は、独自には確認できなかった」。

※Iran strike on Israel ‘imminent’ ― media（RT、2024年4月10日）
https://www.rt.com/news/595715-iran-israel-imminent-strike/

　11日付『ブルームバーグ』は、イスラエル国防軍の動きを次のように報じています。

　「イスラエル国防軍（IDF）は、イランの報復に備え、すべての休暇をキャンセルし、GPS信号の偽装を開始した。差し迫ったイランの攻撃の噂は、先物市場で原油価格を押し上げ、イスラエルの西側同盟国は、イスラエルの政府施設や軍事施設が標的にされる可能性はあるが、民間施設は標的にされないだろうと言われているという。米政府関係者は、イスラエルの計画立案と情報評価の共有に協力しているという。イスラエルは、ガザのラファで、ハマスに対する地上攻撃を開始する前に、この攻撃が行われるのを待っていると同盟国に伝えている」。

※US Sees Imminent Missile Strike on Israel by Iran, Proxies（ブルームバーグ、2024年4月11日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-10/us-sees-missile-strike-on-israel-by-iran-proxies-as-imminent

　問題は、イランの攻撃のタイミングです。

　10日『RT』は、『ブルームバーグ』が24時間から48時間以内と報じたと述べていますが、IWJが『ブルームバーグ』の元記事を確認したところ、具体的な時間は記載されていませんでした。

※Iran strike on Israel ‘imminent’ ― media（RT、2024年4月10日）
https://www.rt.com/news/595715-iran-israel-imminent-strike/

　しかし、11日付『ブルームバーグ』は、「imminent」という言葉を用いており、非常に近い将来にそれが起きると、情報関係者が述べたと、たしかに報じています。

　イランの直接攻撃が起きるとすれば、ここ数日のうちなのかもしれません。タイミングの次に気になるのは、どういう攻撃になるのか、ということです。

　迎撃が有効なミサイル攻撃ではなく、サイバー攻撃も考えられるという西側軍事専門家の推測もあります。

※How might Iran seek to hurt Israel after general’s killing?（BBC、2024年4日）
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-68724691

　イランの攻撃は、全面戦争にならない形の攻撃になるのか、エスカレーションが起きる形の攻撃なのか、注目されるだけでなく、イスラエル軍がラファ侵攻のタイミングにも影響が出てくるでしょう。

　ラファ侵攻をこのイランとの対決のどさくさに決行するのか、それともいったんガザからイスラエル軍を引き上げたのは、ラファ攻撃の準備のためではないかと、昨日IWJで論じたばかりでしたが、実は、イランとの対決に投入するためだったのか、とも思えてきます。

※＜号外を出します！＞「騙されてはならない!! クリス・ヘッジズ氏が、米国がガザで建設を進めている『仮桟橋』は、『パレスチナ人の海への永久追放』を目的としたものだと警告！」（日刊IWJガイド、2024.4.11号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240411#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53393#idx-4

※【IWJ号外】騙されてはならない!! クリス・ヘッジズ氏が、米国がガザで建設を進めている「仮桟橋」は、「パレスチナ人の海への永久追放」を目的としたものだと警告！ 2024.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522606

　また、4月4日の『号外』で、米国が、ガザにいるすべての人間を殺してもまだ余るほどの大量の爆弾や兵器をイスラエルへ送った事実を報じましたが、これは「ハマスとの対決」という名で、実は、イランへの攻撃のための準備だったのかもしれません。

※【IWJ号外】ピューリッツァー賞ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、ガザのジェノサイドを「米国が資金を提供し、武器輸送で維持している」、「西側諸国が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘」と批判！ 2024.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522522

　在外公館へのミサイル攻撃を仕掛けたのは、イスラエルからですし、イスラエルと米国は、当然、イランが報復に出てくると予期し、それを待ち構えてイラン本土への攻撃を行う準備を十分にしていたことでしょう。

　イランとの武力衝突が、小規模なものに終わらず、周辺国すら巻き込むような大規模戦争、1973年の第4次中東戦争に続くような第5次中東戦争となれば、ホルムズ海峡から東アジア向けのタンカーの航行に支障が出て、日本、そして韓国や中国への石油供給に甚大な影響が出ます。第3次オイルショックにより、狂乱インフレが再来するかもしれません。

　中国はロシアからのエネルギー供給を受けられますが、石油の輸入の9割以上を中東に依存する日本は、大きな痛手を被ります。この中東戦争の火種は、決して日本国民の生活にとって、他人事ではありません。日本は戦火の拡大を招くような、米国・イスラエルへの肩入れをすることなく、両サイドへ、戦火の拡大を招かないよう、自制と和平を呼びかけるべきです。

■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

　3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。

　もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

　4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から10日までの10日間で、44件、283万8000円です。

　これは、月間目標額の35%に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.12 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.13 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】騙されてはならない!! クリス・ヘッジズ氏が、米国がガザで建設を進めている「仮桟橋」は、「パレスチナ人の海への永久追放」を目的としたものだと警告！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522606

新型コロナワクチンによる前代未聞の健康被害と死亡事例について「他のワクチンの重篤な副反応の頻度とあまり変化がないのではないかというデータが多い」!?～4.9 東京都医師会 記者会見―内容：健康食品やサプリメントのメリット・デメリットほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522585

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■【本日のニュースの連撃 2連撃！】

■【第1弾！ ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、ICJが公聴会を開催！ ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を（イスラエルに）提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」！】（『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか）実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2！ 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く！

　ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は、4月8日と9日の2日間にわたって、ニカラグアが3月1日に起こした、ドイツによるイスラエルへの軍事援助が「ジェノサイドを幇助している懸念がある」として、軍事援助の停止などを求めた提訴の、公聴会を開催しました。ニカラグア側とドイツ側がそれぞれの主張を述べました。

　ニカラグアが3月1日に提出した申請書は、ICJのサイトからダウンロードできます。

※Application instituting proceedings and request for the indication of provisional measures（ICJ、2024年3月1日）
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/193/193-20240301-app-01-00-en.pdf

　4月9日のICJのプレスリリースによると、ニカラグアは、ドイツに対して以下の措置を求めています。

　「ニカラグアは、極めて緊急の問題として、裁判所（ICJ）が本件についての判決を下すまでの間、人道法の遵守義務と、国際法の明白な規範に対するすべての重大な違反を終結させるための協力義務を当事国に思い出させ、以下の暫定措置を示すよう、謹んで、裁判所（ICJ）に以下を要請する。

　すなわち、ガザ地区およびパレスチナの他の地域で発生している、現在進行中の、ジェノサイドである可能性が高く、国際人道法およびその他の一般国際法の明白な規範の重大な違反に参加しているドイツに対して、課すべき暫定措置を以下に示す。

（1）ドイツは、イスラエルへの援助、特に軍事援助、軍事装備や戦争兵器の輸出および輸出許可を停止しなければならない。これらの援助が、ジェノサイド条約、国際人道法、その他一般国際法の明白な規範に対する重大な違反を犯すため、あるいは助長するために使用されている、あるいは使用される可能性がある限りにおいて。

（2）ドイツは、ドイツおよびドイツの団体からイスラエルにすでに引き渡されている軍事装備、戦争兵器、および軍事目的に使用されるその他の装備が、ジェノサイド条約、国際人道法、その他一般国際法の明白な規範に対する重大な違反を犯したり、助長したりするために使用されないよう、直ちに確保しなければならない。

（3）ドイツは、ガザにおける国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援と資金提供を再開しなければならない」。

　ニカラグアが求めているのは、ドイツによるイスラエルの軍事支援の停止と、既にイスラエルに送った軍事支援品の差し押さえ、UNRWAへの支援の再開です。

　これに対して、ドイツ側は、以下のように、ニカラグアの要請を全面的に否定しています。

　「ドイツ連邦共和国は裁判所（ICJ）に対し、以下を要請する。

（1）ニカラグア共和国から提出された暫定措置の提示要求を却下すること。

（2）ニカラグア共和国が2024年3月1日に提出した案件を一般目録から削除すること」。

　今後、ICJは公開の審議を開始しますが、まだ日程は発表されていません。

※Press release 2024/28（ICJ、2024年4月9日）
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/193/193-20240409-pre-01-00-en.pdf

　ニカラグアが、ドイツを「ジェノサイド幇助」でICJに提訴した件は、南アフリカがイスラエルをICJに提訴した件に続くグローバル・マジョリティ側からの提訴として、欧米諸国側だけでなく、グローバル・マジョリティ側でも、さまざまなメディアが取り上げました。

　ジェノサイド条約では、各国はジェノサイドを行わないことに同意しており、この行為への加担も違反となります。この条約によって、加盟国は潜在的な大量虐殺を積極的に防止し、処罰することが可能になると考えられています。ニカラグアの提訴は、国際法上、筋が通っているのです。

　8日付『アルジャジーラ』によると、公聴会では、ニカラグアの駐オランダ大使カルロス・ホセ・アルゲロ・ゴメス氏が、冒頭陳述で、「ジェノサイドを含む、国際人道法の重大な違反が、パレスチナで、公然と行われている」と訴えました。

　ゴメス氏は、ドイツがイスラエルに武器を提供しながら、同時にパレスチナ人に援助を提供するのは「情けない」と述べ、「ドイツはすべての国に課せられたこの義務に違反した」、ドイツはガザにおける「自衛とジェノサイドの区別」ができていないと、強く非難しました。実に、もっともな主張です。

ゴメス氏「国家としての誕生以来、イスラエルの行動が抑制されず、ドイツのような国家からの無差別な支援を受け続ければ、将来、新しい世代のパレスチナ人が再び立ち上がるだろう。（中略）

　我々が目前にしている事件（ガザにおけるジェノサイド）は、何十万もの人々の命と福祉に影響を与える重大な出来事が含まれており、さらには国民全体の破滅さえも引き起こしかねない」。

　ニカラグアの弁護士ダニエル・モラー氏も、公聴会で「パレスチナ人の子供、女性、男性に対して空中投下を含む人道支援を提供しつつ、もう一方では、彼らを殺して全滅させるような軍事装備を提供するという拙劣な詭弁だ」と批判しました。ドイツだけでなく、米国も、欧州各国にもあてはまるダブルスタンダードへの非難で、このまっとうな指摘を受けて、恥じ入ることもないなら、その人間は、性根から腐っている、と思うほどです。

　しかし、ドイツはこのまともな批判に耳を傾けません。

　ドイツ外務省の法律顧問であるタニア・フォン・ウスラー＝グライヒェン氏は、ニカラグアの訴訟は「著しく偏っている」などと突っぱね、「ドイツは直接間接を問わず、ジェノサイド条約や国際人道法に違反しておらず、違反したことも一度もない」と開き直りました。

※Nicaragua to ICJ: End Germany’s support of Israeli ‘genocide’ in Gaza（ALJAZEERA、2024年4月8日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/4/8/icj-to-hear-nicaragua-case-against-germany-for-facilitating-gaza-genocide

　9日付『アルジャジーラ』によれば、グライヒェン氏は、「ドイツはナチスによるユダヤ人大量虐殺の歴史への反省から、イスラエルの安全はドイツにとって優先事項である」と、ドイツのイスラエルに対する歴史的な責任を説明しました。

グライヒェン氏「イスラエルの安全保障が、ドイツの外交政策の中核であった理由は、我が国の歴史にある。（中略）ドイツは武器やその他の軍事装備の輸出という形でイスラエルを支援してきたが、これらの物資の品質と目的はニカラグアによって著しく歪められている」。

　グライヒェン氏は、ドイツはパレスチナ人への人道支援の大きな供与国でもあり、「ドイツはイスラエルとパレスチナの双方に対する責任を果たすために全力を尽くしている」と、主張しました。

　グライヒェン氏は、ドイツはすでに、UNRWAへの支援を再開しているが、ニカラグアはそれを無視していると抗議しています。

※Germany rejects allegation of aiding genocide in Gaza at ICJ（ALJAZEERA、2024年4月9日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/4/9/germany-rejects-allegation-of-aiding-genocide-in-gaza-at-icj

　イスラエル側が主張してきたことを、ドイツ自身が内面化してしまっていると思えるものです。ホロコーストは、もちろんナチス・ドイツの犯した重大な犯罪です。しかし同時に、ナチスとシオニストが「共犯」関係にあったこと、シオニズムは英国のキリスト教徒側から発案され、ユダヤ教のヨーロッパ人による中東侵略、植民地国家建設の企てであるという、もうひとつの一面を、すっかり忘れ去っています。

　ドイツが反省すべきは、ユダヤ人を殺したことだけでなく、何人であれ、何人種、何教徒であれ、ジェノサイドを行ったこと自体にあります。

　ユダヤ人が、ジェノサイドの被害者から加害者になった時点で、ユダヤ人に従属するのではなく、ジェノサイドそのものを峻拒するべきなのです。ドイツは、明らかに間違っています。申し訳程度のパレスチナ人への人道支援など、ジェノサイドへの加担へのカムフラージュに過ぎません。日本と同じ敗戦国であり、第2次大戦の「反省」に立脚していると見なされてきたドイツのこの欺瞞は、日本は、真剣に見抜かなければなりません。

★ニカラグアが3月1日に提出した申請書には、「ドイツはイスラエルに軍事装備を送り、現在UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供を停止していることで、（イスラエルによる）ジェノサイドの実行を促進している」「ドイツがイスラエルと、自称、特権的な関係にあることから、イスラエルの行動に有益な影響を与えることができることを考えれば、ドイツの失敗はなおさら非難されるべきである」とあります。

　ドイツは、イスラエルの重要な同盟国であり、米国についで、2番目に大きな規模の軍事支援を行っています。

　5日付『ロイター』は、ドイツ経済省のデータによると、ドイツはイスラエルに対して、2023年には3億2650万ユーロ（537億円）相当の軍需品と武器輸出を承認し、この金額は2022年（3200万ユーロ、526億円）の10倍に相当する、と報じました。

※Rights lawyers go to court to stop German arms deliveries to Israel（Reuter、2024年4月5日）
https://www.reuters.com/world/europe/rights-lawyers-go-court-stop-german-arms-deliveries-israel-2024-04-05/

　トルコ・メディアの『AA』は、昨年11月8日に、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来、ドイツ政府当局者は「イスラエルの安全はドイツの『国家の大義』である」と繰り返し発言していると報じました。

　『AA』によると、イスラエルへの武器・軍需品の輸出の185件が承認され、11月2日までの総額は、約3億2300万ドル（495億円）相当でした。11月2日以降に31億円分が輸出されたことになります。

　同『AA』によれば、輸出が承認されたものは、主に防空機器や通信機器の部品でした。

※Germany reports massive surge in arms exports to Israel（AA、2023年11月8日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/germany-reports-massive-surge-in-arms-exports-to-israel-/3047652

　上記、9日付『アルジャジーラ』によれば、ドイツの弁護士クリスチャン・タムス氏は法廷で、10月7日以降、イスラエルへの武器・軍需品の輸出の98％はベスト、ヘルメット、双眼鏡などの一般装備品だった、と弁明しています。

　しかし、非致死性の装備の支援であっても、ジェノサイドの現場で使われていることに違いはありません。

　9日付『BBC』は、2023年にイスラエルが輸入した軍事装備品の30％は、ドイツからの3億ユーロ（3億2600万ドル）であったと報じました。

　また、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2013年から2023年までのイスラエルへの武器支援主要国は、1位の米国（65.6％）に続き、ドイツが2位（29.7％）、イタリアが3位（4.3％）だった、とも報じています。

　ドイツからの武器が、イスラエルが輸入する武器の3分の1近くを占めていたことになります。

※Germany faces genocide case over Israel weapon sales（BBC、2024年4月9日）
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-68759146

　ICJの判決は、法的な拘束力を持ちますが、処罰を実行する組織はないため、実効性があるとは言えません。しかし、提訴を積み重ねていくことで、国際社会はイスラエルが行っているジェノサイドに対して認識を深め、国際世論を動かしていくことになります。

　ウクライナ紛争によって、米国を筆頭に、G7、EUなどの「先進諸国」のダブルスタンダードや欺瞞が可視化され、これまで欧米列強の植民地支配に苦しみ、差別を受けてきたグローバル・マジョリティの国々の声が、国際社会に響き始めています。（IWJ）

■【第2弾！ 円安が止まらない！ 円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値！ 長期間、FRBは利下げする可能性は低く円安傾向は長期的に変わらない可能性が高い！】（『日経新聞』2024年4月11日ほか）円安が進めば、あらゆる輸入の価格が高騰し、日本国内のインフレは止まらない！

　11日、円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値を付けました。

※円相場153円台でも介入無し　政府の本気度を試す市場（日経新聞、2024年4月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1111S0R10C24A4000000/

　34年ぶりに円安となった直接のきっかけは、米国のインフレを示す指標で、市場の予想よりも、インフレ率が進んだためです。

　11日付『日経新聞』は、加速のきっかけを10日に発表した3月の米消費者物価指数（CPI）と、米連邦公開市場委員会（FOMC）のンフレの上振れの認識だとして、次のように報じています。

　「円安が加速したきっかけは米労働省が10日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）だ。食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前年同月比3.8%と市場予想を上回った。その後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月19～20日開催分）でもインフレの上振れを警戒する声が出ていたことも意識された」。

　米国のインフレが進むと、FRBは政策金利を引き上げます。一方、日本は米国に比べるとまだ低インフレのため、金利は低いまま維持されます。日米の金利差が拡大すると、より高い利回りを求めて、投資家はドルを買うようになり、ドル高・円安となります。

★CMEグループの「Fedウオッチ」が、4月11日時点で予測しているFRBの米連邦公開市場委員会（FOMC）における、政策金利の予測確率を見てみましょう。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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