┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～プーチン大統領がロシア国民と直接対話を行うダイレクト・ライン・イベントを開催！ 記者クラブ制度に支配された日本やコーポレート・メディアに支配されたアメリカのおざなり記者会見とはまったく違う本気の記者会見と国民との対話！
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┠■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日正午、号外を出します！＞「スクープ！ 元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、バイデン政権はウクライナに、現役の米軍中将を、ザルジニー総司令官に代わる『影の司令官』として送り込んだと暴露！」～ウクライナでロシア軍と戦っているのは、米軍の将軍人を「影の司令官」とする、ウクライナの女、子ども、年寄りである！ 米国の「影の司令官」の存在は、ウクライナ紛争を米国の戦争に変えるリスクがあると指摘！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾 トルコのエルドアン大統領が電話会談でバイデン大統領に、「できるだけ早くこの地域（パレスチナ）で恒久的な停戦を確保することは、米国の歴史的責任である」と述べる】エルドアン大統領は「米国がイスラエルに提供している無条件の支援を撤回することで、速やかに停戦が確実になる可能性がある」とも指摘、しかしホワイトハウスは、あろうことかエルドアン大統領の言葉をサイトから削除するという暴挙に!!（『ロイター』14日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告＞「一度走り始めたワクチン接種キャンペーンは製薬会社との契約満了までは、どんな重症事例が何件発生しようとも、どのような数値のデータが出ようとも、止まることはないのか？」IWJ記者の質問への武見大臣の答弁とは～12.15武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～プーチン大統領がロシア国民と直接対話を行うダイレクト・ライン・イベントを開催！ 記者クラブ制度に支配された日本やコーポレート・メディアに支配されたアメリカのおざなり記者会見とはまったく違う本気の記者会見と国民との対話！
おはようございます。IWJ編集部です。
12月14日に、プーチン大統領の年次記者会見と質疑応答セッションが行われました。この記者会見は、ロシアの年末の一大イベントとなっています。このセッションには、ロシア市民や内外のジャーナリストから60万件以上の質問が寄せられ、それらを同一テーマごとにカテゴライズした上でプーチン大統領が回答するのです。
それだけではなく、このセッションの目玉は、「ダイレクト・ライン」方式で実施することです。これは、一般ロシア人に、大統領と直接話す機会を与え、大統領は数時間にわたって生放送で市民からの質問に答えるのです。
8日付『タス通信』によると、最初のダイレクト・ライン方式の大統領質疑応答は2001年に行われ、それ以来、ダイレクト・ライン・イベントは、2004年と2012年を除いて毎年開催されています（ただし、2022年は非開催）。
※Over 600,000 questions received for Putin’s combined annual presser, Q&A session ― Kremlin（タス通信、2023年12月8日）
https://tass.com/politics/1718039
日本や米国で、一般市民がダイレクト・ラインで、総理や大統領に直接生放送で質問をぶつけ、それに大統領や総理が、数時間にわたって答え続けるという場面は想像がつきません。
日本においては、総理は、記者クラブ制度に守られて、政権と共通の利権を有する大手メディアからのあたりさわりのない質問に答え、しかも時間制限があり、会見によっては、質問内容まであらかじめ検閲されます。
岩上安身は10年余りにわたって官邸の総理記者会見に出席し続け、事前の質問取りに応じずに、アドリブで歴代総理に質問し続けましたが、岸田政権になってから、ウクライナ問題などで、政府の姿勢を根幹から問いただす質問を重ねたためか、今は、出席できなくなっています。官邸の報道室が出席できる記者の規定を変えず、その運用だけを変えて、岩上安身を事実上排除したのです。
※はじめに～岩上安身を、総理会見から官邸はついに排除！ トラブルは何も起こしていないのに!?（日刊IWJガイド、2023.9.14号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230914#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52743#idx-1
※はじめに～24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！「岸田首相、米国の立場に追従」と報道！ 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ！（日刊IWJガイド、2023.2.28号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230228#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51937#idx-1
※6月13日の岸田文雄総理会見後、岩上安身がメールで送った質問に、岸田総理からの回答が届きました。「米国政府はノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ軍の計画の情報を、事前に持っていた」という米メディアの報道について、「重要インフラについて生じた本件事案については懸念をもって受け止めています」「報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」「調査の行方を見守りたい」という、林外務大臣の答えとほぼ同一のもの！（日刊IWJガイド、2023.6.20号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230620#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52423#idx-2
米国においても、日本よりは、本質的な質問が大統領に対して行われますが、時間枠は限られ、しかも、コポーレート・メディアに所属する記者の質問は、市民の直接の質問に比べれば、バイアスや党派性、企業利益に左右されているケースが多々あります。
8日付『タス通信』は、「2020年には、ダイレクト・ライン・プログラムの要素がプーチンの伝統的な主要記者会見に盛り込まれました。2021年、プーチンとのダイレクト・ラインは6月30日に開催されましたが、2022年には（ダイレクト・ラインによる）質疑応答セッションは行われませんでした」と報じています。
※Over 600,000 questions received for Putin’s combined annual presser, Q&A session ― Kremlin（タス通信、2023年12月8日）
https://tass.com/politics/1718039
ロシアのダイレクト・ライン方式は画期的ですが、あらかじめ選ばれた市民があらかじめ当局が決めた質問をプーチン大統領にぶつけて、それにプーチン大統領が答えているのだとしたら、日本や欧米以上に「操作されたイベント」ということになります。
ダイレクト・ライン・イベントが本物かどうかは、質問の内容と回答の内容を見ることで判断できるでしょう。
8日付『タス通信』の記事を読むと、60万件以上の質問がすでにクレムリンに届いており、これをプーチン大統領と全ロシア人民戦線があらかじめカテゴライズし分析し回答を準備して、それを、プーチン大統領が、市民とのダイレクト・ラインで答えるようです。
同日付『タス通信』は、ペスコフ報道官の談話を次のように伝えています。
「もちろん、来るイベント中にすべての質問がオンエアされるわけではありませんが、全ロシア人民戦線がこれまで行ってきたように、大統領が最後の質問に答えるまで、その仕事を（全ロシア人民戦線は）続けます」。
いずれにしても、プーチン政権にとって、このイベントに、かなりの力を入れていることが伝わってきます。
では、実際に市民との間で、どのような質疑応答が行われたのでしょうか。
このセッションの様子をビデオで伝えるロシア大統領府の動画は、4時間以上あり、それでも、（続く）となっていて、全部は紹介しきれていません。
※Results of the Year with Vladimir Putin（ロシア大統領府、2023年12月14日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/72994
このセッションの中で、非常に興味深いやりとりを以下にご紹介します。
まず、冒頭にジャーナリストのエカテリーナ・ベレゾフスカヤ氏とパヴェル・ザルビン氏が、こう述べています。
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エカテリーナ・ベレゾフスカヤ氏「まさに2週間にわたって全国から質問を受け付けてきましたが、信じられないほどの数の応募がありました。この放送は、ロシア全体が集まっていると言っても過言ではありません。直接的で、率直で、オープンな会話をお楽しみください」。
パヴェル・ザルビン氏「パヴェル・ザルビン エカテリーナと私は、何千ものページを読み、多くのビデオメッセージを見ることによって、これらの投稿を非常に注意深く見ました」。
エカテリーナ・ベレゾフスカヤ氏「この2週間に起こったことは、最大の国民世論調査を実施したことと比較できます。パヴェルと私は、自分たちがジャーナリストであると同時に世論調査員であるかのように感じました」。
パヴェル・ザルビン氏「もちろん、何百万もの質問にすべて答えることは不可能ですが、もちろん横断的なトピックもあります。最も人気があったのは？ 特別軍事作戦が、トップになったのは言うまでもありません。私たちは軍人やその家族から、支払い、証明書、物資に関するメッセージを受け取りました。これらについては、今日詳しく説明することにしましょう」。
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11月は非常に厳しい財政状況でした。
11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！
これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41％でした。残念ながら237万8100円の赤字となってしまいました。
12月は15日までの15日間で、61件、92万9500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！
これは、毎月の活動費の月間目標額400万円のまだ23％でしかありません。半月経過した時点で、この数字は、少し不安に感じます。月間目標額の400万円に到達するためには、12月末までに、あと77％、307万500円が必要となります！
累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！
IWJは12月4日と5日、「mRNAワクチンのもつ危険性」というタブーを打ち破る、岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューを、YouTubeでバン（アカウント停止）されるリスクを取ってでも、真実を報じるため、YouTube Liveで撮りおろし初配信しました。
このインタビューは、サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間（2024年2月7日まで）、全編コンテンツが御覧いただけます。
※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機～岩上安身によるインタビュー第1133回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2023.12.16 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.12.17 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.12.18 Mon.＊＊
調整中
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■＜本日正午、号外を出します！＞「スクープ！ 元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、バイデン政権はウクライナに、現役の米軍中将を、ザルジニー総司令官に代わる『影の司令官』として送り込んだと暴露！」～ウクライナでロシア軍と戦っているのは、米軍の将軍人を「影の司令官」とする、ウクライナの女、子ども、年寄りである！ 米国の「影の司令官」の存在は、ウクライナ紛争を米国の戦争に変えるリスクがあると指摘！
元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。
ブライエン氏は、バイデン政権は、資金援助以外の「ウクライナ支援」として、米国が直接ウクライナ軍の指揮系統に介入しようとしている、と暴露しました。
ブライエン氏によると、バイデン政権は、現役の米軍将校であるアントニオ・アグート・ジュニア中将を、ウクライナのヴァレリー・ザルジニー総司令官に代わってウクライナ軍の指揮系統の頂点に置き、ウクライナ軍に「ホールド＆ビルド（維持と構築）」戦略を指揮させることを目論んでいます。
現役の米軍将校がウクライナ軍の指揮系統の頂点に立てば、ウクライナ軍は、米軍そのものです。ウクライナからすれば、国を乗っ取られたも同然です。ブライエン氏は、「ウクライナ紛争を米国の戦争に変えるリスクがある」と指摘、ベトナム戦争で米軍将校を「顧問」として南ベトナム軍に派遣し、ベトナム戦争を引き起こした挙句、敗北した歴史との類似性を指摘し、「悪手」だと批判し、「この先には、大きな波乱が待ち受けている」と警告しています。
米陸軍の将官部隊の幹部レベルの人事管理を担う、将官管理事務所によると、アントニオ・アグート・ジュニア中将の肩書きは、12月22日から「ウクライナ治安支援グループ司令官、アトランティック・リゾルブ作戦、ドイツ」とされています。
※Lieutenant General Antonio A. Aguto, Jr.（USA）（General Officer Management Office）
https://www.gomo.army.mil/public/Biography/usa-9725/antonioa-agutojr
アグート中将が、ウクライナに派遣される、という情報は、『ニューヨーク・タイムズ』が12月11日付でスクープしました。
『ニューヨーク・タイムズ』は、「米国とウクライナ、反転攻撃失敗後、新たな戦略を模索」という記事で、ゼレンスキー大統領のワシントン訪問の失敗に関連して、「米国とウクライナの軍事指導者らは、キエフの運命を立て直し、同国の対ロシア戦争への支援を促進するため、来年初めに実行開始できる新たな戦略を模索している」と報じました。
「米国はウクライナに対する対面での軍事アドバイスを強化しており、三ツ星将軍をキエフに派遣して、現地でかなりの時間を費やしている。米国とウクライナの軍当局者らは、来月ドイツのヴィースバーデンで開催予定の一連の軍事演習で、新たな戦略の詳細を詰めたいと述べた」。
この米軍の、事実上のウクライナの属国化に、ドイツも一枚噛んでいる、ということは見逃せません。この先進んでいけば、ウクライナ軍はウクライナの国軍ではなく、実質、NATO軍の下部組織と化してゆくことが、予測されます。
IWJは、スティーブン・ブライエン氏による記事の重要性に鑑み、全文を仮訳・粗訳しました。
この続きはぜひ、本日正午にお送りする『IWJ号外』でお読みください。
■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾 トルコのエルドアン大統領が電話会談でバイデン大統領に、「できるだけ早くこの地域（パレスチナ）で恒久的な停戦を確保することは、米国の歴史的責任である」と述べる】エルドアン大統領は「米国がイスラエルに提供している無条件の支援を撤回することで、速やかに停戦が確実になる可能性がある」とも指摘、しかしホワイトハウスは、あろうことかエルドアン大統領の言葉をサイトから削除するという暴挙に!!（『ロイター』14日ほか）
15日付『ロイター』によると、トルコ大統領府は、トルコのエルドアン大統領が同日、バイデン大統領と電話会談し、「できるだけ早くこの地域で恒久的な停戦を確保することは、米国の歴史的責任である」と述べたことを、明らかにしました。
※Turkey’s Erdogan tells Biden U.S. has responsibility to secure Gaza ceasefire（Reuter、2023年12月15日）
https://www.reuters.com/world/turkeys-erdogan-tells-biden-us-has-responsibility-secure-gaza-ceasefire-2023-12-14/
トルコ共和国通信総局は、15日、エルドアン大統領とバイデン大統領の電話会談について、『X』に以下のように投稿しました。
「レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、米国のジョー・バイデン大統領と電話で会談した。
この電話会談では、イスラエルによるパレスチナ地域・特にガザへの攻撃、トルコと米国の二国間関係、スウェーデンのNATO加盟プロセス、さらには世界的・地域的な問題について話し合われた。
エルドアン大統領は、『ガザで起こっている人道的悲劇は直ちに止められなければならない』、『米国がイスラエルに提供している無条件の支援を撤回することで、速やかに停戦が確実になる可能性がある』、『この要求は最近、世界と両国（※トルコ、米国）の双方の世論で、より大きな声になっている』、『この地域での恒久的な停戦を遅滞なく達成することは、米国の歴史的責任である』と述べた。
エルドアン大統領は、イスラエルの攻撃の深化と長期化は、地域的・世界的にマイナスの影響をもたらす可能性があり、最も合理的かつ恒久的な解決策は、トルコが提唱する保証制度を実施し、約束を守り、独立した主権国家を確立することであると指摘した。アルクードを首都とし、1967年の国境内に領土的に統合されたパレスチナ国家である」。
※Republic of Turkiye Directorate of Communications@Communications（X、3:57 AM・Dec 15, 2023）
https://twitter.com/Communications/status/1735373398186905621
ホワイトハウスも、バイデン大統領とエルドアン大統領の電話会談をウェブサイトに掲載しましたが、エルドアン大統領が米国の歴史的責任について言及したことについては「削除」しています。
「ジョー・バイデン大統領は本日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領と会談した。
両首脳は、できるだけ早くスウェーデンを同盟国として迎え入れ、トルコのNATO相互運用性をさらに強化することや、NATO同盟を強化する重要性について議論し、2024年7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議に向けて緊密に連絡を取り続けることで合意した。
バイデン大統領は、ギリシャとトルコの関係における最近の建設的な措置への支持を表明した。
両首脳はガザ戦争についても話し合い、バイデン大統領はイスラエルの自衛権への支持を改めて表明した。首脳らはまた、ガザへの人道支援を拡大し、民間人を保護する取り組みやパレスチナ人民のための政治的地平の必要性についても議論した」。
※Readout of President Biden’s Call with President Erdogan of Turkiye（The White House、2023年12月14日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/12/14/readout-of-president-bidens-call-with-president-erdogan-of-turkiye-3/
★エルドアン大統領の発言は、まさに正論です。ホワイトハウスが、この正論を、ほとんど活字としてサイトに掲載しなかったことは、強く非難されるべきです。
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■＜IWJ取材報告＞「一度走り始めたワクチン接種キャンペーンは製薬会社との契約満了までは、どんな重症事例が何件発生しようとも、どのような数値のデータが出ようとも、止まることはないのか？」IWJ記者の質問への武見大臣の答弁とは～12.15武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
2023年12月15日、午後9時25分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催されました。
冒頭、武見大臣から、本日の閣議で、『令和5年版死因究明等推進白書（※）』が決定された旨の報告がありました。
この白書は、死因究明等推進基本法にもとづき、毎年国会に報告する法定白書であり、今回の白書では、令和3年6月1日に閣議決定された、死因究明等推進計画にもとづいて、令和4年度中に、政府が講じた施策が報告されています。
※令和５年版死因究明等推進白書の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001177785.pdf
※令和５年版死因究明等推進白書（本文）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/shiinkyuumei/23/index.html
武見大臣からの報告終了後、大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、12月12日の会見における、『接種見合わせの基準』に関する質問（※）に対する武見大臣の答弁の内容について、再度、質問を投げかけました。
※新型コロナワクチンの安全性について「あと何件、死亡件数が増えれば、許容範囲を超えるのか？」とのIWJ記者の質問に「審議会で接種を見合わせる基準は設定していない」と武見大臣！～12.12武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520325
IWJ記者「新型コロナワクチンについて質問します。
12月12日の会見において、武見大臣は『新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、定期的に開催している審議会において評価を行っており、審議会においては、症状が一定数に達した際に接種を見合わせる基準は設定していない』とおっしゃいました。
『症状が一定数に達した際に接種を見合わせる基準は設定していない』とのことですが、ワクチン接種見合わせ、つまり『中止』について、死亡を含めた症状の『件数』としての基準が存在しないだけであって、数値など、その他の条件にもとづいた『中止』基準は存在するのでしょうか？ それとも、一度走り始めたワクチン接種キャンペーンは、製薬会社との契約満了までは、どんな重症事例が何件発生しようとも、また、そのような数値のデータが出ようとも、止まることはない、ということなのでしょうか？ よろしくお願いします」。
この質問に対し、武見大臣は以下のとおり答弁しました。
武見大臣「ワクチン接種後のですね、副反応が疑われている症状について評価を行う審議会におきましては、接種の見合わせに関して一定の基準は設定しておりません。その時点で得られている情報、そして科学的な知見、これらにもとづいて、ワクチン接種によるベネフィットがですね、リスクを上回ると考えられるかどうかを検討する。
こういう立場でございますから、重要なことは、こうした副反応等にかかわるような情報と、それから、それらを判断するときの科学的知見、これらがやはり極めて重要な要素として考えられて、それにもとづいて対応をするということになっているわけでございます」。
サリドマイド薬害事件など、過去、日本でも特定の製剤の販売が停止され、回収された事例がある。サリドマイドの場合は、胎児への催奇性が問題だったが、日本では、回収が遅れました。
2020年9月に厚生労働省に設置された「医薬品等行政評価・監視委員会」の委員も務めた佐藤嗣道氏（東京理科大[薬剤疫学]）は、2010年7月に厚生労働省のヒアリングのために提出した資料（※）の中で次のように述べています。
※サリドマイド薬害について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000rwbu-att/2r9852000000rwjr.pdf
「1962年9月ようやく薬の販売停止と回収が発表されました。西ドイツの回収措置に遅れること10ヶ月でした。もし回収が速やかに行われていれば、日本での被害の拡大を防ぐことができたであろうことは言うに及びません」
やはり、新型コロナワクチン接種の見合わせに関しては、一定の基準が設定されてしかるべきであり、常に、ベネフィットよりもリスクが優先されるべきではないでしょうか。
IWJは、新型コロナワクチンの安全性について、今後も追及を続けていきたいと思います。
記者会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231216
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、浜本信貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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