┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イスラエルのガザ住民への退避勧告は人道的配慮などではなかった!! 退避勧告を出せば、たとえ高齢者や病人が逃げ遅れていても、そこには「ハマスに関与していない民間人はいない」ことになり、戦争法上殺害が可能に!! クイーン・メアリー大学のネーブ・ゴードン教授が『アルジャジーラ』への寄稿で「イスラエルは戦争法を巧みに操ることで、（大量殺戮の）暴力を倫理的なものだと思い込ませることに成功している」と指摘！ さらにパレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ」と呼ぶことで、「死んで当然の野蛮人」に仕立てているとも指摘！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2014年8月1日収録「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信いたします！ 近日中に、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏への最新のインタビューを配信します！
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┠■バイデン大統領は、イスラエルによるガザ占領は「大きな間違いだ」と批判、「パレスチナ国家への道筋が必要」だと述べ、イスラエルとは異なる姿勢を示す！ イランの関与についても「現時点では証拠なし」と述べ、現段階での直接対決を回避！ 一方で「ハマスの殲滅」を支持、ヒズボラ・イランに対する強い警戒心もあらわに！ 米国の、イスラエルへの牽制は、ポーズに過ぎないのか!? それとも!?
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 世界3ヶ所で同時戦争!? アルメニアとアゼルバイジャンの紛争が再開される!?】アゼルバイジャンが数週間以内にアルメニアに侵攻する可能性があるとアントニー・ブリンケン米国務長官が警告！（『ポリティコ』2023年10月13日）
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┠■＜IWJ取材報告＞mRNAワクチンの繰り返し接種が自己免疫疾患の原因になるとの論文での指摘について、IWJ記者の質問に「直近の審議会でも『安全性において重大な懸念は認められていない』と評価されている」と武見大臣～10.17 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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┠■＜新記事紹介＞統一教会の解散請求へ！ しかし被害者が「立法化されないなら、国家賠償請求したい」とまで訴える財産保全の特措法の立法化は!?～10.12_文化庁 第189回 宗教法人審議会後の記者ブリーフィング・立憲民主党 第58回 統一教会国対ヒアリング
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■はじめに～イスラエルのガザ住民への退避勧告は人道的配慮などではなかった!! 退避勧告を出せば、たとえ高齢者や病人が逃げ遅れていても、そこには「ハマスに関与していない民間人はいない」ことになり、戦争法上殺害が可能に!! クイーン・メアリー大学のネーブ・ゴードン教授が『アルジャジーラ』への寄稿で「イスラエルは戦争法を巧みに操ることで、（大量殺戮の）暴力を倫理的なものだと思い込ませることに成功している」と指摘！ さらにパレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ」と呼ぶことで、「死んで当然の野蛮人」に仕立てているとも指摘！
おはようございます。IWJ編集部です。
10月14日付け『ロイター』は、「イスラエルは14日、イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区の市民に南へ退避するよう勧告するとともに、地上戦の準備を進めた」と報じました。
※イスラエル、陸海空からガザ地上戦を準備 市民に退避勧告（ロイター、2023年10月15日）
https://jp.reuters.com/world/security/TWWTNGCNSBL4BP5TVJGPBOVBYE-2023-10-15/
ところがこうした、一見人道的な配慮を装った退避勧告には、イスラエル側の巧妙で卑劣な「裏」があることを、ロンドンのクイーン・メアリー大学教授で国際法が専門のネーブ・ゴードン氏が、10月16日付け『アルジャジーラ』への寄稿で指摘しています。
さらにゴードン氏は、イスラエルがパレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜、人間動物）」と呼ぶことで、「死んで当然の野蛮人」に仕立てる一方、イスラエル人は「文明的」で「道徳的」な「戦士」であると印象づけ、大規模な暴力を正当化していると分析しています。
※【IWJ号外】イスラエル・ハマス戦争勃発特集！ 「本日のニュースの連撃4連弾！」を号外としてお届け！ 2023.10.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519007#idx-1
※【IWJ号外】イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜）」と呼ぶ！ しかしこの発言を日本のマスメディアはまったく報じず！ 東京経済大学の早尾貴紀教授に取材！ 2023.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519071
また、ゴードン氏は、西側メディアが、殺害されたパレスチナ人を、ハマス掃討の「巻き添え」として、単なる統計上の数字として報じることで、人間性を剥奪されていると指摘し、これがイスラエルによる大量虐殺の元凶だとの危惧を示しています。
※The myth of Israel’s ‘most moral army’（ALJAZEERA、2023年10月16日）
https://www.aljazeera.com/opinions/2023/10/16/the-myth-of-israels-most-moral
ゴードン氏は、「イスラエルは戦争法を巧みに操ることで、イスラエルの暴力を倫理的なものだと思い込ませることに成功している」と指摘しています。
以下は、IWJによるネーブ・ゴードン教授の『アルジャジーラ』への寄稿の主要部分の粗訳・仮訳です。
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「イスラエルの法的操作は、国際法を構成する一連の曖昧さと例外を利用しており、戦争法が非国家主体よりも国家に有利であり、弱者より強者を優遇しており、その結果、ガザの民間人を守るための最良の手段ではない可能性があることを明らかにしている。
いくつか具体例をあげてみよう。2014年にガザ地区に入ったイスラエル兵たちに与えられた命令は明白だった。家を立ち退き、南に逃げろというイスラエルの警告に従わなかったパレスチナ人は、合法的な軍事標的となった。ある兵士は、イスラエルの組織『Breaking the Silence（沈黙を破る）』に対して、次のように説明している。
『交戦規則なんてものは、実際には存在しませんでした。彼ら（イスラエル軍の上官）は、私たちに「そこには民間人がいるはずがない」と言いました。「誰かを見つけたら撃て」と。その相手が脅威をもたらしたかどうかは、問題にさえなりませんでした。
それは、私にとって理にかなっていました。ガザで人を撃っても、それはクールであり、大したことではありません。まず第一に、それはガザだから、そして第二に、それは戦争だからです。
彼ら（上官）は私たちに「撃つことを恐れるな」と言いました。そして彼らは、（ハマスに）関与していない民間人はいないと明言しました。そうしたこともまた、私たちに明確にされました』。
民間人への無差別発砲を許可する軍命令は、国際法のもとで違法とみなされていると考える人もいるかもしれない。特に区別の原則（戦争当事国は常に民間人と戦闘員を区別し、意図的に民間人を攻撃することを禁止するという戦争法の根幹）を考えれば、そして、現在ガザ地区に住んでいる230万人のパレスチナ人の半数以上が子どもであるという事実を考えれば、なおさらである。
皮肉なことに、イスラエルは実際に戦争法を利用して、自らを道徳的主体であるかのように見せかけている。今週初めに行われたように、2014年にも、イスラエル軍は数十万人のパレスチナ人に対し、この地域に住んでいる人々の中には何千人もの高齢者や病人がいることを十分承知の上で、彼らに家を出て南部へ移動するように指示した。彼らに与えられた退去のための時間が、十分ではないことは、承知の上だった。
しかしイスラエルは、パレスチナ民間人に警告し、退去を指示すれば、ガザ北部における民間人の存在そのものを否定できることもわかっている。それがまさに『関与していない民間人はいない』という言葉の意味である。
なぜなら、国連が現状について述べているように、たとえ民間人が依然として大多数であり、立ち去ることができないとしても、この言葉は、その地域に留まっているすべての人たちに、『敵対行為への参加者』または『自発的な人間の盾』としての烙印を押すことになるからである。戦争法の一部の解釈によっては、そのような用語は、これらの民間人を『殺害可能』な存在にしてしまう。
そして、（イスラエルの）道徳性の主張は、戦争法を遵守しているかどうかにもとづいているため、イスラエル兵士が自宅に残っている民間人に対して行う致死的な暴力は、道徳的に正当化され、倫理的であるとさえ、（論理的に）構成される。
このような法的言説と並行して、イスラエルはパレスチナ人を戦争法を理解していない『ヒューマンアニマルズ（人畜、人間動物、人でないもの）』とみなす植民地的な物語も流布している。これらの植民地的な比喩表現と『法律的合法性』を組み合わせることで、パレスチナ人を『死んで当然』の『不道徳な野蛮人』として仕立て上げるのである。この修辞的な動きは、今度はイスラエル兵士をその反対、つまり『文明的』で『道徳的』な『戦士』として解釈することになる。
さらに、国際法を植民地的な比喩、または植民地的な法的言説と呼ぶべきものと結びつけることは、大規模な暴力の実行を正当化するのに役立っている。
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◆中継番組表◆
＊＊2023.10.18 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1101・IWJ_YouTube Live】18：00～「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏 ＜一日目＞」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2014年8月に収録した、岩上安身による板垣雄三氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたイスラエル関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/israel
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/159297
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◆中継番組表◆
＊＊2023.10.19 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】17：00～「院内集会『日本の没落』―講演：内田樹氏（神戸学院大学名誉教授）」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「立憲フォーラム」「戦争をさせない1000人委員会」共催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた内田樹氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%86%85%E7%94%B0%E6%A8%B9
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【タイムリー再配信 1102・IWJ_YouTube Live】18：00～「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏 ＜二日目・前半＞」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2014年8月に収録した、岩上安身による板垣雄三氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/159297
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
統一教会の解散請求へ！ しかし被害者が 「立法化されないなら、国家賠償請求したい」とまで訴える財産保全の特措法の立法化は!? ～10.12 文化庁 第189回 宗教法人審議会後の記者ブリーフィング・立憲民主党 第58回 統一教会国対ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519182
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2014年8月1日収録「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信いたします！ 近日中に、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏への最新のインタビューを配信します！
本日午後6時から、2014年8月1日に収録した「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏」を再配信します。
ウクライナ紛争が膠着している中、中東ではイスラエルによるガザへの全面侵攻の危機が高まっています。
10月17日付け『CNN』は「パレスチナ保健省は16日、声明で、イスラエル軍の空爆によって、パレスチナ自治区ガザ地区で、少なくとも2750人が死亡し、9700人余りが負傷したと明らかにした」と報じました。イスラエル軍による地上侵攻が始まる前に、すでにこれまでの記録上、最も死者数が多かった、2014年の紛争時のガザでのパレスチナ人の死者数を超えています。
※ガザの死者２７５０人に、９７００人負傷（CNN、2023年）
https://www.cnn.co.jp/world/35210328.html
この『CNN』の記事は、「国連人道問題調整事務所（OCHA）のデータによれば、これまでは2014年がイスラエルとパレスチナの紛争において記録上最も死者数が多く、ガザでは51日間にわたる紛争で少なくとも2251人のパレスチナ人が死亡していた」と報じています。
同時に、2014年は、ウクライナでユーロマイダン・クーデターが起き、東部のドンバス地方で内戦が始まった年でもあります。ウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。国際社会が注視するふたつの紛争が同時に起きた状況は、現在とぴったり重なりあいます。
2014年に収録した、東京大学名誉教授でイスラム史が専門の板垣雄三氏へのインタビューで、板垣氏は「現在の国際情勢を俯瞰的に眺めた場合、ウクライナの問題とイスラエルの問題を切り離して考えることはできない」と指摘していました。
現在のイスラエルは、世界中に離散（ディアスポラ）したユダヤ人が、聖地エルサレムに回帰して国家を建設するという「シオニズム」の思想にもとづいて成立したものです。一般的には、ナチスによる「ホロコースト」やロシアにおける「ポグロム」といったユダヤ人に対する大虐殺が行われたため、シオニズム運動が盛り上がりを見せたと理解されています。
しかし板垣氏は、「シオニズム運動はナチスと共犯関係にあった」と指摘します。シオニズムがまず先に存在し、ナチスによるユダヤ人の迫害を世界中に宣伝することで、ユダヤ人によるパレスチナへの入植を正当化しようとしたというのです。
板垣氏「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。シオニズムの運動は、ナチスと協力関係にあったと言えます。放っておいて、ユダヤ人がパレスチナに移っていくわけではないので、シオニズムは差別や迫害の力を利用したのです」。
2014年のユーロマイダンでの大規模な反政府デモでは、PMCと呼ばれる米国の民間傭兵会社が、現地の極右組織「右派セクター」と行動をともにし、混乱を醸成していたことが指摘されています。
板垣氏はさらにこれに加えて、ユーロマイダンではIDF（イスラエル国防軍）の元兵士らが、ヤヌコビッチ政権打倒のために「右派セクター」と協力関係を結んでいたと指摘しました。
イスラエル国防軍が、反ユダヤ主義を掲げるウクライナの極右の「右派セクター」と結びついているという「ねじれ」は、一般にはなかなか理解しがたいものです。しかし板垣氏は、ガザ地区のハマスが使用しているロケットの開発者がウクライナ国内で拉致された事例などをあげ、ウクライナとイスラエルのつながりを強調しました。
板垣氏は、イスラエルによるガザ侵攻を理解するためのキーポイントとして、マレーシアの存在をあげています。日本の大手主要メディアはほとんど報じていませんが、2014年のガザ侵攻の出発点は、2013年1月23日、マレーシアのナジーブ首相（当時）がガザ地区を訪問したことにある、というのです。
パレスチナは、ガザ地区に基盤を持つハマスと、ヨルダン川西岸地区に基盤を持つPLOとの間で、事実上の分裂状態にあります。この分裂状態を解消し、「ウンマ」と呼ばれる統一的なイスラム共同体を構築するよう呼びかけたのが、ナジーブ首相だったのです。
このような呼びかけは、パレスチナの分裂状態を継続させたいイスラエルにとっては、もちろん不都合なものです。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 ・IWJ_YouTube Live】18：00～
「世界の『いま』は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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また、近日中に、岩上安身による板垣氏への最新のインタビューを行うことが決定しました！ 配信日時の詳細は、改めてお知らせいたします。
■バイデン大統領は、イスラエルによるガザ占領は「大きな間違いだ」と批判、「パレスチナ国家への道筋が必要」だと述べ、イスラエルとは異なる姿勢を示す！ イランの関与についても「現時点では証拠なし」と述べ、現段階での直接対決を回避！ 一方で「ハマスの殲滅」を支持、ヒズボラ・イランに対する強い警戒心もあらわに！ 米国の、イスラエルへの牽制は、ポーズに過ぎないのか!? それとも!?
バイデン大統領は12日、『CBSニュース』の『60分（60Minuts）』という番組で、スコット・ペリー氏のインタビューを受け、イスラエルが行なっているガザ占領について聞かれ、「それは大きな間違いだ」と述べました。『CBSニュース』サイトに、15日午後7時に、13分ほどのインタビューがアップロードされ、発言の書き起こしがつけられています。
スコット・ペリー氏はジャーナリストで作家、2011年から2017年まで『CBSイブニングニュース』のアンカー兼編集長を務めました。1997年から1999年まで、『CBSニュース』のホワイトハウス首席特派員も務めています。
イスラエル軍が提示した、ガザ地区北部住民への退避勧告の期限は切れました。いつ、イスラエル軍がガザに地上侵攻を始めてもおかしくない状況です。米国民29名が殺害され、まだ少なくとも15名が行方不明となっていますが、バイデン政権は、ガザ地区にいる米国人の脱出すら実現できていません。
仮にこのまま、イスラエル軍による地上侵攻が始まれば、人質になっているか、脱出ができないでいる米国民も、大きな危険にさらされます。
国連でも、電気や水などのライフラインまで止める封鎖は、イスラエルによる「民族浄化」だと非難する声が高まり、世界各地で、親パレスチナの市民デモが起きています。
バイデン大統領が「イスラエルが戦争のルールに則って行動すると確信している」と述べると、ペリー氏が「現時点で、イスラエルによるガザ占領を支持しますか？」と返し、バイデン大統領は「それは大きな間違いだ」と返答しました。バイデン大統領はこれまでイスラエル支持を全面に打ち出し、空母打撃群の派遣もして、ヒブボラやイランを威圧していますが、ここにきて、イスラエルのガザ完全包囲策を、言葉の上だけとはいえ、批判しました。
バイデン大統領の発言や意向を受けて、イスラエルはガザの完全封鎖を解くのでしょうか？
さらに、バイデン大統領は、「パレスチナ国家への道筋が必要」だとも、述べました。これは、パレスチナとイスラエルの2国家の併存策を、米国が支持していることを意味します。しかし、イスラエルは、この「2国家解決策」を受け入れていません。バイデン大統領の言葉とイスラエル政府の国策との間には、齟齬があります。イスラエルに対して多大な財政的支援を行い、大きな影響力を持つはずの米国は、イスラエルに対して、この2国家併存策を受け入れさせることができていません。
バイデン大統領は、ハマスの奇襲攻撃の背後にイランの存在があるかと問われ、イランはヒズボラやハマスを支援してきたが、今回のハマスの奇襲攻撃を「事前に予知していたのか、攻撃を計画する手助けをしたのか」という意味では、「現時点では、その証拠はありません」と否定しました。この発言をきくと、バイデン大統領は、イランとの直接対決を今のところは回避したいかのように聞こえます。
米軍の直接参戦の可能性について聞かれたバイデン大統領は、イスラエルは非常に優れた軍隊を持っているので「その必要はないと思う」として、イスラエルが必要とする支援をしていく、と述べました。米国の空母打撃群は、イスラエル軍の過剰な武力行使に対する「抑止力」としては機能しないようです。
イスラエルによるガザの完全包囲策を「大きな間違い」と批判し、人道回廊の設置に賛成し、「2国家解決策」という、美辞麗句を口にする一方で、バイデン大統領はイスラエルが掲げる「ハマスの殲滅」への支持も表明しており、ヒズボラ・イランに対する強い警戒心もあらわにしています。米国の、イスラエルへの牽制は、ポーズに過ぎないのか、どうか、見極める必要があります。岸田政権は、日本の自衛隊を派遣することを発表しましたが、何のために現地へ赴くのか、目的を明確に示すべきです。イスラエルによる、パレスチナ人の段階的なジェノサイドに手を貸すようなことがあってはなりません。
※President Joe Biden: The 2023 60 Minutes interview transcript（CBS NEWS、2023年10月15日）
https://www.cbsnews.com/news/president-joe-biden-2023-60-minutes-transcript/
※イスラエル退避で自衛隊機3機派遣 今週後半にも出国で調整 村井官房副長官｜(TBS NEWS DIG 2023年10月17日)
https://www.youtube.com/watch?v=K_SnjrIr8Bk
※【独自】中東地域で活動の自衛隊、派遣を1年延長へ 政府方針固める（TBS NEWS DIG 2023年10月17日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/783232?display=1
以下に、『CBSニュース』の、バイデン大統領へのインタビュー記事を、粗訳・仮訳でご紹介します。
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これほど多くの危機に、ひとりの大統領が直面することも珍しい――イスラエルでのカタストロフィ、ウクライナでの戦争、そして麻痺した議会からの助けもない。先週の木曜日（12日）、私たちはホワイトハウスでバイデン大統領に会った。この1週間は大変だったようだ。私たちはそれをみてとることができた。バイデン氏は来月、81歳になる。バイデン氏は、疲れがたまると、生来の吃音が再び出てくると語った。
しかし、8日前に1000人以上の市民が虐殺されたが、彼は、イスラエルへのコミットメントを表明するために、私たち（のインタビュー）をスケジュールに組み込んだ。29人のアメリカ人が殺された。15人が行方不明で、そのうちの少なくとも数人は人質に取られたことがわかっている。バイデン氏は金曜日（13日）のビデオ通話で、愛する人が行方不明になった、イスラエル在住のアメリカ人に向けて、次のようなメッセージを発した。
バイデン大統領「私は、まだ生きている人たちを見つけだし、解放するために全力を尽くすと言いました。全力を尽くしています。そして…その詳細には触れませんが、我々は…必死に取り組んでいます」
スコット・ペリー氏「なぜ、あなたは、ズームで、これらの家族と個人的に話すことを、そんなにも重要だと感じているのですか？」
バイデン大統領「アメリカの大統領が、起きていることを深く気にかけていることを、彼らに知ってもらわなければならないと思うからです。深く。
これ（ハマスの奇襲攻撃）は、人間的な行動ではありません。これ…これ…、これは…、これは、純粋な野蛮行為です。私たちは、彼ら（人質になっている米国民）を見つけられたら、家に帰すために、全力を尽くすつもりです」。
14家族との、1時間に及ぶ金曜日のズーム会談で、ある父親が私たち（CBS）に、大統領は共感と忍耐をもって、（家族らの）絶望的な懇願に答えた、と語った。
ペリー氏「米国人の人質を無事に取り戻すことが、今のあなたの最優先事項ですか？」
バイデン大統領「もちろん、そうです。しかし、（何が優先事項か）区別するのは難しい。最も重要なことは、この残虐行為を終わらせることであり、それを犯した者に責任を取らせることです」。
「残虐さ」に立ち向かうため、バイデン氏は空母2隻に加え、巡洋艦と駆逐艦をこの地域に派遣するよう命じた。2015年以来、シリアには約900人の米軍が駐留しており、対テロ任務に従事している。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 世界3ヶ所で同時戦争!? アルメニアとアゼルバイジャンの紛争が再開される!?】アゼルバイジャンが数週間以内にアルメニアに侵攻する可能性があるとアントニー・ブリンケン米国務長官が警告！（『ポリティコ』2023年10月13日）
10月13日付『ポリティコ』によると、アントニー・ブリンケン国務長官が、先週、少人数の議員グループに対し、アゼルバイジャンが間もなくアルメニアに侵攻する可能性を国務省が追跡しているところだと述べました。
※Blinken warned lawmakers Azerbaijan may invade Armenia in coming weeks（ポリティコ、2023年10月13日）
https://www.politico.com/news/2023/10/13/blinken-warned-lawmakers-azerbaijan-may-invade-armenia-in-coming-weeks-00121500
ブリンケン国務長官は、「米国がバクー（アゼルバイジャンの首都）に長年行ってきた軍事援助の免除を更新するつもりはない」とも述べており、軍事侵攻が起きても、米国がアゼルバイジャンを軍事支援するつもりはないと述べています。
13日付『ポリティコ』は、このアゼルバイジャンへの米国の軍事支援について、こう説明しています。
「免除の更新を見送る決定も意味深いものである。2002年以来、米国は毎年免除を発行しており、これにより、米国がアルメニアとの領土紛争を考慮してアゼルバイジャンに軍事支援を提供することを禁止して『Freedom Support Act（自由支援法）』の規定を回避できた。免除は6月に失効し、国務省はなぜまだ更新を要請していないのかについて説明をこれまで提供していなかった」。
手のこんだ話ではあるが、要するに、米国は、アゼルバイジャンに軍事支援を提供することを禁止している『Freedom Support Act（自由支援法）』の規定を回避して、アゼルバイジャンに軍事支援できるように、2020年以来、毎年、『免除』を発行していたのです。それを、今年は、更新せずに、『Freedom Support Act（自由支援法）』に従うということです。
国務省は、声明の中で、「アルメニアの主権と領土保全」、そして「直接協議」による紛争解決へのコミットメントを強調しています。
アゼルバイジャンと隣国アルメニアは、旧ソ連崩壊以前からの係争地域であるアゼルバイジャンの中の「ナゴルノ・カラバフ地域」の領有をめぐり、ソ連崩壊後の30年間で、すでに2度の戦争を戦っています。1度目は1988年から94年にかけて、2度目は2020年に発生し、44日間続きました。この地域「ナゴルノ・カラバフ地域」の人口12万のほとんどがアルメニア人です。
アゼルバイジャンの人口は、1040万人（2023年）、面積は8万6600平方キロメートル（日本の約4分の1）、宗教は主としてイスラム教シーア派です。GDPは、699億ドル（2022年：IMF推計値）、一人当たりGDPは、6826ドル（2022年：IMF推計値）です。
※アゼルバイジャン共和国（Republic of Azerbaijan）基礎データ（外務省、2023年10月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/azerbaijan/data.html#section1
これに対して、アルメニアは、人口280万人（2023年）、面積は2万9800平方キロメートル（日本の約13分の1）、宗教は主としてキリスト教（東方諸教会系のアルメニア教会。アルメニアはローマに先立ち、4世紀初頭、世界で最初にキリスト教を国教として受容した）です。GDPは195億ドル（2022年：IMF推計値）、一人当たりGDPは、6583ドル（2022年：IMF推計値）です。
※アルメニア共和国（Republic of Armenia）基礎データ（外務省、2023年10月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/armenia/data.html#section1
国力で見ると、人口も国土もGDPもアゼルバイジャンがアルメニアを圧倒しています。
★この9月19日にも、トルコとイスラエルからの支援を得たアゼルバイジャンが、ロシアの軍事的後ろ盾で1991年に独立宣言したアルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ地域）に軍事侵攻を行いました。ナゴルノ・カラバフ地域のアルメニア人は、ロシアの仲介で、全面降伏しました。ナゴルノ・カラバフに住む10万人以上のアルメニア人が、この侵攻で逃げ出したと13日付『ポリティコ』は報じています。
この結果、アルファフ共和国は武装解除と停戦を受け入れ、サンベル・シャフラマニャン大統領は9月28日、2024年1月1日までにすべての国家機関を解散して存在を停止する大統領令を発出し、アルファフ共和国は消滅することになったのです。アゼルバイジャン軍はそれ以来、10人以上のアルメニアの元指導者を拘束しているといいます。
したがって、ナゴルノ・カラバフ地域の長年の領土所属問題は、アゼルバイジャンに所属することで解決するはずでした。
ところが、まだ火種があったのです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告＞mRNAワクチンの繰り返し接種が自己免疫疾患の原因になるとの論文での指摘について、IWJ記者の質問に「直近の審議会でも『安全性において重大な懸念は認められていない』と評価されている」と武見大臣～10.17 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
10月17日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、そのまま質疑応答となりました。IWJ記者は、mRNAワクチンについて、以下の通り質問しました。
IWJ記者「mRNAワクチンの繰り返しの接種により、免疫を抑制する免疫グロブリンIgG4が増えることを示した論文が、オープンアクセスの学術サイト『MDPI』で5月に公開されています。
IgG4の増加は、自己免疫疾患の原因となり、感受性の高い人、免疫不全、合併症がある人においては、がんの増殖や自己免疫性心筋炎を促進する可能性があると指摘されています。
日本は7回もの追加接種を行っています。日本国民の多くが、自分の接種回数を増やせば増やすほど安全だと信じていたところ、逆にこのような『回数が増えるほど危険だ』という情報が出てきたことに対し、不安を抱えているのではないかと思われます。
政府は、追加接種と免疫力の低下の関係について包括的な調査を実施しているのでしょうか？ または、していないのであれば、調査をする意志は、大臣におありでしょうか？」
武見大臣からは、次のように回答がありました。
武見大臣「ワクチン接種後の副反応が疑われる症状についてはですね、副反応の疑いの報告制度というのがあって、そして常に情報を収集して、定期的に開催している審議会において、評価が行われています。これはもう通常の立場からこのようなことが現実に行われております。
そして、免疫疾患には限らないものの、接種回数を重ねても、特に副反応疑いの報告の頻度は上がっておりません。直近の7月28日の審議会においても、『安全性において重大な懸念は認められていない』と評価をされています。
今後とも、こうした新型コロナワクチンの接種については、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行ってまいりたい。
その上で新たな情報が得られた場合には、速やかにこの医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております」。
他社記者からは、「一部薬局での医師の処方箋なしの避妊薬の販売」、「世論調査（内閣支持率、政府の経済対策など）」、「大麻取締法改正」、「日本医師会から武見氏への献金問題」などについて、質問がありました。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※mRNAワクチンの繰り返し接種が自己免疫疾患の原因になるとの論文での指摘について、IWJ記者の質問に「直近の審議会でも『安全性において重大な懸念は認められていない』と評価されている」と武見大臣～10.17 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519175
■＜新記事紹介＞統一教会の解散請求へ！ しかし被害者が「立法化されないなら、国家賠償請求したい」とまで訴える財産保全の特措法の立法化は!?～10.12_文化庁 第189回 宗教法人審議会後の記者ブリーフィング・立憲民主党 第58回 統一教会国対ヒアリング
2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求しました。
盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明しました。
そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えました。1～2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためです。
しかし、この特措法について記者会見でIWJ記者が質問した際、盛山大臣の回答は、ほぼゼロ回答に等しいものでした。
被害者は、「財産保全が立法化されないなら、立法の不作為」であり、「被害者としては、国家賠償請求したいぐらいの不作為」であるとまで厳しく訴えています。
協力して早期成立することが求められている政府と与野党は、いったいどう回答するのでしょうか？
この続きは、ぜひ以下の記事をご一読ください。
（記事目次）
・解散命令請求を東京地裁が受理！
・被害規模は約1550人、204億円と発表！
・盛山文科大臣は財産保全の特措法整備についてのIWJ記者の質問に、ほぼゼロ回答！
・「（自殺した）長男が僕の背中についている」と語る被害者！
・財産保全が立法化されないなら、立法の不作為！ 国家賠償請求したいぐらいの不作為だ！
・解散請求により、泣き寝入り状態だった被害者が一気に返還請求する可能性！
・被害者が強く求める特措法等の成立に、政府と与野党は答えられるのか!?
※統一教会の解散請求へ！ しかし被害者が 「立法化されないなら、国家賠償請求したい」とまで訴える財産保全の特措法の立法化は!?～10.12_文化庁 第189回 宗教法人審議会後の記者ブリーフィング・立憲民主党 第58回 統一教会国対ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519031
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、浜本信貴、前田啓）
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