日刊IWJガイド・非会員版「国際危機グループ(ICG)が提言!『制裁は、和平プロセスや復興を阻害し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる』」2023.9.2号~No.4006号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと国際非政府組織「国際危機グループ(ICG)」が提言!

■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました! 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです! 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期は建て直します! IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください! 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

■【中継番組表】

■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ルカシェンコ・ベラルーシ大統領『NATOは相当数の外国軍部隊を受け入れているのに、ベラルーシからワグナー・グループ兵士の追放を要求する権利はない』!】(『RT』2023年8月31日)

■【第2弾! ウクライナのクレバ外相、批判者に「黙れ」! キエフの反攻ペースに不満を持つ者に対し自分たちでロシアと戦うよう呼びかけた】(『RT』2023年8月31日)

■【第3弾! 米国の独立系メディア『グレイゾーン』が、クラウド・ファンディングで集めた資金が凍結される!】『グレイゾーン』主宰のマックス・ブルーメンタール氏は、「英国・ウクライナ政府による当社記者に対する弾圧キャンペーンに続くものだ」と怒り!(『The Grayzone』、8月28日ほか)

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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■はじめに~「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと国際非政府組織「国際危機グループ(ICG)」が提言!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 8月28日、「国際危機グループ(ICG)」が、「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと提言しました。

 ICGのウェブサイトによると、ICGは1995年創立された、国際非政府組織(NGO)で、「戦争を防止し、より平和な世界を築くための政策を形成するために活動する独立組織」です。ICGの理事会は、「政府、企業、慈善団体の最高レベルでの経験から引き出された幅広い視点を持ち合わせ」る32カ国45名で構成されています。約150名のスタッフは、世界の「約70の実際の紛争や潜在的な紛争をカバー」している、ということです。

※WHO WE ARE(ICG、2023年9月1日閲覧)
https://www.crisisgroup.org/who-we-are

 ICGの提言は、「報告8・米国」、「制裁、平和創造、改革 米国の政策立案者への提言」と題して、ICGのウェブサイトで公開されています。

※REPORT 8/ UNITED STATES 28 AUGUST 2023 Sanctions, Peacemaking and Reform: Recommendations for U.S. Policymakers(ICG、2023年8月28日)
https://www.crisisgroup.org/united-states/8-sanctions-peacemaking-and-reform-recommendations-us-policymakers

 2022年2月24日にロシア軍が「特別軍事作戦」を開始してから、米国が主導する西欧諸国は、前例のない規模の対露制裁を十数回にわたって重ねてきました。すでに2月22日には、ドイツのオラフ・ショルツ首相が、ロシアの資源収入を制約することを目的として、独露を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働手続きを停止すると表明しています。

 西側諸国はロシアに対して、国際決済ネットワーク「SWIFT」からの排除、ロシア中央銀行の資産3000億ドルの凍結、オリガルヒ等の資産凍結、汎用品や奢侈品等の事実上の輸出禁止、最恵国待遇の取り消し、エネルギーやダイヤモンド等の輸入規制、ロシア産石油の禁輸や上限価格設定などが実施されてきました。

 しかし、西側諸国が掲げる対露制裁に参加しているのは、G7、EU、NATO加盟国など40カ国ほどであり、中国やインドなどは最初から参加しませんでした。むしろ、ロシア産石油の輸入を拡大し、ロシアと中国、ロシアとインドの貿易額が増加しています。また、あまりにも過激な対露制裁を目の当たりにしたグローバルサウス諸国からは、「ドル」は米国の制裁の道具だとして、ドルを回避する動きも出てきました。

 プーチン大統領は、8月22日から24日にかけて開催された第15回BRICS首脳会議で、「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」として、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7%にとどまった」と報告しています。

※はじめに~ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張!「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7%にとどまった」と報告!(日刊IWJガイド、2023年8月26日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230826#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52672#idx-1

 ICGは、米国は外国政策において制裁に過度に依存していると指摘しています。ICGは、米国の制裁の目標が不明確であり、有効性を正確に把握しておらず、制裁の解除が困難になっており、平和を構築しようとするNGOなどの活動に悪影響が出ている、と指摘しています。

 ICGの提言は、制裁と平和構築のプロセスを連携させ、より適切な制裁の管理をすることで制裁の効果も上がり、NGOなど民間部門の活動も促進されると述べています。

 ICGの提言は、米国が「乱発」してきた制裁によって、米国が多くの国々の信頼を失い、米国の覇権にも影を落としているという、上述の世界情勢を踏まえた内容とは言えませんが、米国の制裁が紛争の平和的解決を阻害している警鐘を鳴らしたレポートとして注目されます。

 以下に、ICGの提言の全文仮訳をご紹介します。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました! 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです! 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期は建て直します! IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください! 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

 9月に入り、IWJの新たな第14期も2ヶ月目に入りました。

 第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

 厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

 8月のカンパ実績が確定いたしました。8月1日から31日までの31日間で、88件、292万5300円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。しかし、これを第13期の月間目標額390万円にあてはめると、到達率は約75%でした。

 9月のカンパ額は、9月1日の1日間で4件、4万6000円でした。ありがとうございます。第14期は背水の陣で臨んでいます。ぜひ、ご支援をお願いします!

 新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。

 感染して6日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらず、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。

 正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは千差万別のようですが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。

 しかし、先日8月18日、ようやくPCR検査で「陰性(不検出)」という結果が出ました。ちょうど私の64回目の誕生日でした。誕生日に、リセット、リスタートの日を迎えることが、おかげ様でできました。

 大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、ようやく出社しての仕事の復帰となります! まだまだ、体のあちこちが痛むなど、後遺症と思われる症状もあり、治療を平行していきながら、健康を取り戻し、同時にIWJの活動ペースを上げていきたいと思います。どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします!

 IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません! ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

 現状の会員数を、お知らせします。

 8月末時点での会員総数は2566人(前年同日比:1023人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています! 近日中に、第14期におけるご寄付の月間目標額を発表させていただきます!

 経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!

 日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?

 皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身


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◆中継番組表◆

**2023.9.2 Sat.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2023.9.3 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」~岩上安身によるインタビュー第1131回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518258

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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。

 8月30日水曜日、午後3時より、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビュー「『台湾有事は日本有事』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!『岸田軍拡』は架空の前提にもとづく大愚策!」を生中継でお送りしました。

 岩上は7月3日月曜日に、高野氏にインタビューを行いました。今回は、その続編、第2回となります。第1回は以下より御覧ください。

※ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補!~岩上安身によるインタビュー第1125回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516990

 冒頭、岩上より、自身のコロナ罹患のために第2回インタビューが遅れたことについての謝罪と、コロナ罹患後の体調不良について報告がありました。

 岩上は、まるで「ナルコレプシー」、俗名「居眠り病」という睡眠障害のように、強い眠気が繰り返し、時間を問わずやってくるなど、日常生活を送る上でも障害になるような症状だと説明しました。

 高野氏は、高野氏の身の回りでも今夏、コロナに罹患して、岩上と同じような後遺症に悩んでいる人々がいるというお話があり、今夏の(オミクロン)株の特徴だろうか、困っている人が大勢いるのではないか、と岩上が懸念しました。

 高野氏は1944年生まれ、1968年、早稲田大学文学部西洋哲学科卒と通信社広告会社勤務の後、75年からフリージャーナリスト、『ザ・ジャーナル』、『インサイダー』編集長をしてきました。岩上は「私にとってはいろんな意味で先輩です」と紹介しました。

 高野氏は現在、千葉県鴨川市に在住しながら、『半農半ジャーナリスト』としての活動中です。地域には「東京から一番近い棚田」があり、会員制で、棚田の保全活動をしたり、都会から来る人々に農作業を教えたり、農産物の直販などをするNPO団体を運営しているということです。

 ここから本題に入り、岩上は、まず、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題を取り上げました。

岩上「東アジアで緊張が高まると、そしてある種の何か陣営のようなものが構築されていく。そして、多くの国々は、『中国とアメリカを選べみたいなことを言うのはやめてくれ』と。東南アジアなんかは言っているわけですよ。

 それでも、日米韓のいわば3国同盟のようなものを形成して、勝手にどんどん進めていっていくところで、『原発事故の汚染水の海洋放出は国際問題化』という。

 これ(汚染水放出)は、こっち側のカテゴリーの話。テレビとか新聞ではまったく別の紙面の話、キャスターも全然違う話として、こっち側は『台湾有事があって』という話をしています。

 ところが、実際には重なり合っていて。そして予想をはるかに超える反発が(中国などから)あります。

 ひょっとしたら、これは、多くのマスメディアがろくろくやってないんですけれども、日本と韓国というのは、なかなか『軍事同盟』を作れなくて、今まで来たわけじゃないですか。だけど、それを無理くり、アメリカが取り持ってやろうとしている。

 (汚染水海洋放出)問題に関しては、韓国が民衆レベルで大反対で、そして、(台湾有事の際には)台湾のために助けにいく、『いざとなったら自衛隊が駆けつけるぜ』などと言っているのに、台湾の民衆が(汚染水放出に)大反対していると。

 だから日本の政府の海洋放出に対して、肝心要の、『俺たちが守ってやるぜ。一緒に戦ってやるぜ』と言っている、韓国と台湾が『ふざけんなよ』と言われている。つまり、アジアで(日本は)1国孤立しているわけですよね」。

高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。

 それについて、日本はまったく甘く見ているから。『IAEAのお墨付きをもらったんだから大丈夫だ』とか、『日本政府が一番先進国で、いろいろな技術も持っているのに、信用しないのか』とか。そういう高飛車な態度でいるものですから、全然日本政府の想定外の反応が起こってきてしまう。

 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね」。

岩上「あ、そうなんですか?」

高野氏「そんなに怒っちゃうのか、と」

岩上「『中国が態度を硬化してる』と報じられてきているわけですね。『日本から水産物を全面禁輸』という」

高野氏「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。

 僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。

岩上「なるほど、これはひどい話ですね」

高野氏「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

 これが『独裁国家』だとか、それから『全体主義国家』あるいは『専制国家』。今、何でも『専制主義的な国家』と『リベラル・デモクラシー国家』とを二分して、『こちら(リベラル・デモクラシー国家)が正しい』のであって、『こっち側(専制主義国家)を殲滅せねばいけない』ぐらいの勢いのものの言い方で。

 こちら(専制主義国家)の代表が、ロシア人に、中国みたいなことを言うじゃないですか。そう言っているんですけれども、中国の中で、人民の声が『わあ』と起き出すと、統制がまったく利かなくなるのくらい激しいものになるわけですよね」

高野氏「それは、一種の行き過ぎの部分も確かにある。それは、大使本人もそう言ってる。だけれども、それはまったく根拠のないことではなくて。だって海はつながっているんだから。中国という国は世界最大の漁民の数を抱えてるんです」。

岩上「それは中国本土に限っての話ですか?」

高野氏「本土の話。あれだけ長い長い(海岸線)。しかも、みんな金儲けに熱心で、もう夢中で。

 例えば、『尖閣』とかなんとか言ったって、中国政府が『ここは入んないでくれ』、『トラブルになるから』と言ったって、もう、こうやって(掻き分けるように)入ってきちゃうような、貪欲さを持っている。

 そういう漁民がいて、養殖業も盛んで、それで海がつながっている、日本と。

 そこで将来どういうことが起きてくるのか、誰も予測できない。これは確かに、日本も『いや、そんなことは絶対にないから大丈夫です』とは言い切れないですよ」

岩上「もちろんです」。

高野氏「それはもう、うんと長い目で見たら、魚の体内蓄積で、食物連鎖の中で、一体何年かかって、どういうところに出てくるのかもわからないわけですし。

 しかも、一般のトリチウムを、『中国の原発だって同じじゃないか』と言うけれども、これは本当の汚染水ですからね」。

岩上「トリチウムだけじゃないですからね」。

高野氏「(事故が起きた原発の汚染水を)処理したことは、世界中に前例がない。そういう問題を抱えていながら、『IAEAがああ言ってるから大丈夫なんだ』と言ったって、やっぱり説得力がないわけで。

 そうすると、これから、その駐日大使が懸念したのは、結局、もしも、これで、中国の漁業に被害が出始めたとき。それを国連の場に持ち込むとか、訴訟とか、具体的には。

 『手がつけられないことになる。それを本当に心配してるんだ』ということをおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思うんですね。

 だから『そこまで行っちゃうよ』と、『問題は』。このままじゃ」。

岩上「僕、このことはお話をぜひしたいなと思って、まさかそういう素晴らしいネタを確保しておいていただいたとは、思わなかったんですけど。

 先ほど、高野さんがおっしゃったように、『俺たちは先進国なんだ、そして科学技術立国ナンバーワンなんだ』と、長年ずっと傲慢な態度をとってきたところがあるじゃないですか。

 自負って言いますかね。だから、『中国ごときが』みたいな、『アジアごときの国々に言われたくない』みたいな態度があったと思うんですよ。

 ところが、それを流すときに、『いやいや、だから何だ。こんなの(中国やアジアの国々の抗議など)一蹴すればいいんだ』と。

 それに対して、『リターン』ですよね。向こうもそれ(日本側の蔑視)を感づいて、(日本が)そういう態度にならば、なおさらのこと態度を硬化すると。

 ところが、中国に対して『態度を硬化して』というところ。全面禁輸というようなところは、日本からすれば、できるだけトーンダウンさせたい話じゃないですか。

 本来トーンダウンさせないと、やはり漁民が困るわけで。海産物は中国に売れない。大変じゃないですか。

 だから、本来はここに、『一時的だよ』というようなことを入れて、『何とか政治的な話し合いで、ここは決着していくからさ』というのがメディアの役割ですよね。

 それを抜いている、ということは、この部分をエスカレートさせて、もう『中国とは、話し合いでは何とも解決がつかない』と。解決がつかないということは、『最後は殴り合いで決める。リングに上がるか』みたいなところへ持っていく。そういう一里塚にしようとしているのか!?、記者クラブは!?」

高野氏「そう思われてもしょうがない、という感じですよね」。

岩上「そういう感じですよね」

高野氏「外交と言うのは、岩上さんよく御存じだと思うけれども、『一時的』と入れているのが、実はキーワードなんです」

 これは、あくまで『一回止めちゃうけども、それはもう、国内がおさまらないから、止めちゃうけれども、一時的ですよ』ということは、『落としどころを作りましょうよ』ということなんですよ。

 それを無視しちゃう。もうお手上げなっちゃう、あちらはね。せっかく仕掛けを作っているのに」。

岩上「『一時的』と入っていれば、政府も何とか、向こう岸の民衆をコントロールしようとしているんだな、というニュアンスはわかるんですよね。

 でも全面禁輸となれば、『そうか。中国政府っていうのは、何だ、そこまで強硬な態度に出るのか。そうか、じゃあ上等だ』と。こっち側の短気な人たち。日本の短気な人たち。そんな範疇じゃなくても、そうなっちゃいますよ。と、今マスコミは煽っているってことです。

 これは危ないね」。

高野氏「だから何でもそうやって、『中国を悪者に仕立てる』ということがもう、何と言うか。

 『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。

 誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。

 それからこの間、『NHK』のニュースで、中国で洪水があったじゃないですか。(中国の)東北の方で。

 あの時に、若い女の、『NHK』の記者が現場へヘルメットをかぶっていって、『今、中国政府に言いたいことありますか』と聞く、被災者に。そうしたら、そのおばあさんが『今、そんなことを考えている場合じゃないだろう!』と言って。命からがら出てきたのを。

 それで、家内が横で見てて笑うんですよ。『メキシコの大地震でも、やっぱり同じこと聞くのかね』っていうわけ」。

岩上「これが日本の濁流だったら、『今、岸田政権に言いたいことは何ですか』ってね。やってたら、『偏向報道』とか、散々言われるわけじゃないですか。よその国に行ってまでそういうことをやっているっていうね。

 だからもう、尋常じゃないような腐り方を、日本のメディアは、もう上から下までも行き渡っちゃった、という感じがしますよね」。

高野氏「中には、頑張っている記者もいるんだと思いますけれども、そういうのは、僕らにちっとも見えてこない」

岩上「もう見えなくなっちゃいましたね」

 高野氏は、今の若い記者はあんまり勉強もしないし、歴史の知識もあんまりないから、外務省が「これは日本に対する揺さぶり」と言えばそれをそのまま見出しにしてしまう、と嘆きました。

 高野氏は、早稲田大学の客員教授として20年以上ゼミを持ってきましたが、そこでも「えっ、ベトナムってアメリカと戦争したんですか」と言う学生もいると話しました。

 中国が「蒸発させて大気中に放出」という方法について、高野氏は「これは確かに国際的にもあるんですが、これ以上に、中国はトリチウムに関して、いろんな研究しているみたいだ」と述べました。

 高野氏は、一時期は、東京電力も中国の技術に着目し、中国と交流しようという機運が出たこともあるが、現在はなくなってしまったと述べました。岩上は米国の介入を疑いました。

高野氏「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。

 海はいろいろ(な問題が関係してくる)。環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。

 それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。

 全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。

 それを『2国間、2国間』と言って、『米日韓で結束して、中国に当たる』みたいな、そんなことをやってる場合じゃないですよ。

 そんなこと、何のプラスにもならない」。

岩上「1種の巨大な災害が起こってて、その巨大な災害を大変な長い時間かけてしか、収束させていくことができないということがわかっている。

 そして、自分たち1国でどうにもできないほど、周りにも迷惑をかけるというときに、多国間でその災害の後始末・掃除をしましょうということをやるのは、普通の常識ですよね。ゴミ拾いと同じようなレベルですよ。それのすごい(大規模な)バージョンですけど。

 そこへ、『いやいやいや、(日米韓の)3国でケンカしようぜ、中国を相手に』と。『ええっ、災害処理しなきゃいけないのに、なんで戦争するの、なんであいつらと喧嘩しなきゃいけないの』という。

 ちょっと異常ですよね。アメリカの持ち込んでくるもの」。

高野氏「その異常なベースに、この問題も巻き込まれちゃった」。

 高野氏は汚染水問題を「多国間で解決していくというベースを作る」ことの可能性を語り、その先に「アジアの脱原発」も見えてくるのではないか、と語りました。

 「原発そのもの。台湾はさっさと止めた、今、復活する動きがありますけど。

 中国も(原発を)止めてはもちろんいないんですけど、少なくとも1時は80基から100基の原発を作るという公の方針があったのを、何となく今止めているわけですよ。

 それで、日本が止めていないのが、一番おかしいんですけど、そうするとこれ全体で、脱原発、アジアの脱原発、その先に何が見えるのかということも。(中略)

 ここはいろいろ議論があるところですけど、例えば、世界に先駆けて、いろいろ議論の余地があるんですけど、世界に先駆けて『東アジア水素経済圏を作っちゃう』とか、何かいろんなアイデアがあり得る。それは多国間主義という人たちはスタンスをしっかり据えればいろいろ見えてくるところがあるわけです」。

 インタビューはこの後、ALPS処理水の問題をさらに掘り下げ、台頭するBRICS諸国・グローバルサウスとの関係、ウクライナ紛争で見えてきた西欧諸国の衰退、米国覇権の衰退、バイデン政権の課題、台湾有事を煽る麻生太郎氏をはじめとする日本の政治家の問題などに話が及びました。

 詳しくは全編動画を御覧ください。

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ルカシェンコ・ベラルーシ大統領『NATOは相当数の外国軍部隊を受け入れているのに、ベラルーシからワグナー・グループ兵士の追放を要求する権利はない』!】(『RT』2023年8月31日)

 31日付『RT』は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が自国の安全保障理事会の席上、「近隣のポーランドやバルト諸国が今週初め、ミンスクに『極めて危険な』ワグネル戦闘員の国外追放を求めたことに対して、厳しい反応を示した」と報じました。

※Russian ally responds to demands for expulsion of Wagner troops(RT、2023年8月31日)
https://www.rt.com/russia/582155-belarus-wagner-nato-lukashenko/

 ルカシェンコ大統領の主張は、明快です。

 「こうしたワグネルのプレゼンスに対する苦情の対応は、シンプルである。ポーランドも、リトアニアも、その他のバルト諸国も、外国兵士を一人も受け入れるべきではない。彼らが他国軍の軍人のプレゼンスに異議を申し立てることができるのは、それからだ。そうでないなら、こんな要求は不合理的で馬鹿げたものだ」

 31日付『RT』によると、ルカシェンコ大統領は、「ポーランドが冷戦時代に締結したヨーロッパ通常戦力条約(Treaty on Conventional Armed Forces in Europe)をもはや遵守しないと決定したことを非難した」と報じています。

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■【第2弾! ウクライナのクレバ外相、批判者に「黙れ」! キエフの反攻ペースに不満を持つ者に対し自分たちでロシアと戦うよう呼びかけた】(『RT』2023年8月31日)

 31日付『RT』は、ウクライナのドミトリー・クレバ外相が逆切れしたと伝えています。

 「ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、キエフの大々的な反攻作戦に感心しない西側諸国のウクライナ批判者を非難した。この作戦に反対する者は、代わりに最前線に行って戦うべきだ、とも提案した」

※Ukrainian FM tells critics to ‘shut up’(RT、2023年8月31日)
https://www.rt.com/russia/582177-ukraine-counteroffensive-critics-shut-up/

 31日に、スペインのトレドで開催されたEU外相会議の傍らで、クレバ外相は、記者団に次のように述べました。

 「反攻作戦のペースが遅いと批判するのは、毎日命を犠牲にしているウクライナの兵士の顔に唾を吐くのと同じだ。批判する人たちは黙って、ウクライナに来て、自分たちで1平方センチメートルを解放してみることを勧める」

 31日付『RT』は、クレバ外相のこの発言の背景を次のように指摘しています。

 「クレバ氏の発言は、ウクライナの反攻が続き、開始から約3ヶ月間、具体的な成果をもたらすことができていない中でのものだ。ウクライナ軍はこの作戦で、人員と装備の両面で大きな損害を被っている。

 具体的には、ロシア国防省によれば、キエフ軍は反攻開始から2カ月間でドイツ製レオパルド戦車25両、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車21両、米国製M777榴弾砲70門以上を失った」

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■【第3弾! 米国の独立系メディア『グレイゾーン』が、クラウド・ファンディングで集めた資金が凍結される!】『グレイゾーン』主宰のマックス・ブルーメンタール氏は、「英国・ウクライナ政府による当社記者に対する弾圧キャンペーンに続くものだ」と怒り!(『The Grayzone』、8月28日ほか)

 8月28日、米国の独立系メディア『グレイゾーン』が、クラウド・ファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー(Gofundme)」で集めた資金が凍結されたことを、自らのニュースサイトで明らかにしました。『グレイゾーン』主宰のマックス・ブルーメンタール氏が、短いメッセージを出し、3人の記者の取材活動への支援金にアクセスできなかったことを明らかにしています。

※Gofundme freezes Grayzone fundraiser ‘due to some external concerns’(ゴー・ファンド・ミーが「外部からの懸念により」グレイゾーンの資金調達を凍結)(The Grayzone、2023年8月28日)
https://thegrayzone.com/2023/08/28/gofundme-freezes-grayzone-fundraiser/

※【第2弾!『グレイゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断!】米独立メディア『グレイゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断! ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳!(『グレイゾーン』、2023年6月30日)(日刊IWJガイド、2023年7月12日)
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■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

 ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

 雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓)

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