┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～関東大震災100年！ 朝鮮人・中国人等の大虐殺には、警察・軍・自警団の関与が明白！ 新資料の公文書原本によって、なんと、あの正力松太郎氏（当時警視庁No.2・読売新聞元社主）が中心的な役割を果たしていたことが判明!!
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┠■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期は建て直します！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ プリゴジン機墜落は計画的だった！】「異なるシナリオが存在し、検討されていることは明らかだ。そのなかには（計画的な）残虐行為が含まれる」（ドミトリー・ペスコフ報道官）（『RT』2023年8月30日、『ロイター』2023年8月30日）
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┠■【第2弾！ タッカー・カールソン氏が「来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！】タッカー・カールソン氏が「民主党は権力を維持するために戦争が必要。来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！ 米CIAの元顧問ジェームズ・リッカーズ氏も「バイデン大統領のチームは、2024年の大統領選挙後まで戦争を続けたいと考えている」と分析！ 第3次世界大戦につながる可能性も警告!!（『RT』2023年8月30日、『デイリーレコニング』2023年8月30日）
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┠■＜IWJ取材報告＞再発防止特別チームがジュリー社長の辞任を提言！ 姉のメリー氏がジャニー氏の性加害を放置・隠蔽し、メディアが報じなかったことで被害が拡大したと指摘！～8.29 ジャニーズ事務所問題 再発防止特別チームによる記者会見
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┠■「プリゴジンの乱」から2ヶ月、プリゴジン氏搭乗のジェット機がロシアで墜落！ 死亡が確認される!!～8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、プリゴジン氏のジェット機墜落をめぐる西側報道を検証した特別編1本と、6月28日と7月6日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけた3本を発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～関東大震災100年！ 朝鮮人・中国人等の大虐殺には、警察・軍・自警団の関与が明白！ 新資料の公文書原本によって、なんと、あの正力松太郎氏（当時警視庁No.2・読売新聞元社主）が中心的な役割を果たしていたことが判明!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日、2023年9月1日は、関東大震災が起きて100周年になります。

　内閣府が2006年に発表した『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』は、1923年9月1日に起きた関東大震災を「関東大震災は近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、その被害の大きさ、社会的インパクトとも比較を絶する災害であった」と規定しています。

※災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成18年7月
1923 関東大震災（内閣府、2023年8月31日閲覧）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/index.html

　同報告書は、関東大震災の被害の全体像を次のように説明しています。

　「1923（大正12）年９月１日正午２分前に発生した関東大地震はマグニチュード7.9と推定される、近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、南関東から東海地域に及ぶ地域に広範な被害が発生した。死者10万5385、全潰全焼流出家屋29万3387に上り、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生した」

　また、同報告書は、被害の特徴を「地震が昼食時に起こったこともあり竈（かまど）、七輪から同時多発的に火災が発生し、水道が断水したため最新の装備も役に立たず、おりからの強風によって火災はたちまち延焼し、消防能力を超えた」と記述しています。

　関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが、朝鮮人、中国人及び日本人を虐殺する事件が起きました。

　この事件については既に多くの歴史研究の蓄積があり、朝鮮人についての流言蜚語の伝播や、朝鮮人、中国人等の虐殺に官民が関わっていたことが裏付けられています。

　1999年12月、日本弁護士連合会人権擁護委員会は、朝鮮人虐殺事件の目撃者からの人権救済の申立を受け、朝鮮人、中国人等虐殺事件について調査しました。

　その調査結果をふまえて、2003年8月25日に「関東大震災人権救済申立事件調査報告書」及び「勧告書」（日弁連総第39号2003年8月25日）を小泉純一郎内閣総理大臣に提出し、日本政府に被害者遺族への謝罪及び真相究明を行うよう勧告しました。

※資料 関東大震災人権救済申立事件調査報告書（日弁連、2003年8月25日）
http://www.azusawa.jp/shiryou/kantou-200309.html

　同報告書は「関東大震災の際に発生した殺害等に関しては、朝鮮人、中国人のみならず、社会主義者と目された日本人あるいは朝鮮人と間違われて殺害された人などが知られているが、申立の趣旨から、本報告書では、朝鮮人、中国人の被害に限定して検討する」として、「社会主義者と目された日本人あるいは朝鮮人と間違われて殺害された人など」が検討対象から除外したと断っています。

　同報告書は、第4章第2「軍隊による虐殺」および第4「自警団による虐殺」において、具体的な虐殺事件とその虐殺主体について詳述しています。

　この際、日本弁護士連合会人権擁護委員会が取った調査方法論は次のようなものでした。

　「事件委員会は、申立人本人から事情聴取を行い、また、別紙目録記載のすでに刊行された資料集、史料集を閲覧検討した。とくに、重要な史料については原本ないし現物にあたり、それが現存しない、あるいは、確認困難である場合には、その史（資）料の所在を確認した。さらに、史料を収集した団体及び個人に収集の経緯を確認することにより、資（史）料の信憑性の確認に万全を期した。

　史（資）料の確認のために、赴いたのは、東京都公文書館、防衛庁史料編纂所、憲政資料室等である。

　また、朝鮮人虐殺の加害者を処罰した刑事事件の確定判決閲覧謄写のため、前橋、横浜、浦和、千葉の各地方検察庁を訪問して、閲覧謄写の申請をした。

　上記各地方検察庁では結局のところ確定記録保存法にもとづき、閲覧を拒まれた。最終的には法務省とも交渉し、確定記録保存法にいう保存記録ではないとの確認を得たが、結局上記各地検からは閲覧許可を獲得するにいたらなかった。

　このため、事件委員会は元立教大学教授山田昭次氏が歴史研究の目的で収集した判決のコピーを閲覧して、事実認定の資料として活用させていただいた」

　事情聴取した申立人とは、文戊仙（ムン ムソン）氏です。同報告書は、申立の理由（概要）を以下のように説明しています。

　「申立人は、関東大震災発生当時から、日本に在住する在日朝鮮人である。

　申立人は、関東大震災の当時東京都品川区大井に居住していたが、父の知人が関東大震災直後に虐殺されたり、虐殺をうけた朝鮮人が遺体に残酷な仕打ちをうけているのをみたりして、深く傷ついた。

　申立人は、本件虐殺事件で、政府が責任を認め、あるいは謝罪したことは一切ないと主張している。

　同種の事件を再発防止するためにも虐殺事件の政府の責任をあきらかにしてほしい」。

　同報告書の第4章第2「軍隊による虐殺」では、明確に、朝鮮人・中国人の虐殺に、国家が関与したことを認めています。

　同報告書は、「被害者の人数を確定するには至らないが、関東大震災において多数の朝鮮人・中国人が軍隊によって殺害された」と認定しています。

　この認定の根拠として、同報告書は、以下のように記述しています。

　「認定の根拠

　従来、軍人による朝鮮人虐殺については、被害者側の目撃供述、その伝聞、元兵士による述懐など、さまざまな記録が残されている（第一師団騎兵第十六聯隊見習士官越中谷利一の手記（『現代史資料６』 x 4）、全虎岩 『亀戸事件の記録』亀戸事件碑記念会編・国民救援会、崔承萬「日本関東大震災わが同胞の受難」『極熊筆耕－崔承萬文集』等々）。

　しかしながら、当委員会として、供述あるいは述懐する本人と面談することはすでに叶わず、また、残された記録の裏付を諸事実と照らし合せて確認することも容易ではない。

　しかしながら、陸軍および政府に残る資料から、軍隊による殺害の事実を確認することができる。また、中国人に関しては、資料収集者に対する聞き取りが実現したことから、これを判断の参考にすることが可能であった」。

　軍による朝鮮人の虐殺の数について、同報告書は、「上記２つの資料は、同一の事案について共通して記載している事例が多いので、主に資料第３の１に依拠して概観すると、下表のとおり12件の軍隊による朝鮮人虐殺事件があったことが認められる。その被害総数は少なくとも数十人以上に及んでおり、この資料に記載された殺害事件だけでも多大な数に上る」と結論しています。

　また、軍による中国人の虐殺については、「当委員会としては、これらの被害者数（王兆澄の調査による虐殺された中国人407名）について、実数として確定するすべを持たないが、200数十名を越え750名程度の範囲の中国人が殺害されたと推定することには相当の根拠があると判断する」としています。

　関東大震災後の朝鮮人・中国人の虐殺は、軍よりも民間の自警団による方がはるかに多かったことが知られています。

　同報告書は、当時の新聞報道と、刑事記録の閲覧謄写が可能だった浦和地裁と前橋地裁の刑事事件判決（本庄事件、神保原事件、寄居事件、熊谷事件、片柳事件など）記録から、事件を詳細に記述しています。

　これ以外にも、元立教大学教授山田昭次氏の調査を引用して、以下の虐殺があったことが述べられています。

東京地方裁判所管内（花畑事件（被告人10名）西新井村与野通り事件（被告人２名）千住町事件（被告人１名）南千住町事件A（被告人２名）南千住町事件B（被告人７名）巣鴨町宮下事件（被告人１名）千歳村烏山事件（被告人13名）など）

千葉地方裁判所管内（小金町事件（被告人１名）馬橋事件A（被告人６名）馬橋事件B（被告人２名）馬橋事件C（被告人６名）浦安町堀江・猫実事件　（被告人10名）流山事件（被告人６名）船橋事件A（被告人14名）船橋事件B（被告人７名）中山村事件（被告人８名）千葉市事件（被告人１名）など）

宇都宮地方裁判所管内（間々田駅事件（被告人８名）石橋駅事件（被告人７名）小金井駅事件（被告人７名））

横浜地方裁判所管内（鶴見町事件（被告人４名）、横浜市公園バラック事件（被告人１名））

　この自警団の実態について、同報告書は、陸上幕僚総監部第三部署『関東大震災から得た教訓』からの引用として、次のように述べています。

　「自警団の組織は必ずしも一様でなく、おおむね各区、町村の青年団、在郷軍人、消防団等を中心とし、これに町会、夜警、親睦会を加えたもので組織された」と説明しています。

　自警団の目的は、「当初においては各自の生命、財産、自由の防衛及び相互扶助並びに罹災者の救護にあったが、流言が一度出るともっぱら鮮人の来襲に備えるのをもって最大の目的としたようである」。

　自警団の数も非常に多く、「９月16日の調査による団体数は、市部526、郡部583である。」としています。

　こうした自警団の「団員は各自刀剣、木刀、こん棒、竹やり、銃、とび口、くわ、玄能、かま、のこぎり等あらゆる凶器を携帯し、町村の要所および出入口に非常線を張り、通行人に対し、厳重な尋問を行ない、朝鮮人の疑いあるものは警察署に同行し、あるいは迫害を加え、中には勢をたのみ暴行、りゃく奪、殺傷事件をひき起こすものもあり、また、団体加入を強要したり、寄付金を強要するなど、専横をきわめる団体も現れるにいたった。」（警視庁警備部、陸上自衛隊東部方面総監部編『大震災対策研究資料』）のです。

　震災当時、震災による被害のため首都圏と地方の間の通信手段は大きな打撃を受け、中央政府から地方宛の通信は、全て海軍省船橋送信所からなされていました。

　海軍省船橋送信所は、９月３日午前から正午にかけて、各地方長官宛、朝鮮総督府警務局長宛、山口県知事宛に、内務省警保局長を発信者とする次の打電を行ったことが記録されています。

　各地方長官宛 内務省警保局長 出
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於いて爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於いて十分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。」

　朝鮮総督府警務局長宛 内務省警保局長 出
「東京付近の震災を利用し、在留鮮人は放火、投擲等、其他の不逞手段に出んとするものあり。既に東京府下には、一部戒厳令を施行せるを以て、此際朝鮮内、鮮人の動向に付ては厳重なる取締を加えられ、且内地渡航を阻止する様、御配慮を頂度。」

　山口県知事宛 内務省警保局長 出
「東京付近震災を利用し、内地在留鮮人は不逞の行動を敢えてせんとし、現に東京市内においては放火をなし、爆弾を投擲せんとし、頻に行動しつつあるを以て、既に東京府下に一部戒厳令を施行するに至りたるが故に、貴府に於いては内地渡来鮮人に付ては此際厳密なる視察を加え、？くも容疑者たる以上は内地上陸を阻止し、殊に上海より渡来する仮装鮮人に付ては十分警戒を加えられ、適宜の措置を採られ度」

　同報告書は、「当時の警察組織の体制からすれば、かかる打電による情報連絡は各府県の知事ないしは内務部長に到達していたことは十分に考えられる。右伝達により各府県はつぎにみる埼玉県のように各市町村に同様の情報を伝達し、これが自警団を組織する下地となり、また自警団をして虐殺にかりたてる結果をもたらした可能性を否定できない」と述べ、そもそも自警団結成の下地に、国家からの虚偽の打電があり、これが結果的に朝鮮人・中国人などの虐殺に至った可能性を強く示唆しているのです。

　これだけ、緻密な調査報告書がすでに20年前に出ているのです。

　関東大震災後の朝鮮人・中国人などの虐殺100周年を迎えての現在の日本政府の反応はどういうものでしょうか。

　松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避け、反省や教訓の言葉もありませんでした。

※朝鮮人虐殺でコメントせず 松野官房長官「政府記録なし」（共同通信、2023年8月30日）
https://nordot.app/1069465505440596156

　「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」のは、あたりまえです。被害者・関係者への聞き取り調査も、刑事事件記録も、新聞報道も、調べる気がまったくないのですから。

　IWJは、8月31日、関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会が主催する関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展と関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会を、文京区民センターで取材しました。

　このイベントは、虐殺を示す公文書原本や惨死体の写真、検分の写真、虐殺死体の片付けの写真、死体焼却中の写真など、当時「不許可」とされた写真の実物、情報操作に使用された当時唯一のメディアだった新聞の実物などで、見る人を圧倒するものです。

　たとえば、国家の朝鮮人虐殺への直接関与を実証するものとして初めて公開された、正力松太郎官房主事（警視庁No.2）が管轄する「朝鮮人マル秘特高警察」の通達など、貴重な新資料が目白押しです。

　この通達には、要視察・要注意朝鮮人を報告・監視せよ、水平社の動向を監視せよ、大杉栄惨殺を隠蔽せよ、要視察朝鮮人は帰国させない、朝鮮人の復讐感情、要視察朝鮮人の状況、後ろ手に縛られたりした惨殺朝鮮人の死体を焼却隠蔽せよ、傷害を受けた朝鮮人、殺傷の目撃者を視察せよ、天道教、「東亜日報」、留学生たちによる慰問団が行っている朝鮮人虐殺調査を内偵し、妨害せよなどの通達が含まれているのです！ 警察が虐殺に関与し、その証拠を組織的に隠滅していたのです！

　警視庁と軍と自警団の三位一体で、朝鮮人・中国人などの大虐殺が行われていったのは明らかです。

　松野官房長官の「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」という平板なコメントは、国家の罪があまりにも大きく、あまりにも重すぎることを逆に示しています。罪が大きすぎて、100年経つ今も、直視する勇気がないのです！

　この関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会が主催する「関東大震災百周年追悼」展は、残念なことに、31日だけしか開催されていません。

　IWJは、この新資料が含まれる関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展と関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会を録画取材しています。

　後日、記事化して公開する予定です。

　ぜひ、御覧ください。

　また、本日9月1日は、横網町公園内 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前（墨田区）で行われる関東大震災100周年朝鮮人犠牲者追悼式典を録画取材し、明日2日は、朝鮮人虐殺100年 神奈川追悼会を中継する予定です。

　あわせて、ぜひ御覧ください。

■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期は建て直します！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

　9月に入り、IWJの新たな第14期も2ヶ月目に入りました。

　第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

　厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から28日までの28日間で、76件、155万400円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。しかし、これを第13期の月間目標額390万円にあてはめると、到達率は約40％にとどまります。

　新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。

　感染して6日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらず、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。

　正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは千差万別のようですが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。

　しかし、先日8月18日、ようやくPCR検査で「陰性（不検出）」という結果が出ました。ちょうど私の64回目の誕生日でした。誕生日に、リセット、リスタートの日を迎えることが、おかげ様でできました。

　大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、ようやく出社しての仕事の復帰となります！ どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！

　IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　現状の会員数を、お知らせします。

　7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！ 近日中に、第14期におけるご寄付の月間目標額を発表させていただきます！

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.9.1 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2023.9.2 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：00～「朝鮮人虐殺100年 神奈川追悼会」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」主催の追悼会を中継します。これまでIWJが報じてきた関東大震災虐殺事件関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

再発防止特別チームがジュリー社長の辞任を提言！ 姉のメリー氏がジャニー氏の性加害を放置・隠蔽し、メディアが報じなかったことで被害が拡大したと指摘！～8.29 ジャニーズ事務所問題 再発防止特別チームによる記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518243

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ プリゴジン機墜落は計画的だった！】「異なるシナリオが存在し、検討されていることは明らかだ。そのなかには（計画的な）残虐行為が含まれる」（ドミトリー・ペスコフ報道官）（『RT』2023年8月30日、『ロイター』2023年8月30日）

　8月30日付『RT』は、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、30日、プリゴジン氏の登場していたジェット機の墜落をめぐり、記者団に「『異なるシナリオが存在し、検討されていることは明らかだ。そのなかには（計画的な）残虐行為が含まれる』と述べた」と報じました。

※Prigozhin plane crash may have been deliberate ― Kremlin（RT、2023年8月30日）
https://www.rt.com/russia/582084-prigozhin-plane-peskov-brazil/

　モスクワが、ブラジル航空当局からの、国際的な事故調査の援助の申し出を断ったという『ロイター』通信の報道について質問されたペスコフ氏は、「国際的な観点からの議論はできない」と述べ、「調査は国内で行われる」との見解を示したということです。

　墜落したビジネスジェットは、ブラジルの飛行機メーカー、エンブラエル社製でした。

　30日付『ロイター』は、ブラジルの調査機関を引用して、「ロシアはブラジルの航空機調査当局に対し、ブラジル製エンブラエル機の墜落事故について国際ルールにもとづく調査を『現時点では』行わないことを通知した」と報じています。

※Kremlin says Prigozhin plane may have been downed on purpose（ロイター、2023年8月30日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-prigozhin-investi-idAFKBN3050SK

　また、30日付の別の『ロイター』の記事は、「モントリオールに本部を置く国連国際民間航空機関（ICAO）によると、サンクトペテルブルクを目的地とするモスクワ発のフライトは国内線であったため、『Annex 13』という法的名称で業界全体に知られている国際ルールの対象外であった」と報じています。

※Exclusive: Russia will not probe Prigozhin plane crash under international rules（ロイター、2023年8月30日）
https://www.reuters.com/world/europe/russia-will-not-probe-prigozhin-plane-crash-under-international-rules-brazil-2023-08-29/

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■【第2弾！ タッカー・カールソン氏が「来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！】タッカー・カールソン氏が「民主党は権力を維持するために戦争が必要。来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！ 米CIAの元顧問ジェームズ・リッカーズ氏も「バイデン大統領のチームは、2024年の大統領選挙後まで戦争を続けたいと考えている」と分析！ 第3次世界大戦につながる可能性も警告!!（『RT』2023年8月30日、『デイリーレコニング』2023年8月30日）

　30日付けロシア『RT』は、米ニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ラジオ司会者アダム・カローラ氏の1時間のYouTube番組で、「米国の対ロシア代理戦争は、来年以内に全面戦争になる可能性が高いと述べた」と報じました。

※Tucker Carlson on His Interview with Trump, FOX Firing & America’s Future（Adam Carolla、2023年8月30日）
https://youtu.be/q89Rzl9J5v4

　タッカー・カールソン氏は「与党民主党は権力を維持するために戦争が必要であり、あまりにも多くの共和党議員がそれに応じることをいとわない」と語ったとのことです。

　さらにカールソン氏は「来年には米国とロシアの間で激しい戦争が起こるだろう」と述べ、1964年に米国がトンキン湾事件をでっち上げてベトナム戦争に介入したことをあげ、同じように「突然ミサイルがポーランドに着弾し、『ロシア人がやった！ 我々のNATO同盟国が攻撃された！ 我々は戦争に行くのだ！』ということが、簡単に起こりうる」と指摘しました。

　カールソン氏は、米国がウクライナへの資金提供を断つことで、「ウクライナに和平を強制することができる」と主張し、「そうしなければ、我々はロシアと戦争することになるだろう」と語ったとのことです。

　さらにカールソン氏は、「すでに世界のコントロールを失っている米帝国は、今、フリーフォール状態であり、ドル覇権を失えば、我々は大恐慌レベルの本当の貧困に陥る」と指摘し、それはこのウクライナでの戦争から来ていると語っています。

※US headed for ‘hot war’ with Russia ― Tucker Carlson（RT、2023年8月30日）
https://www.rt.com/news/582105-war-russia-tucker-carlson/

★米バイデン政権にとって、ロシアとの戦争が必要だという考えについては、米CIAの元顧問ジェームズ・リッカーズ氏も、8月29日付け『デイリーレコニング』に、「ウクライナでの屈辱的な敗北を認めたくないバイデン大統領のチームは、2024年の選挙後まで戦争を続けたいと考えている」と指摘し、「ウクライナは戦争に勝つ見込みはないが、戦争は激化する可能性がある」と論じたオピニオン記事を寄稿しています。

※History’s Starting to Rhyme…（DAILY RECKONING、2023年8月29日）
https://dailyreckoning.com/historys-starting-to-rhyme/

　この記事でジェームズ・リッカーズ氏は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に勝てば、選挙後、「2021年8月にアフガニスタン国民を見捨てたのと同じように、ウクライナ人を見捨てることになるだろう」との見方を示しています。

　勝つ見込みなどまったくない、つまり、ウクライナ国民は、バイデンの選挙のために徹頭徹尾、利用され、戦争をするように強いられたあげく、用済みとなったら捨てられる、というわけです。これだけの批判が、米国内でも起きているというのに、この1年半、日本のマスメディアからYouTuberまで、政治家も官僚も有権者も、反ロシア、対米追従、ウクライナへの戦争支援一点張りで、無思考状態を続けてきました。

　今度、米国が「次は日本とともに中国と戦争」とひと言、言えば、この国は上から下まで、右から左まで、追随するのだろうと思うと、本当に恐ろしいと言わざるをえません。

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■＜IWJ取材報告＞再発防止特別チームがジュリー社長の辞任を提言！ 姉のメリー氏がジャニー氏の性加害を放置・隠蔽し、メディアが報じなかったことで被害が拡大したと指摘！～8.29 ジャニーズ事務所問題 再発防止特別チームによる記者会見

　8月29日午後4時より、東京・TKPガーデンシティPREMIUM京橋にて、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ事務所に対して調査を行った「外部専門家による再発防止特別チーム」による、調査結果についての記者会見が行われました。

　特別チームは、元検事総長の林眞琴弁護士、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成され、会見では3人が調査報告書の説明を行ないました。

　調査報告書は、計67ページ。調査自体は、2023年5月26日から同年8月29日にかけて実施され、元ジャニーズJr.など被害者23人、およびジャニーズ事務所関係者18人のあわせて41名へのヒアリングと、関係資料の精査が、設置された専門窓口を通じて行われました。

※外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（ジャニーズ事務所、2023年8月29日）
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/

　報告書は、性加害問題に係る事実関係、原因、背景の説明から始まり、再発防止策、被害者の救済措置や人権教育、そして、同族経営の弊害を払しょくするための企業ガバナンスの整備・強化などについて、提言されています。

　報告書によると、ジャニー喜多川前社長は、1950年代から、ジャニーズJr.のメンバーを含む多くの未成年者に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、としています。

　また、被害者は少なく見積もっても数百人に上る、という複数の証言が得られたことも指摘しています。

　報告書は、性加害の原因として、ジャニー喜多川氏の「性嗜好異常にほかならない」と指摘した上で、喜多川氏の姉で、事務所経営を支えたメリー喜多川（藤島メリー泰子）氏が、性加害を認識しながら放置し、外部に対して隠ぺいを図ってきたことが、被害の拡大を招いた最大の要因だとしています。

　さらに、ジャニーズ事務所が典型的な同族経営の会社であることから、誰もジャニー氏に対して文句を言えず、また、言おうともしなくなったと指摘し、暴露本や文藝春秋との訴訟によってジャニー氏の性加害が明かされながらも、代表取締役社長による犯罪行為・悪質行為について、徹底した調査を行なって再発防止を図るなど、適切な対応を行わなかった、と分析しています。

　また、報告書は、マスメディアが自社の番組や雑誌にジャニーズのタレントを出演させることができなくなるのを恐れ、こうした問題を報じなかったことが、ジャニーズ事務所の隠蔽体質を強化し、その結果被害が拡大したと断じました。

　報告書は、ジャニーズ事務所が、前社長の性加害の事実を組織として認めた上で謝罪し、被害回復のための「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきだと提言しています。

　また、事務所が解体的出直しをするために、藤島ジュリー社長が辞任すべきだとも提言しています。

　質疑応答では、「報告書の指摘が弱い」、「もう少し踏み込んでほしい」として、会見の終了がアナウンスされた直後に、次のような質問がありました。

　「これだけ大規模なものが、今、国が、警察庁も含めて、これに調査をしないという態度を取っていて、なおかつ、警察からも、これを調査しているという話もない。

　もちろん、岸田官邸はやる気がないのでこういう状態になっている。多分、（被害者は）数百人ではなく、数千人、数万人にも上ると言われています。

　単純に、第三者調査として、ここで留まるのではなくて、やはり政府に対しても、この問題を事件としてできるかできないかわからないですけど、きっちり警察として起訴できるかどうかを含めてやるべきだと思わないでしょうか？

　ジャニーズ事務所だけでなく、業界全体は、こういった『セクハラ』、『パワハラ』というのが横行しているのが、今の日本の状況です。これを変えるためにはどうするべきか、国や音楽業界、それからテレビの業界。もう少し踏み込んで指摘していただきたい」。

　この記者の質問に対しては、林弁護士ら特別チームからの回答はなく、司会者は「ありがとうございました。これで会見を終わらせていただきます」と終了を告げました。

　また、この記者の質問に重ねるかたちで、別の記者からは「このチームはこれで役目を終えるでしょうか？ それとも今後も何らかの形でこの問題に関わっていくのでしょうか？」と質問がありました。

　これに対し、林氏は、「この提言を出したことによって、目的を達したと考えております」と答え、特別チームが役目を終えたとの考えを示しました。

　この提言の内容が、ジャニーズ事務所やメディア業界全体で、どのように受け取られ、どのように具体化されていくのか？ これまで以上に注視が必要です。

　記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※再発防止特別チームがジュリー社長の辞任を提言！ 姉のメリー氏がジャニー氏の性加害を放置・隠蔽し、メディアが報じなかったことで被害が拡大したと指摘！～8.29 ジャニーズ事務所問題 再発防止特別チームによる記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518243

■「プリゴジンの乱」から2ヶ月、プリゴジン氏搭乗のジェット機がロシアで墜落！ 死亡が確認される!!～8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、プリゴジン氏のジェット機墜落をめぐる西側報道を検証した特別編1本と、6月28日と7月6日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけた3本を発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

　IWJではメルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて首都モスクワに向かって北上。その後、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により、反乱が終結するという「プリゴジンの乱」からちょうど2ヶ月。

　2023年8月23日に、モスクワの北西部にあるトベリ州で、プリゴジン氏とワグネル幹部を乗せたビジネスジェット機が墜落し、乗員乗客10人全員の死亡が確認されました。

　西側の大手メディアは、プリゴジン氏の死亡を、ロシアのプーチン大統領による「粛清」であるかのように報じています。しかし、ロシア大統領府は、こうした憶測を「まったくの嘘だ」と、完全に否定しました。

　岩上安身は6月23日に起きた「プリゴジンの乱」の直後、6月28日に、元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行ないました。『岩上安身のIWJ特報！』では7月から、このインタビューをテキスト化し、詳細な注釈をつけて連載中ですが、今回の事態の急展開を受け、急遽特別編として、第612号で、このジェット機墜落事故を検証しました。

　その上で、この6月28日収録のインタビューの後半部分を、第613号と第614号として、発行しました。プリゴジン氏が死亡し、米国を中心に、日本を含む西側諸国で、プーチン大統領が、極悪非道な粛清を行う冷酷な独裁者というイメージが、再び急速に作られ始めている今、あらためて読むべき価値のあるものとなりました。

　6月28日に収録したインタビューの後半では、6月4日に始まったウクライナの「反転攻勢」について、西側諸国が「期待を下回っている」と評価し、さらに6月6日に起きたカホフカ・ダム爆破は、ロシアの犯行とは考えにくいにも関わらず、日本の大手メディアは事実にもとづいた報道をしていないことを指摘しました。

　さらに、米国の利益のためにNATO同盟国を操る米バイデン政権の、これまでの米国政府にはなかった危険性について、昨年のノルドス・トリーム・パイプラインの爆破や、2014年のユーロマイダンの反政府デモへの関与を振り返って検証し、米国の思惑で、欧州各国や日本が議会の承認を得る手続きを踏まずに戦争に引きずり込まれる可能性について、指摘しています。

　また、8月発行分『岩上安身のIWJ特報！』の4本目となる第615号からは、7月6日に収録した、孫崎氏インタビューの続編をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しています。

　7月6日のインタビューでは、孫崎氏が、一年前に銃弾に倒れた安倍晋三元総理が、ウクライナ紛争について「（ロシアによるウクライナ侵攻は）領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることだろう」と語っていたことを紹介し、「ウクライナ問題は、日本の軍備拡張に踏み切る起点になった。その重要な時に、安倍さんの意見っていうのは、ものすごく邪魔なんですよ」と語りました。

　このインタビューでは、ウクライナ紛争において、米国に追従し、過剰にウクライナに肩入れしている日本の政治とマスメディアについて、深く検証しました。

　以下、8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

（第612号の目次）
◆「反乱」から2ヶ月後の8月23日、ワグネル創設者プリゴジン氏らが搭乗したビジネスジェットがロシア国内で墜落！ ワグネル幹部ら乗員乗客10人全員が死亡！
◆西側メディアはプーチン政権による「粛清」の可能性を指摘！ しかし、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「憶測はすべてまったくの嘘だ」と、完全否定!!
◆ロシア国内の世論調査では、プーチン大統領の支持率は82%と圧倒的！ ロシア国民の間で評価の高いワグネルを、今この時点で排除する理由はない！
◆米戦争研究所はプリゴジン氏搭乗のジェット機が「2発のS300ミサイルで撃墜された」と発表！ しかし墜落する機体を撮影した動画には、ミサイル攻撃を受けた痕跡はなし！ 米当局者は「機内の爆発装置で墜落が起きた可能性」を指摘！
◆戦争研究所は直接証拠も、間接証拠も示せないまま、「プーチン大統領の命令によるプリゴジン氏の暗殺」という仮説を主張！『ニューヨーク・タイムズ』は「バーンズCIA長官は、プーチン氏の行動を予測していた」と粛清と決めつけ！
◆誰が何のために、プリゴジン氏のビジネスジェット墜落という事件を起こしたのか!? プーチン大統領やショイグ国防相らを「犯人」だと名指しした勢力こそが、「犯人」に近い、といえるのではないか!?
◆犯人は誰か？ 孫崎享氏の仮説は「軍が排除を決め、プーチンも反対できなかった」！
◆犯人は誰か？ スコット・リッター氏の仮説は、オリガルヒ、あるいはワグネルそのもの！

（第613号の目次）
◆ノルド・ストリーム爆破もカホフカ・ダム決壊も「ロシアがやった！」と大騒ぎ。のちに「ウクライナかも」とトーンダウンする西側メディア
◆米政府が事前に把握していたノルド・ストリームの破壊。自国のエネルギー供給に支障が出たドイツはなぜか怒らず、国民への情報を封鎖!?

（第614号の目次）
◆NATOやEUなどヨーロッパの国際機関が完全にアメリカに操られるようになった！「これはヨーロッパの悲劇ですね」
◆武器輸出を緩和した日本は「NATOプラス」の加盟国!? だが、日本が攻撃された時に「NATOが助けに来るわけがない！」
◆ノルド・ストリーム破壊に見るバイデン政権の恐ろしさ！ 方向は決めるが実行は外部。自分たちの手は汚さない！
◆欧州各国や日本を戦争に引きずりこみたい米国の思惑が、NATOを「張子の虎」に仕立て上げている！

（第615号の目次）
◆安倍元総理殺害から1年。いまだ多くの謎が残る中、「山上容疑者はJFK暗殺事件の実行犯、オズワルドと同じでは？」という疑問が浮上！
◆ロシアとウクライナの紛争を継続させるためには、プーチン大統領と27回面談した安倍元総理の「真っ当な意見」は邪魔だった!?
◆米国のプロパガンダに乗っかり、「プーチン8月失脚説」を垂れ流して責任も取らない解説者、大手メディアの罪は大きい！

　『岩上安身のIWJ特報！』は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！

　まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

　『岩上安身のIWJ特報！』は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。

※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810

　岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。

※「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」～岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516860

※安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく ～岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517054

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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