┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に！ 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数！ 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる！ 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾 米国がメキシコへ遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり輸出！】米国は、メキシコによる遺伝子組み換えトウモロコシの輸入制限に対する異議をエスカレートさせ、北米貿易協定（FTA）にもとづく紛争解決パネルを要請した、と米国通商代表部（USTR）が発表！（『アルジャジーラ』2023年8月17日）
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┠■【第2弾 英国の銀行、ウクライナとの取引を敬遠！】リスクを回避する銀行から口座閉鎖の脅しを受けた英国企業は、「ウクライナとの取引を恐れている！」と、企業経営者らが銀行を非難！ しかし、政治が作り出したリスクを、銀行に引き受けさせるのは筋が通るのか!?（『ポリティコ』、2023年8月15日）
┃
┠■【第3弾！ ネットワークは、バイデン政権の元コミュニケーション関係者を猛烈なペースでスタッフとして採用し始めている！】メディアは、バイデン大統領のネットワークの側面を強化し始めている！（『BAD PRESS』2023年8月15日）
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┠■＜IWJ取材報告＞汚染水の海洋放出中止と代替案検討を求める岸田総理宛「要請書」を経産省に手渡し！ IAEA報告書は処理水放出を「推奨も支持も」しておらず、「海洋放出を正当化できない」！ ―8.18_汚染水を海に流すな！ 8.18首相官邸要請行動（院内集会）
┃
┠■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞8月30日午後1時半から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューの続編が決定しました！「台湾有事」について、お話をうかがいます。
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に！ 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数！ 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる！ 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　中国不動産大手の恒大集団が17日、米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請しました。

　この件について、IWJは中国の不動産セクターの危機がどういう性質のもので、日本経済や世界経済に、どのような影響を与えうるのか、連続してお伝えしてきました。

※はじめに～巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！ 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園（へきけいえん）集団」の債務不履行問題！ 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!!（日刊IWJガイド、2023年8月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230819#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52651#idx-1

※はじめに～エコノミストの田代秀敏氏が、中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、米連邦破産法15条の適用を申請した件について、解説！「恒大は現在のところ破綻していません」、「『恒大破産』と報じるのは、誤報を通り越して、フェイク・ニュース」！「世界経済の最大の成長エンジンである中国経済が円滑に回復するように国際的な環境を整えることは世界全体の利益」、「米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク」!!（日刊IWJガイド、2023年8月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230820#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52654#idx-1

　中国経済の世界経済に占める大きさに鑑み、多様な観点から、この問題を考えるために、IWJは、国際金融論が専門で、中国経済に関する著書もある鳥谷一生京都女子大学教授に恒大集団の連邦破産法第15条の適用を申請についてお聞きしました。

IWJ記者「まず全体状況からお尋ねします。恒大集団の連邦破産法第15条の適用とは、そもそも、どういうことなのでしょうか」。

鳥谷教授「恒大集団、一時は世界最大の不動産デヴェロッパーといわれたのですが、3年前に中国政府が不動産バブル抑制のために『三条紅線』（※IWJ注）による不動産融資規制を出したことを契機に、恒大集団の資金繰りは行き詰まり、遂にはデフォルトとなります」。

（※IWJ注）三条紅線とは、2020年8月に中国政府が方針決定し、2021年1月1日から実施された銀行融資に関する3つのレッドラインのこと。これは、総資産に対する負債比率、自己資本に対する純負債比率、短期負債に対する現金保有比率というバランスシート上の3つの指標を具体的に設定して不動産開発会社の債務を抑制することを目的としている。
　具体的に、3つのレッドラインとは、1．前受け金を除く負債対資産比率が70％を超える（自己資本比率は少なくとも30％は超えていること）2. 純負債比率が100％を超える（自己資本が負債を超えていること）3. 現金に対する短期負債の比率が1より小さい（短期負債/現金＜1、短期負債に対する流動性が確保されていること）。この3つのレッドラインに応じて、不動産開発会社を紅、橙、黄、緑の4つのランクに分類した。紅は負債規模の上昇が許されず、橙、黄、緑は、負債上昇率が、5、10、15％と許容される。恒大集団は、紅に分類され、負債規模の上昇が許されていない。

鳥谷教授「借りた金を返せないとなると、通常は破産処理手続きとなるのですが、国内債務処理については、債権者の銀行やマンション購入者の不満を共産党権力によって抑えつけ、海外の債権者に対するドル建債券の利払いだけは続けてきたのですが、これも遂に続けられませんでした。その要因の一つには、昨今のアメリカの金利引き上げがあります。

　これは私の考えですが、アメリカはコロナ後のインフレ抑制として金利を引き上げてきましたが、もう一つの隠れた理由は、中国経済の足を引っ張り始めていた不動産関連企業の資金繰りに打撃を与えるためであると考えています。

　実際、人民元の為替相場は、暴落状態です。今日（8月18日）など、人民銀行だけでなく、国有銀行まで動員して人民元を買い支えていますが、その資金は米国債の売りであり、その分中国の外貨準備は減少します。

　そして、アメリカの国債価格は下落＝アメリカの金利上昇圧力となって、またぞろ中国から資金流出です。こうなると米中間の資金関係は悪循環に陥り、為替市場介入の効果も削がれていきます」。

IWJ記者「恒大集団の破綻によって、中国の成長は鈍化し、日本の成長もそれに連れて鈍化すると思われます。株価にも影響するはずです。日本では雇用不安、失業、賃金低下の下方圧力として働く可能性が大きいと思われます。日本経済への影響についてお考えをお聞かせください」。

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■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

　IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。

　第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。

　第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。

　これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

　厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。

　感染して6日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。

　正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。

　しかし、先日8月18日、ようやくPCR検査で「陰性（不検出）」という結果が出ました。ちょうど私の64回目の誕生日でした。誕生日に、リセット、リスタートの日を迎えることが、おかげ様でできました。

　大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、本日から出社しての仕事の復帰となります！ どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！

　IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から17日までの17日間で、43件、84万1000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。

　現状の会員数を、お知らせします。

　7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.8.22 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.8.23 Wed.＊＊

調整中

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾 米国がメキシコへ遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり輸出！】米国は、メキシコによる遺伝子組み換えトウモロコシの輸入制限に対する異議をエスカレートさせ、北米貿易協定（FTA）にもとづく紛争解決パネルを要請した、と米国通商代表部（USTR）が発表！（『アルジャジーラ』2023年8月17日）

　8月17日付『アルジャジーラ』は、「食用の生地やトルティーヤに使われる遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止するメキシコの政令は科学的根拠がなく、2020年に発足した貿易に関する米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の約束に違反しているとワシントンは主張し、北米貿易協定にもとづく紛争解決パネルの設置を要請した」と報じています。

※US escalates trade dispute with Mexico over genetically modified corn（アルジャジーラ、2023年8月17日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/8/17/us-escalates-trade-dispute-with-mexico-over-genetically-modified-corn

　パネルが米国に有利な裁定を下し、メキシコがその指示に従わない場合、USTRは最終的にメキシコ製品に懲罰的関税を課す権利を獲得することになります。

　8月17日付『アルジャジーラ』は、キャサリン・タイ米通商代表の声明の中の言葉を引用しています。

　「メキシコがUSMCAと矛盾するバイオテクノロジー規制を撤廃することは、アメリカの農家が引き続きメキシコ市場にアクセスし、気候変動や食料安全保障の課題に対応するための革新的なツールを使用できるようにするために非常に重要である」。

　メキシコは、毎年50億ドル相当のトウモロコシをアメリカから購入しており、アメリカはメキシコにとって最大の貿易相手国です。そのトウモロコシのほとんどが家畜飼料用の遺伝子組み換えイエローコーンです。

　メキシコは、バイオトウモロコシは在来品種に害を及ぼし、健康に悪影響を及ぼす可能性があると主張しています。

　また、メキシコは、遺伝子組み換えトウモロコシの健康への影響に関する科学的研究を共同で実施するため、米国の協力を求めていましたが、米国側がこの要請を拒否したということです。

★民主党の大統領候補選に出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏は、19日に、この17日付『アルジャジーラ』の記事に対して次のコメントをエックス（ツイッター）で発信しました。

　「バイデンは、メキシコにモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシを買わせるために、貿易戦争を開始する。メキシコは、公衆衛生と環境を代表して反撃している。大統領としての私の農業政策は、農家と環境を重視したものになる。巨大企業は、やり方を変えなければならないだろう」

※ロバート・ケネディ・ジュニア氏の19日のツイート
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1692660084449464673?s=20

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、この米国のやり方を、農家と環境を犠牲にして利潤を上げようとする「貿易戦争」だと認識しているのです。

　米国のやり方は、貿易相手国の懸念を共同で解消しようとする、本当の意味で科学的なものではなく、一方的に、メキシコの主張には「科学的根拠」がなく、米国の主張には「科学的根拠」があると決めつけるものです。

　科学的根拠というものが、実は絶対的なものではなく、政治的に利用されてきたことは、科学の歴史を見れば明らかです。

　米国が農家と環境を科学的な見地から重視するなら、丁寧にメキシコと共同科学研究を行うべきでしょう。

　米国の本心は、モンサント（バイエルン）の利権と米国農場経営者の票を当て込んだものではないかと推察せざるをえません。

※遺伝子組み換え作物と除草剤「ラウンドアップ」でラットに腫瘍が多発！ 国家も学会もメディアも支配し富を収奪するモンサントの正体！ 岩上安身によるインタビュー 第965回 ゲスト カーン大学教授ジル＝エリック・セラリーニ氏 2019.11.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459999

※FTAの本質は民営化と外資化！公園や道路まで、民営化により国民の多くが公共サービスから放り出され、外資化された企業から多くの失業者が生まれる!? ～12.27新自由主義を拒否する市民連合による反対action 2019.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464367

■【第2弾 英国の銀行、ウクライナとの取引を敬遠！】リスクを回避する銀行から口座閉鎖の脅しを受けた英国企業は、「ウクライナとの取引を恐れている！」と、企業経営者らが銀行を非難！ しかし、政治が作り出したリスクを、銀行に引き受けさせるのは筋が通るのか!?（『ポリティコ』、2023年8月15日）

　15日付『ポリティコ』は、「英国の銀行は、ロシアの制裁とマネーロンダリングへの懸念から、ウクライナと取引する英国企業の口座を強制的に閉鎖している」と報じています。

※UK banks shun companies trading with Ukraine（ポリティコ、2023年8月15日）
https://www.politico.eu/article/uk-bank-close-accounts-british-smes-trading-with-ukraine/

　『ポリティコ』は、アンドリュー・グリフィス英財務相宛ての書簡の中で述べられた英・ウクライナ商工会議所（BUCC）のベイト・トムズ共同会頭の言葉を、次のように報じています。

　「銀行取引停止のリスクを理由に、英国企業はますます『英国からウクライナと取引することを恐れている』と述べた」。

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■【第3弾！ ネットワークは、バイデン政権の元コミュニケーション関係者を猛烈なペースでスタッフとして採用し始めている！】メディアは、バイデン大統領のネットワークの側面を強化し始めている！（『BAD PRESS』2023年8月15日）

　15日付『BAD PRESS』は、ジェーン・サキ元報道官やカマラ・ハリス副大統領のコミュニケーション・ディレクターを務めたジャマール・シモンズ氏らが、次々に、MSNBCやCNNに天下りして、バイデン政権に有利な情報操作を行っている現実を告発しています。

※Media begins shoring up Biden’s network flank（BAD PRESS、2023年8月15日）
https://thespectator.com/newsletter/media-begins-shoring-up-bidens-network-flank-08-15-23-bad-press/

　ジェーン・サキ元報道官は、2022年4月、報道官として在職中に、『MSNBC』への就職が発表されました。これは、ほとんど前代未聞だったと『BAD PRESS』は述べています。

　その後、サキ元報道官は、『MSNBC』に籍を置き、ホワイトハウスの元同僚やバイデン政権の閣僚に定期的にインタビューをしているといいます。

　「サキ元報道官は、『CNN』の寄稿者という立場からホワイトハウス入りし、『CNN』では、ハンター・バイデンのノートパソコンにある51人の情報当局者に関するインチキ記事を書いていた」と『BAD PRESS』は報じています。

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■＜IWJ取材報告＞汚染水の海洋放出中止と代替案検討を求める岸田総理宛「要請書」を経産省に手渡し！ IAEA報告書は処理水放出を「推奨も支持も」しておらず、「海洋放出を正当化できない」！ ―8.18_汚染水を海に流すな！ 8.18首相官邸要請行動（院内集会）

　福島原発事故「ALPS処理汚染水」海洋放出の2023年8月内実施が懸念される18日、首相官邸前での中止要請行動と参議院議員会館での院内集会が行われました。院内集会では、岸田総理と小早川東電社長宛の要請書が、経済産業省と東京電力の担当者に手渡されました。主催は「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）の両団体です。

　午前10時半から猛暑の中で実施された官邸前行動では、同日米国での日米韓首脳会談に臨む岸田総理への批判をはじめ、福島など各地で活動する人々が、海洋放出中止を求めてスピーチを行いました。

　11時過ぎからの院内集会では、「さようなら原発」呼びかけ人の鎌田慧氏、「これ海」共同代表の織田千代氏、福島県三春町在住の武藤類子氏が登壇。続いて、内閣総理大臣・原子力対策本部本部長の岸田文雄氏宛、「これ海」「さようなら原発」名義の「理解なき汚染水の海洋放出をやめ、代替案の検討を求める要請書」が読み上げられました。

　要請書は、海洋放出が「『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という政府と東京電力の福島県漁連や全漁連に対する2015年の文書約束を破る」と批判。

　また、政府が放出強行の「盾」とするIAEA（国際原子力機関）の報告書にある「処理水の放出は、日本政府による国家的決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもない」の記述（※）を引いて、同報告書は「海洋放出の科学的根拠とはならず、海洋放出を正当化できない」と指摘しました。

※REPORT ON THE SAFETY REVIEW OF THE ALPS-TREATED WATER AT THE FUKUSHIMA DAIICHI NUCLEAR POWER STATION（福島第一原子力発電所のALPS処理水に関する安全審査報告書）（IAEA、2023年7月4日、英文）（「……推奨するものでも支持するものでもない」の文言は、「Director General’s Foreword（事務局長まえがき）」内に、「国際安全基準に合致」等の文言と共に記載されている）
https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf

　要請書はさらに、海洋汚染と「風評対策」の問題、漁業者をはじめとする様々な関係者や海外からの懸念や反対の声を指摘。その上で、具体的項目として、「汚染水の海洋放出をやめること」「地下水の止水と代替案（大型タンク長期保存やモルタル固化補完案等）の検討」「情報公開と放射能影響評価の見直し」「説明会・公聴会の開催」の4項目を要請して、8月31日までの回答を求めました。

　この4項目は、起立した経産省と東京電力の担当者を前にして読み上げられ、岸田総理宛と、東京電力ホールディングス代表執行役社長・小早川智明氏宛の同内容の要請書が各担当者に手渡されました。ここで経産省と東京電力の担当者は退場、拍手で見送られました。

　その後、議員挨拶で、立憲民主党の山崎誠衆議院議員、同じく阿部知子衆議院議員、日本共産党の岩淵友参議院議員、社民党の大椿ゆうこ参議院議員が登壇。

　続いて「福島県県民の声」として、いわき市、会津若松市、浪江町の各住民が登壇。「市民の発言」として、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、福島原発震災情報連絡センター、脱原発弁護団、日本有機農業研究会、国際環境NGO・FOEJapan、放射能汚染水の放出に反対する北区の会、子ども脱被ばく裁判の会の各メンバーがスピーチしました。

　参加者によるプラカードのアピールとシュプレヒコールの後、「これ海」共同代表の佐藤和良氏が「政府が8月31日から放出すると決めても、私たちは反対運動を進めていく」「関係者とは我々一人一人だ」と閉会の挨拶を行いました。

　詳しくは、全編動画を御覧ください。

■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞8月30日午後1時半から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューの続編が決定しました！「台湾有事」について、お話をうかがいます。

　8月30日に、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューが決定いたしました！

　こちらは、7月3日に収録した、高野氏へのインタビューの続編になります。前回のインタビューは、ぜひ、以下のURLから御覧ください。

※ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり！「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補！～岩上安身によるインタビュー第1125回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516990

　高野氏には、ウクライナ紛争の地続きの問題として、米国の覇権維持のために、日本が「台湾有事」で紛争当事国として「第二のウクライナ」になる可能性などついて、お話をうかがう予定です。

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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