┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～会議は踊る！ されど進まず！ NATO首脳会議は大荒れ！ ゼレンスキー大統領がNATOに激怒のツイート！ ワシントンは「このツイートは同盟にプレッシャーをかけるものだ」と逆切れ！ 英国防長官ベン・ウォレス氏は「我々はアマゾンの倉庫ではない」と、注文すればなんでもすぐ届くショッピングサイトではないと辛らつな切り返し！ ロシアのメドベージェフ元大統領はウクライナNATO加盟阻止のため永久戦争を宣言！『ニューヨーク・タイムズ』が重要な論文を掲載！ そもそもNATOはアメリカ主導の世界秩序に西欧を結びつけようとしたものであり、東欧でEU加盟のための「格付け機関」として機能してきた！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 木原誠二官房副長官スキャンダルを追及など全3連弾！】
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┠■【第1弾！ CSISが「ロシアがミサイルを『使い果たす』と期待するのは、非現実的」とのレポートを発表！】米軍事シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が「ロシアがミサイルを『使い果たす』と期待するのは、非現実的」というレポートを発表！「ロシアは今後もミサイルや無人機を製造する能力を持ち続け、ウクライナに向けて発射し続けるだろう。この現実は戦争が終わるまで変わらない」と分析！（『CSIS』、2023年6月28日）
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┠■【第2弾！ ジャニーズ性加害問題で国連人権理事会が来日調査！】ジャニー喜多川氏の性加害問題で、国連人権理事会が来日、当事者の聞き取り調査をすることが明らかに！ 他方、ジャニーズ事務所の対応を批判した音楽プロデューサー・松尾潔氏との契約を、ミュージシャン・山下達郎氏のマネージメント会社が途中解除！ 山下氏はジャニーズ批判が一因と認め、「憶測にもとづく一方的な批判」と松尾氏を批判！ 自分は「知るすべがまったくなかった」と言い訳し、「忖度と解釈されるならそれでもかまわない」と開き直り!!（『共同通信』、2023年7月12日）
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┠■【第3弾！ 木原誠二官房副長官の妻とされる女性が、読者モデルとして『VERY』に掲載されていた!?】『週刊文春』が「殺人疑惑」を報じている、木原誠二官房副長官の妻とされる女性が、光文社『VERY』の読者モデルとして掲載されていた!? ジャーナリスト横田由美氏が自身のYouTubeチャンネルで写真と実名を公開！（『横田由美チャンネル』、2023年7月8日）
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┠■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞「関東大震災から100年、朝鮮人・中国人虐殺の解決をどう考えるか？ 今取り組むべき課題があるか？」とのフリー記者の質問に「法務大臣としてコメントすることは困難」と齋藤法務大臣！～7.14 齋藤健 法務大臣 定例記者会見
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■はじめに～会議は踊る！ されど進まず！ NATO首脳会議は大荒れ！ ゼレンスキー大統領がNATOに激怒のツイート！ ワシントンは「このツイートは同盟にプレッシャーをかけるものだ」と逆切れ！ 英国防長官ベン・ウォレス氏は「我々はアマゾンの倉庫ではない」と、注文すればなんでもすぐ届くショッピングサイトではないと辛らつな切り返し！ ロシアのメドベージェフ元大統領はウクライナNATO加盟阻止のため永久戦争を宣言！『ニューヨーク・タイムズ』が重要な論文を掲載！ そもそもNATOはアメリカ主導の世界秩序に西欧を結びつけようとしたものであり、東欧でEU加盟のための「格付け機関」として機能してきた！
おはようございます。IWJ編集部です。
「会議は踊る」は、ナポレオン・ボナパルト失脚後の1814年に、欧州各国首脳がウィーンで開かれた国際会議に集まったものの、何も決められなかった様子を、描いた古典的名画です。作品タイトルは、オーストリアのリーニュ公爵、シャルル・ジョゼフの「会議は踊る、されど進まず」という言葉に由来しています。
7月11日、12日、リトアニアのビリニュスで開催されたNATOの首脳会議は、12日、ウクライナ支援に関する共同宣言を発出して閉幕しましたが、まさに「会議は踊る、されど進まず」を地で行くような大荒れの会議となりました。
※ウクライナ支援に関する共同宣言（外務省、2023年7月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100527461.pdf
共同宣言発出と、ゼレンスキー大統領の首脳会議出席によって、幕を閉じたNATO首脳会議ですが、開幕当初から波乱含みでした。
そもそも、NATO首脳会議が開催された7月11日は、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官が、第三次世界大戦を始めるとキエフとのビデオ会議で宣言した日です。
※7月11日に第三次世界大戦開始!? 米国務省のヴィクトリア・ヌーランド国務次官が、キエフとのビデオ会議で公式に表明！ ビデオ会議で共同議長を務めた大西洋評議会のリチャード・フッカー・ジュニア氏はカホフカダム破壊を予言していた!?（日刊IWJガイド、2023年6月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230629#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52461#idx-5
現在のところ、ヌーランド国務次官が述べた「モスクワを標的にして、軍事的にプーチンを排除し、ナワリヌイ（※）を首班とする臨時政府を発足させる」ことを目的とした第三次世界大戦の開戦はおろか、鳴りもの入りで6月初旬に始められたウクライナ軍の「反転攻勢」は、苦戦どころか、失敗に終わったと見られており、この「反転攻勢」の模様を報じる日本を含む西側の報道は尻すぼみとなり、今やほとんど消滅しています。
「失敗に終わった」ことをきちんと報じる、責任感のあるマスメディアは、西側諸国、特に日本には皆無なので、「あれはどうなったのかな？」と気にかかっている人々は少なくないでしょう。
（※）アレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイ氏。2009年以降、ウラジーミル・プーチンやドミートリー・メドヴェージェフへの政権批判活動を展開して、国内のメディアで注目を集めた、代表的なロシア反体制派の指導者。2011年には『ロイター』に、「ロシアでも5年以内に『アラブの春』のような反政府デモ・抗議活動が起こり得る」と予告した。
現在は、獄中にあり、『BBC』は、「ロシアで最も有名な囚人で、ロシア政府を最も声高に批判する野党指導者」の新たな裁判が非公開で行われる、と6月20日に報じた。
・ロシア反体制派ナワリヌイ氏の新たな裁判始まる 両親は法廷入れず、非公開に（BBC、2023年6月20日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65958009
「踊る会議」のドタバタの第一幕は、7月11日、リトアニアのビリニュスに向かうゼレンスキー大統領のツイートから始まりました。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、6月28日付の『ニューズウィーク』誌によると、「ウクライナの安全保障がNATOサミットでの議論のテーマになる」と述べています。しかし、ストルテンベルグ氏は、6月初めには「ウクライナはサミットでNATO加盟への正式な招請を期待すべきではない」と述べていたと、同誌は書き添えています。
※Ukraine Pushes NATO to Cross Putin’s ‘Darkest Red Line’（NEWSWEEK、2023年6月28日）
https://www.msn.com/en-us/news/world/ukraine-pushes-nato-to-cross-putins-darkest-red-line/ar-AA1d7tHn
ゼレンスキー大統領は、7月11日に「ウクライナはビリニュスで開催されるNATO首脳会議に代表として参加する。なぜなら、それは尊重を示すからである」とツイートし、「NATO首脳会議」に「代表として」参加し、「尊重を示す」とツイートしました。
ビリニュスのサミットに参加する意志を示しただけでなく、ゼレンスキー大統領としては、ウクライナがNATOの一員として認められること、そして、ウクライナがNATOを尊重するだけでなく、ウクライナの「代表」であるゼレンスキー自身がNATO側から尊重されなければならない、と考えていることを示したわけです。
こう考えているからこそ、ゼレンスキー大統領は同じツイートの中でNATOに対して怒りを露わにしました。
「しかし、ウクライナも尊重に値する。今、ビリニュスに向かう途中、ウクライナ抜きで、ある文言が議論されているというシグナルを受け取った。
そして、この文言はNATOのメンバーになるための招請に関するものであり、ウクライナの加盟そのものに関するものではないことを強調しておきたい。
招請にも、ウクライナの加盟にも、時間枠が設定されていないのは前例がなく、馬鹿げたことである。同時に、ウクライナを招請する際も『諸条件』という曖昧な表現が加えられている。
ウクライナをNATOに招請する覚悟も、加盟させる覚悟もないようである」。
※ゼレンスキー大統領の7月11日のツイート
https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1678707674811187200?s=20
ここで、ゼレンスキー大統領は、「馬鹿げている、馬鹿馬鹿しい」（absurd）という強い言葉を使いました。
要するに、ウクライナのNATO加盟までの時間枠が明記されないことが気に食わなかったのです。半永久的に棚上げにされる可能性をかぎ取ったのでしょう。
日本の外務省が仮訳したウクライナ支援に関する共同宣言を見てみると、ウクライナ支援に関する具体的な項目は並んでいますが、NATO加盟時期に関しては、「この取組は、ウクライナが将来的な欧州大西洋共同体への参加に向けた道筋を追求する間にも進められる」としか書かれておらず、ウクライナのNATO加盟時期は、たしかにゼレンスキー大統領の言う通り、何も明記されていません。ずっと先延ばしにされるのかもしれません。
※ウクライナ支援に関する共同宣言（外務省、2023年7月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100527461.pdf
ところが、このゼレンスキー大統領の怒りのツイートに対して激怒で応じたのが、ワシントンでした。7月11日付の『ワシントン・ポスト』は、米国政府の反応を次のように伝えています。
「外交上の微妙な配慮から匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によれば、米国代表団のメンバーはゼレンスキーのツイートに激怒したという」
さらに、7月11日付『ワシントン・ポスト』は、NATOの高官の反応を次のように伝えています。
「『このツイートは同盟にプレッシャーをかけるものだ』と、NATO国防当局のある高官は内部での検討について話すため匿名を条件に語った。そして、『ゼレンスキーが国内の聴衆に、「私は最後まで戦う」というメッセージを送るのに役立つ』と、この高官は付け加えた」。
※Zelensky slams NATO for omitting a timeline for Ukraine to join（ワシントン・ポスト、2023年7月11日）
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/07/11/zelensky-nato-ukraine-membership-timeline/
実際、結果的に、ゼレンスキー大統領から「プレッシャーをかけ」られた形となったNATOの主要加盟国は、追加の支援をウクライナに約束することになりました。
「フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアの標的に対して非常に有効であることが証明されている長距離ミサイルの供与を発表した。ドイツは防空システムと装甲車を発表した。バイデンは近日中に追加支援を発表する予定だ。また、NATO首脳はロシアに対する一連の厳しい表現を承認し、キエフが安全保障上の脅威について議論したいときにNATO大使を招集する権限をウクライナに与えた」。
※Zelensky slams NATO for omitting a timeline for Ukraine to join（ワシントン・ポスト、2023年7月11日）
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/07/11/zelensky-nato-ukraine-membership-timeline/
この7月11日のゼレンスキー大統領のツイートは、英国にも飛び火しました。
7月12日付『ガーディアン』によると、英国のベン・ウォレス国防長官は、ウクライナは同盟国を「アマゾンの倉庫」のように考える癖があると痛烈に批判しました。
「ウクライナは、英国を含む同盟国に対して、まるで武器の要求リストを片手に、アマゾンの倉庫のように扱う癖があり、米国議会などの懐疑的な政治家を必ずしも注意深く取り込もうとはして来なかった」。
※US and UK call for more gratitude from Kyiv after Zelenskiy’s Nato complaint（ガーディアン、2023年7月12日）
https://www.theguardian.com/world/2023/jul/12/uk-defence-secretary-ben-wallace-suggests-ukraine-could-say-thank-you
西側を「アマゾンの倉庫」扱いしているとは、まさに言い得て妙です。注文しさえすれば、武器でもなんでもすぐに届くと思っている、ということでしょう。しかも、それが「癖」になっているというのですから、辛辣です。
結局、ストルテンベルグ事務総長がもう1年続投となりましたが、ウォレス英国防相は、ストルテンベルグ氏の後継として、NATOの次期事務総長とも目されていた「大物」です。
※次期NATO総長に英国防相推薦か スナク首相「世界から尊敬」（時事通信、2023年6月6日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600614
他方、もう一方の当事者であるロシアは、ウクライナのNATO加盟についてどう考えているのでしょうか。
メドベージェフ元ロシア大統領は、7月2日の基調講演の中で、ウクライナのNATO加盟阻止を主張し、NATOは、規約の中で、武力紛争中の当事国は加盟できないとしているため、したがってロシアとウクライナの「（ウクライナとの）紛争は永久に続くだろう」と、きわめて物騒なことを述べています。『RT』が7月3日に報じています。
「ロシアが常に求めてきたのは、『わが国の旧領土（※旧ソ連時代の連邦構成共和国のこと。ウクライナもそのひとつだった）をNATOに招き入れることはしないということだった。特に領土問題を抱えている国々については』とメドベージェフ大統領は述べた。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟するという『脅威』を『いずれにせよ』阻止すると約束した。NATO加盟国は、武力紛争中の国家は加盟できないとしているため、『（ウクライナとの）紛争は永久に続くだろう』」。
※Russia will prevent Ukraine joining NATO ― Medvedev（RT、2023年7月3日）
https://www.rt.com/russia/579112-medvedev-ukraine-conflict-nato/
ロシアとウクライナが、低強度であっても永久に戦い続ければ、ウクライナのNATO加盟は、NATO側が加盟の規約を変更しない限り、永久に実現しないことに、確かになります。
7月11日付『ワシントン・ポスト』は、NATOについて、これまで言及されてこなかった重要な点を指摘しています。ウクライナのNATO加盟に最も躊躇しているのは、実は米国のバイデン大統領であるとし、その上で、NATOという組織の持つ本質的な側面に言及しているのです。
「バイデン氏はウクライナの加盟について、他の多くのNATO加盟国の指導者たちよりも躊躇しており、現在進行中のロシアとの戦争を解決することに加え、キエフが加盟資格を得るためには内部改革を実施する必要があると述べている。NATOは加盟国に民主主義と市場経済の導入を奨励している」。
※Zelensky slams NATO for omitting a timeline for Ukraine to join（ワシントン・ポスト、2023年7月11日）
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/07/11/zelensky-nato-ukraine-membership-timeline/
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■【本日のニュースの連撃！ 木原誠二官房副長官スキャンダルを追及など渾身の全3連弾！】
■【第1弾！ CSISが「ロシアがミサイルを『使い果たす』と期待するのは、非現実的」とのレポートを発表！】米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が「ロシアがミサイルを『使い果たす』と期待するのは、非現実的」というレポートを発表！「ロシアは今後もミサイルや無人機を製造する能力を持ち続け、ウクライナに向けて発射し続けるだろう。この現実は戦争が終わるまで変わらない」と分析！（『CSIS』、2023年6月28日）
米軍事シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は6月28日、「ロシアがミサイルを『使い果たす』と期待するのは、非現実的である」という「現実的」なレポートを発表しました。
イアン・ウィリアムズ氏によるこのレポートは、「制裁と輸出規制にもかかわらず、ロシアはウクライナの国民、経済、軍事に重大な損害を与えるのに必要な長距離攻撃能力を生産、あるいは獲得できる可能性が高いと思われる」と分析しています。
一方でこのCSISのレポートは、ウクライナの防空システムが「困難な状況下で驚くほどうまく機能した」と高く評価し、キエフを守るパトリオット・システムが、ロシアの攻撃に対して「ほぼ無傷で生き残り」、「6月28日の時点でロシアがキエフに発射した34発のイスカンデルとキンジャールの準弾道ミサイルの100パーセントを撃墜した」と主張しています。この点については、これが「現実的」なレポートかどうか、にわかには判断がつきません。後述しますが、ロシアのプーチン大統領の発言とは、100％異なります。
その上で、CSISのこのレポートは、西側の制裁にもかかわらず、中国など、友好的な第三国を通じて、ロシアにマイクロエレクトロニクス部品が流入しているとして、「ロシアは今後もミサイルや無人機を製造する能力を持ち続け、ウクライナに向けて発射し続けるだろう。この現実は戦争が終わるまで変わらない」との評価を下し、「ロシアのミサイル攻撃に対する最も信頼できる対抗手段」である「防空システムの継続的な支援と供給が必要だ」と訴えています。
つまり、ロシアのミサイルの脅威は途絶えることがなく、それに対して、米国製の防空ミサイル・システムは100％有効なので、今後もせっせと供給すべしと、米国民の税金や、必要ならば同盟国の献金でその支出をまかなう、という話のようです。最終的なオチは、軍事ビジネスのセールストークのようにしか聞こえません。
本日の日刊IWJガイドの冒頭の記事「ゼレンスキー大統領がNATOに激怒のツイート！（以下略）」とあわせてお読みいただくと、米国が「戦争」や「安全保障」の提供によって、軍事・戦争ビジネスで儲けることしか考えていない、ということがおわかりになると思います。
※Russia Isn’t Going to Run Out of Missiles「ロシアはミサイルを使い果たすつもりはない」（CSIS、2023年6月28日）
https://www.csis.org/analysis/russia-isnt-going-run-out-missiles
★バイデン大統領は、2022年12月、大統領権限でウクライナに米国の誇るパトリオット・ミサイルを追加支援で供与すると決めました。
パトリオット・ミサイルとは、ミサイル防空システムであり、レイセオン社とロッキード・マーチン社の製品です。日本が導入している地上発射型迎撃ミサイルPAC3の弾は、1発5億円（ライセンス料を入れると8億円）ともいわれています。途方もなく高価です。
これに対し、プーチン大統領は、「パトリオットはかなり古いシステム」であると揶揄し、米国は無益な兵器を供与しており、パトリオットを「破壊する」を宣言しました。
※プーチン氏、パトリオット「破壊する」米の供与を批判（日本経済新聞、2022年12月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EPL0S2A221C2000000/
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■【第2弾！ ジャニーズ性加害問題で国連人権理事会が来日調査！】ジャニー喜多川氏の性加害問題で、国連人権理事会が来日、当事者の聞き取り調査をすることが明らかに！ 他方、ジャニーズ事務所の対応を批判した音楽プロデューサー・松尾潔氏との契約を、ミュージシャン・山下達郎氏のマネージメント会社が途中解除！ 山下氏はジャニーズ批判が一因と認め、「憶測にもとづく一方的な批判」と松尾氏を批判！ 自分は「知るすべがまったくなかった」と言い訳し、「忖度と解釈されるならそれでもかまわない」と開き直り!!（『共同通信』、2023年7月12日）
7月12日付け『共同通信』は、「ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川氏前社長による性加害問題で、国連人権理事会の『ビジネスと人権』作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった」と報じました。
※国連人権理事会がジャニーズ性加害調査へ（共同通信、2023年7月12日）
https://nordot.app/1051793807599911107
★『BBC』のドキュメンタリー番組によって、ジャニー喜多川氏が、少年を性的に搾取する「プレデター（捕食者）」として世界中に報じられたことで、ジャニーズ問題は世界中の注目を集めました。
この共同通信の配信記事を掲載した、13日付け『東京新聞』朝刊紙面の記事によると、来日する国連人権理事会の作業部会が「東京と大阪で当事者にヒアリングする予定」とのこと。
さらにこの『東京新聞』の記事によると「作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定」だということです。
作業部会の調査結果は、来年6月の人権理事会に提出されるとのことですので、ジャニーズ問題は、セクハラ問題から、日本に蔓延する搾取と人権侵害と労働問題の複合的な問題へと、広がりそうです。
ジャニーズ問題をめぐっては、現社長の藤島ジュリー景子氏が5月14日、自社ホームページでの謝罪動画と文書を発表したことを受けて、ジャニーズの所属タレントへ楽曲提供をしている音楽プロデューサーの松尾潔氏が、同じ14日に「まずは記者会見を。企業の不祥事は数あれど、文書と自社動画だけで謝罪を済ませた例はどれくらいあるのか」と、ツイートしました。
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■【第3弾！ 木原誠二官房副長官の妻とされる女性が、読者モデルとして『VERY』に掲載されていた!?】『週刊文春』が「殺人疑惑」を報じている、木原誠二官房副長官の妻とされる女性が、光文社『VERY』の読者モデルとして掲載されていた!? ジャーナリスト横田由美氏が自身のYouTubeチャンネルで写真と実名を公開！（『横田由美チャンネル』、2023年7月8日）
ジャーナリストの横田由美氏が、7月8日にライブ配信した自身のYouTubeチャンネル『横田由美チャンネル』で、『週刊文春』が報じている木原誠二官房副長官の妻「X子」さんだとして、写真と実名を公開しています。
横田氏は、30代から40代の富裕層主婦をターゲットにした女性ファッション誌『VERY』（光文社）のウェブサイトに、2022年2月1日付けで、読者モデルとして出ていた「木原郁子」さんという女性の写真を掲げて、「昨日（7月7日）の7時に、すべて削除されたそうです」と述べ、「すごくない？ この削除っぷり！ あいた口がふさがらないんだけど」「圧力かけまくりもいいところ、信じられない」「こんなことしていいんですか？ 国会議員が。恥ずかしくないんですか？」と、厳しい口調で訴えています。
横田氏は「昔の彼女を知っている人もツイッターで書いてたんだけど、はっきり言って昔の面影、ないよ。ぜんぜんない」「整形じゃなくて、緩んだんだと思うの。緩んだの。結局、旦那が全部守ってくれるし、昔の事件とか、はっきり言って葬ってくれているわけじゃん。再調査（※ママ、再捜査のこと）も1ヶ月で打ち切りになってるでしょ」などと語っています。
横田氏が掲げた雑誌『VERY』の写真は、いわゆる「ファッションチェック」の読者スナップで、写真には、「エルメスのお財布・コインケース・カードケースを使い分けています。用途別に別れているから、外出先でもスマートに対応できます！ 木原郁子さん（42歳・19歳男の子、17歳女の子、7歳女の子、3歳男の子ママ）」というキャプションが添えられています。
※消された女～木原誠二官房副長官本妻の○○容疑は“一般人”が隠れ蓑（横田由美チャンネル、2023年7月8日）
https://www.youtube.com/live/2ndzZimhc0s?feature=share
★この横田由美氏は、松野博一官房長官会見で、何度か木原氏の愛人問題を追及しています。木原氏の妻の「殺人疑惑」を報じた『週刊文春』7月13日号が発売された7月6日の翌日、7月7日午後の松野官房長官会見でも、「調査を進める予定はあるのか？ 調査をしているのであれば、どの程度進んでいるのか？ 最終的に木原氏を更迭する予定はあるのか？」「この問題は、木原氏のプライバシーの問題であると考えていらっしゃるということか？ プライバシーの問題と知る権利の問題の兼ね合いは？」と、鋭く追及を重ねています。
しかし、松野官房長官は「（木原氏への処分等は）考えておりません」「一般の民間人の方に関することであり、私の方からお話をする立場にはありません」と繰り返すのみでした。
この日の会見で、『週刊文春』が報じた木原氏の問題について質問したのは、横田氏と、フリーランスの安積明子記者、文藝春秋社の女性記者の3人だけでした。
ちなみに、ネット上では一部で、『産経新聞』が木原氏の妻の「殺人疑惑」を報じたとの情報もありますが、これは7月10日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしたように、元『週刊文春』編集長の花田紀凱氏が『産経新聞』に連載しているコラムであり、報道記事ではありません。
新聞紙面に掲載された、木原氏の妻の「殺人疑惑」は、この『産経新聞』と、月刊『創』編集長の篠田博之氏が『東京新聞』に連載しているコラムだけです。
※はじめに～木原誠二官房副長官の妻が、木原氏と結婚前の前夫の不審死の殺人容疑で、木原氏と結婚後の2018年に捜査されていた!?～（日刊IWJガイド、2023年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230710#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52510#idx-1
これ以外には、産経系列の『夕刊フジ』のウェブ版『zakzak』に、12日付けで安積明子氏が木原氏の「親族に関する疑惑」と、内容に踏み込まずに書いています。
※岸田首相の懐刀、木原氏周辺に“文春砲”官邸去った後の相談相手は国民・玉木代表に？ 永田町で注目される人事と解散（zakzak、2023年7月12日）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230712-4QCMYGG2YNM67FVBP4NR2WJN24/
また、ラジオでは、13日に文化放送が『おはよう寺ちゃん』で、文藝春秋社の『週刊文春』発行人である新谷学氏をリモートでコメンテーターとして迎え、この木原氏の記事について紹介しています。
この番組の中で、新谷氏は、『週刊文春』が報じても、大手メディアが追いかけない状況を「ジャニーズの時といっしょ」だと、苦言を呈しています。
※週刊文春・新谷学 発行人【公式】おはよう寺ちゃん 7月13日（木）（文化放送、2023年7月13日）
https://youtu.be/rK7dkz7kExw
『おはよう寺ちゃん』は、サブチャンネルでも、12日にこの木原氏の妻の疑惑について、詳細に報じました。
※森永康平（経済アナリスト）「#木原誠二 官房副長官の妻 元夫不審死事件に関与か？」「#河野太郎 デジタル担当大臣更迭!? #岸田総理 #内閣改造 実施へ」おはよう寺ちゃん”残業中！”7月12日（水）（文化放送、2023年7月12日）
https://youtu.be/ymu3RmM8g2M
横田氏は「すべて削除された」と語っていますが、光文社のウェブサイト『magacol』には、7月14日現在も、「木原郁子」さんの写真が掲載されています。一緒に掲載されている4人の中で、「木原郁子」さんだけ、写真に名前がありませんが、キャプションには「木原郁子」さんと明記されています。
※今年の冬は白＋白の華やかコーデが今っぽい【冬お買物SNAP】（magacol、2022年1月31日）
https://magacol.jp/2022/01/31/678568.html
IWJ記者は、光文社『VERY』編集部に取材を申し込んだところ、「広報室に問い合わせてほしい」とのことでしたので、光文社広報室に、以下の3点をメールで問い合わせました。
1. この「木原郁子」さんが、木原誠二官房副長官の夫人だというのは事実でしょうか？
2. 7月7日の7時に、この方の写真が御社のHPから「消去された」という情報が出回っていますが、事実でしょうか？
3. 2.につきまして、事実であれば、木原誠二氏もしくは木原氏の事務所、あるいは木原郁子さんから、削除要請があったのでしょうか？
この質問に対し、光文社から返ってきたのは「記事に書いてある以上のことは、お答えできません」との「回答」、いや、「無回答」のみでした。（IWJ）
■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました！
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます！
6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました！ ありがとうございます！ 月間目標額390万円の約56％でした！
これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました！ 今月7月は第13期最後の月です！ 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております！ どうぞ緊急のご支援をお願いします！
7月は1日から14日までの14日間で、57件、67万7000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約17％にあたります。IWJを存続させてください！ 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!
また、現状の会員数をお知らせします。
6月末時点での会員総数は2630人（前年同日比：1061人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます！
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、急な変化にはなかなかついていけません。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.7.15 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.7.16 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「関東大震災から100年、朝鮮人・中国人虐殺の解決をどう考えるか？ 今取り組むべき課題があるか？」とのフリー記者の質問に「法務大臣としてコメントすることは困難」と齋藤法務大臣！～7.14 齋藤健 法務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517323
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■＜IWJ取材報告＞「関東大震災から100年、朝鮮人・中国人虐殺の解決をどう考えるか？ 今取り組むべき課題があるか？」とのフリー記者の質問に「法務大臣としてコメントすることは困難」と齋藤法務大臣！～7.14 齋藤健 法務大臣 定例記者会見
7月14日午前11時より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われました。
冒頭、齋藤大臣から、「政府軍と準軍事組織の戦闘が起きたスーダン人に対し、日本への滞在希望者に、就労も可能になる在留資格『特定活動』を付与する緊急避難措置」、「アフガニスタンから日本に避難してきた国際協力機構（JICA）の現地職員ら114人を難民認定したこと」、「アレフ（旧オウム真理教）について、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行なったこと」について、報告がありました。
※「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の請求について（公安調査庁、2023年7月14日）
https://www.moj.go.jp/psia/aum-202307saihatsuboushi.html
齋藤大臣からの報告の後、各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、『週刊文春』で報じられた、木原誠二官房副長官の妻をめぐるスキャンダルについて、質問を準備して会見にのぞみましたが、残念ながら、指名されず、質問はかないませんでした。この件について、IWJ以外は質問する記者クラブの記者はいませんでした。
他社の記者からは、「7月13日に施行された『性犯罪に関する2つの法律』」、「トランスジェンダーの経産省職員の女性用トイレの使用に関する判決と人権啓発活動」、「スーダンの情勢不安とスーダン人への在留許可」、「キルギス共和国との特定技能に関する協力覚書」、「難民審査のあり方」、「入管法改正にともなう付帯決議」、そして、「関東大震災における朝鮮人・中国人の虐殺」などについて、質問がありました。
※性犯罪関係の法改正等 Q&A（法務省）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html
フリージャーナリストの西中誠一郎氏は、「関東大震災における朝鮮人・中国人の虐殺」について、次のように、齋藤大臣を問い質しました。
西中氏「今年は、ちょうど、関東大震災100年目ですが、（中略）、世界的にも、ヨーロッパやアメリカでは、植民責任や人種・民族差別に対する、歴史的な真相究明や政府の公式謝罪などが、今も続いています。
『関東大震災での朝鮮人・中国人の虐殺』の解決を、どのように考えてらっしゃるのか、今取り組むべき課題があるのかどうか？ 大臣のお考えをお願いします」。
齋藤大臣は、次のように答弁しました。
齋藤大臣「（前略）法務大臣としてコメントすることは困難であるということをご理解いただきながらも、一般論として申し上げれば、外国人に対する不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えているところです」。
差別や偏見があってはならない、というのは当然ですが、それにしても、あまりにも内容の乏しい、物足りない回答でした。
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
※「関東大震災から100年、朝鮮人・中国人虐殺の解決をどう考えるか？ 今取り組むべき課題があるか？」とのフリー記者の質問に「法務大臣としてコメントすることは困難」と齋藤法務大臣！～7.14 齋藤健 法務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517323
IWJでは、政府が、一度も公式の調査を行わず、謝罪も補償もしていない、関東大震災時の朝鮮人虐殺について、取材を積み重ねてきています。そのまとめは以下になります。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230715
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）
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