┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～5日午前の日経平均株価が一時3万2000円台まで上昇！ バブル崩壊後の最高値を更新!! 米国のデフォルト回避と円安が追い風に！ 一方、都心の不動産価格は、円安と低金利で海外からの投機の対象になり、23区の新築マンションの平均価格が2億円を突破！ 中古マンションも1億円近くに!! 日銀植田総裁の大規模金融緩和継続で、不況下なのにバブルが膨らむ異常！ 世帯年収1000万円の中流階級でも東京では住宅難民に!?
┃
┠■緊急事態です！ 5月のご寄付額は182万3000円でした！ 5月の月間目標額の47％、207万7000円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」続報！ 火薬は武器と法律で規定されている！ 輸出貿易管理令にも、防衛装備移転三原則にも抵触！ IWJは、輸出を管理する経産省へ直撃取材！
┃
┠■＜お詫びと訂正＞IWJが5月22日にお送りした「【IWJ号外】『米国は世界の平和のための力となるべきだ』とする『アイゼンハワー・メディア・ネットワーク』に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳！」に、1か所誤訳がありました。『東京新聞』も6月4日、今まですべての記者クラブメディアがスルーしてきたこの意見広告について報じ、遅ればせながら停戦の必要性に触れる。偏向報道に徹してきた記者クラブメディアも、その一角が変化の兆しを見せたか!? それでもこの重要な公開書簡の全文仮訳が読めるのは、まだIWJのみ！ 公共性に鑑み、6月15日までの期間限定で（本日6日の午後から）フルオープンにします！
┃
┠■ジャニーズ性加害問題で元Jr.の二本樹顕理（にほんぎ あきまさ）氏が立憲民主党のヒアリングに「少なく見積もっても300名ぐらいの被害者がいてもおかしくない」と証言！『週刊文春』は紅白にも出場した「忍者」の元メンバー志賀泰伸（しが やすのぶ）氏の被害証言を掲載！ 最大の問題は、性加害犯罪を、あたかも「存在しない」かのように扱い続けて、ジャニー喜多川氏を守り続けた「第4の権力」である大手新聞・テレビの大罪！ 記者クラブメディアが作るいびつな「情報空間」の壁を破ったのは、カウアン氏の証言を引き出したガーシー氏であり、別件で逮捕とはいえ、この点に限れば評価すべき！
┗━━━━━

■はじめに～5日午前の日経平均株価が一時3万2000円台まで上昇！ バブル崩壊後の最高値を更新!! 米国のデフォルト回避と円安が追い風に！ 一方、都心の不動産価格は、円安と低金利で海外からの投機の対象になり、23区の新築マンションの平均価格が2億円を突破！ 中古マンションも1億円近くに!! 日銀植田総裁の大規模金融緩和継続で、不況下なのにバブルが膨らみ、世帯年収1000万円の中流階級でも東京では住宅難民に!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　5日付け『共同通信』は、5日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時3万2000円台まで上昇し、33年ぶりに「バブル経済崩壊後の最高値も更新した」と報じました。

　この『共同通信』の記事は、株価上昇の理由を「米国で2日、連邦政府の債務上限問題で懸念された国債のデフォルト（債務不履行）が回避されたため、ダウ工業株30種平均が大幅に上昇。5日の東京市場もこの流れを引き継いだ」と報じています。

※東証、午前終値3万2045円　33年ぶり大台、バブル後最高値（共同通信、2023年6月5日）
https://nordot.app/1038258105768493174

　同じく5日付け『ブルームバーグ』は、日経株価上昇の理由を「2日発表の米雇用統計が雇用者数の伸び加速を示したことなどを好感している。外国為替相場の円安も追い風となり、自動車や機械など輸出関連が高く、鉄鋼など素材、商社といった海外景気敏感銘柄を中心に買いが増加している」との分析を示しています。

※日経平均一時3万2000円台、米雇用堅調と円安を好感した買いが広がる（ブルームバーグ、2023年6月5日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-04/RVQYEUT0AFB401

　こうした中、首都圏を中心に「マンション価格の高騰が止まらない」と報じられています。

　4月13日付け『ダイヤモンド不動産研究所』は、「不動産経済研究所の発表によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）の首都圏新築マンションの市場動向は過去最高の価格となり、2年連続で過去最高値を更新（平均価格は6907万円、1平方メートルあたりの単価は103.9万円）した」「都心での高額物件の供給がその要因で、2022年度の東京23区新築マンション平均価格は、前年度比17.2％上昇の9899万円となっている」と報じています。

　また、中古マンションについても「首都圏中古マンションの平均成約価格は、前年同月比で6.8%上昇の4441万円。平均成約平方メートル単価は、69.83万円で＋6.8％となっている。成約平方メートル単価が前年同月を上回るのは、35カ月連続となる」と、新築マンションと同様に価格上昇が続いていると報じています。

※新築・中古マンション市場動向は？ 注目物件や在庫状況など最新市況を不動産アナリストが解説！【2023年5月版】（ダイヤモンド不動産研究所、2023年4月13日）
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110852

　さらに5月21日付けの『日刊SPA!』は、前述の不動産経済研究所の発表として、「同研究所が発表した『3月の新築マンション価格』の平均は23区で2億1750万円を記録し、初めて2億円を超えた」と報じています。

※平均2億超え!? 止まらない「都内マンションの高騰」。中古でも1億弱、賃貸価格も値上がり（日刊SPA!、2023年6月5日）
https://nikkan-spa.jp/1910331

　この『日刊SPA!』の記事は、「向こう数年はマンション価格の高騰が止まらない」と、調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員の予測を示した上で、価格高騰の原因について、次のように井出氏のコメントを報じています。

　「建築コストの高騰が最も影響しています。オリンピックによる需要増などで世界的に資材が高騰したところにロシア・ウクライナ間の戦争が勃発。そこに急激な円安も加わったのが大きかった」

　井出氏によると、人手不足から人件費もかさみ、「都内新築の建築コストはここ十数年で2倍以上となった」とのこと。ウクライナ紛争と、その後の対露制裁による経済へのマイナスの影響は、こんな身近なところにも出ています。

　さらにこの『日刊SPA!』の記事は、中古マンションについても「東京カンテイが1月24日に発表した、都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の’22年の中古マンション価格（70平方メートル換算）は、平均で9800万円と1億円台に迫った」と報じています。

　また、こうしたマンション価格の高騰を受け、賃貸マンションの家賃も「70平方メートル以上の23区マンションは、1年間で約2万円以上の値上がりを見せた」と、この『日刊SPA!』の記事は報じています。

　欧米で金利の上昇が続く一方、日銀の植田和彦総裁は、大規模金融緩和を継続する姿勢を示しています。

※日銀総裁「物価高、国民に大きな負担」　 金融緩和は継続（日本経済新聞、2023年5月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254QA0V20C23A5000000/

　円安に加え、低金利と不動産価格の高騰で、海外からの投機目的での都心のマンション購入と転売が繰り返され、都心の不動産価格は、バブルのように高騰が続いています。

　前述の『日刊SPA!』で、ある不動産業者は、「世帯年収が1000万円あっても、予算が通用しないケースがある」と、庶民には購入も借りることもできない現実となっていることを報じています。

　バブルは膨張しますが、必ず弾けます。問題はそれがいつか、ということです。

　黒田総裁退任後の日銀の大規模金融緩和継続が正しかったのか、あらためて問われなくてはいけません。

■緊急事態です！ 5月のご寄付額は182万3000円でした！ 5月の月間目標額の47％、207万7000円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月となりました。

　5月のご寄付額の集計が確定致しましたので、ご報告いたします。5月のご寄付額は31日間で、122件、182万3000円でした。月間目標額の47％にあたるご寄付をいただきましたが、残念ながら月間目標額に届かず、月間目標額の53％、207万7000円の不足となりました！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　6月は5日までの5日間で、13件、26万2000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　5月は31日間で、122件、182万3,000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方49名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

藤田 利光 様
松永 保行 様
N.H. 様
マツモト ヤスアキ 様
M.T. 様
M.K. 様
Y.T. 様
M.H. 様
高杉雄仁 様
藤田利光 様
藤林弘資 様
喜多巧 様
みなとかおる 様
小田嶋 義美 様
伊藤　新 様
塩川晃平 様
森田文弥 様
I.I. 様
A.K. 様
西口博子 様
藤本ひさ子 様
金　盛起 様
徳永彰宏 様
y.m. 様
C.K. 様
佐藤彌右衛門 様
徳山匡 様
K.B. 様
R.N. 様
畦上　恭彦 様
白川智隆 様
M.F. 様
K.T. 様
武本惠美子 様
AKIRA TAKASAKI 様
T.Y. 様
高木　康夫 様
TOSHIYUKI ISHIZAKI 様
NOBUO ARAI 様
井上久美子 様
K.O. 様
H.K. 様
井出 隆太 様
松本益美 様
荒井　伸夫 様
T.M. 様
高田洋子 様
石嶋眞理 様
K.O. 様

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皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.6 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.7 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：30～「NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「NHK文書開示等請求訴訟原告団」主催の記者会見と報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきたNHK関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nhk

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■「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」続報！ 火薬は武器と法律で規定されている！ 輸出貿易管理令にも、防衛装備移転三原則にも抵触！ IWJは、輸出を管理する経産省へ直撃取材！

　日刊IWJガイド6月3日号でお伝えした仰天情報の続報です。

※はじめに～仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！（日刊IWJガイド、2023年6月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230603#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52351#idx-1

　その後の情報を精査していくと、ウクライナ軍は主力砲弾の155ミリ砲弾だけでなく、NATOが供与する軍用装備全般でNATOの備蓄は尽きており、新たに購入しないと、ウクライナ軍に供与できないことがわかってきました。

　2日付の『ワシントン・ポスト』は、英国のベン・ウォレス国防相へのインタビューの中で、ウォレス国防相からウクライナ軍へ供与するNATOの軍備品が尽きてきたと本音を引き出しているのです。

　「紛争が激化する中、西側諸国は、キエフの指導者にロシアとの交渉や譲歩を迫ることなく、ウクライナへの武器や資金の提供を支持し続けているとウォレス氏は述べた。

　『しかし、我々は現実を直視しています。その現実とは、我々が供与できる軍備品の底が尽きかけているということです』とウォレスは述べた。つまり、英国や他の国々は、国家の備蓄品から武器を供与する以上に武器を購入することを余儀なくされつつあるのである」

※Britain’s defense chief, a contender to run NATO, lays out his vision（ワシントン・ポスト、2023年6月2日）
https://www.washingtonpost.com/world/2023/06/02/ben-wallace-nato-secretary-general/

　NATOが供与できる軍備品が、尽きかけているばかりではありません。

　6月4日付の『RT』が、重要な記事を配信しています。

　それによると、ロシア軍がウクライナ軍の飛行場を標的とした空爆を夜間に実施し、航空機や軍事施設に大きな損害を与えたと発表したのです。

　ロシア国防相は4日の声明の中で、「長距離精密誘導空中発射兵器」を使用して行われた攻撃は、その目的を達成したと述べ、「司令部、レーダー施設、ウクライナ航空機材、武器・弾薬の貯蔵施設が攻撃された」と述べています。

※Russia strikes Ukrainian airfields―Defense Ministry（RT、2023年6月4日）
https://www.rt.com/russia/577445-ukraine-strike-airfield-drone/

　これが事実だとすると、ウクライナ軍にとって、致命的です。航空機の離発着に大きな制約が課されるからです。現在のウクライナ空軍の主力戦闘機であるミグ29ばかりでなく、西側から供与が決まっている米国製戦闘機F16も、レーダーもないようでは離発着ができず、上空からの歩兵部隊への支援ができないということになります。

　ゼレンスキー大統領が「準備が整った」と発表し、日本のほぼすべてのメディアが大々的にウクライナ軍による「反転攻勢」が行われると報じたことを6月5日の日刊IWJガイドで取り上げました。

※日本の大手メディアは「反転攻勢の準備が整った」とゼレンスキー大統領の言葉をうのみにして見出しに掲げ、まるで翌日からでも大反転攻勢が開始されるかのごとく一斉に大報道!! 日本の主要マスコミの元ネタ『ウォール・ストリート・ジャーナル』のゼレンスキー大統領独占インタビューを、IWJは仮訳して日本の報道を検証！…
（日刊IWJガイド、2023年6月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230605#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52361#idx-1

　このゼレンスキー大統領の言う通り、準備が仮に整っていても、その準備した軍事施設が攻撃されては、「反転攻勢」はままなりません。

　仮にそれでもウクライナ軍の地上部隊が「反転攻勢」に乗り出し、占領されたバフムートなどの奪還に動き出したとしても、制空権をロシア側が握れば、空からウクライナ軍の地上部隊は狙い撃ちにされてしまいます。下手をすると全滅をまぬかれません。

　また、今回の攻撃で「武器・弾薬の貯蔵施設も攻撃」されたというのが事実で、その被害も甚大であった場合、ウクライナ軍の弾薬不足はさらに悪化したことでしょう。ウクライナ軍は「軍用装備全般が不足」しているといわれていますが、とりわけ、米軍がウクライナへ供与するために、日本に火薬を供与せよと迫ってきた155ミリ砲弾の不足は致命的です。

　地上のウクライナ軍の歩兵部隊は、後方からのM777 155mm榴弾砲部隊による援軍が必要です。その援軍の砲弾が不足している、ということですから、歩兵部隊は危なくて前進できません。飛行場を空爆され、航空機の援軍もなく、ウクライナ歩兵部隊は、「反転攻勢」で戦果をあげるどころか、ロシア軍に「特攻」するほかない状況になりつつある、ということになります。

　今、最前線に展開されているウクライナ軍は、練度の不足した、年齢も高い未熟な兵士が多いと言われており、みすみす犠牲になることを考えると、非常に気の毒です。

　米軍による日本のTNT火薬メーカーへの調達打診は、ウクライナ軍だけでなく、米軍・NATOがロシア軍攻略に手づまりとなった上での窮余の一策なのです。4日に発表された夜間攻撃は、そのダメ押しとなるものでしょう。ですから、米国は必ず無理やりにでも実現を図るはずです。

　IWJは、輸出を管理する経済産業省に直撃取材しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜お詫びと訂正＞IWJが5月22日にお送りした「【IWJ号外】『米国は世界の平和のための力となるべきだ』とする『アイゼンハワー・メディア・ネットワーク』に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳！」に、1か所誤訳がありました。『東京新聞』も6月4日、今まですべての記者クラブメディアがスルーしてきたこの意見広告について報じ、遅ればせながら停戦の必要性に触れる。偏向報道に徹してきた記者クラブメディアも、その一角が変化の兆しを見せたか!? それでもこの重要な公開書簡の全文仮訳が読めるのは、まだIWJのみ！ 公共性に鑑み、6月15日までの期間限定で（本日6日の午後から）フルオープンにします！

　5月22日にお送りした【IWJ号外】について、読者の方よりお問合せがありました。

　22日付の【IWJ号外】は、米国の安全保障の専門家ら14人が、5月16日付け米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米国は世界の平和のための力となるべきだ」「ロシア・ウクライナ戦争による暴力の解決策は、兵器の増強ではなく外交努力だ」とする意見広告を掲載したというトピックをお伝えしました。IWJはこの14人の安全保障の専門家の中心となった2人が所属する「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク」が掲載した公開書簡を全文仮訳し、この号外に掲載しました。

※【IWJ号外】「米国は世界の平和のための力となるべきだ」とする「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク」に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳！ 米国の「良心」が立ち上がった！ 2023.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516143

　我々が注視したきっかけは、米大統領選の民主党予備選に出馬表明している、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のツイートでした。『ニューヨーク・タイムズ』紙に意見広告が掲載されたことを報じた5月17日付けの米『レスポンシブル・ステイトクラフト』の記事を引用して「彼らの批判は、注目に値する」などとツイートしていることに気づき、この『レスポンシブル・ステイトクラフト』の記事から「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク」にたどり着き、公開書簡を全文仮訳したものです。

　読者の方のお問い合わせは、図書館で『ニューヨーク・タイムズ』を探したが、記事が見つけられなかったというものです。

　上述のように、IWJは『ニューヨーク・タイムズ』紙面ではなく、意見広告を出した人物が所属する「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク」のウェブサイトに掲載された原文を仮訳して報じました。

　したがって、日本で入手できる『ニューヨーク・タイムズ』の誌面に、この意見広告が、まったく同じように掲載されているかどうかまでは、確認しておりません。米国内で、米国の政策を変えるべきだと主張している意見広告ですから、米国国内版だけかもしれません。

　いずれにしても、『ニューヨーク・タイムズ』が自社の記事で「米国は平和の力になるべき」などと主張した記事を書いたのではなく、意見広告を掲載したに過ぎません。それでも、極端に情報統制されている米国内で、意見広告の形とはいえ、こうしてまともな言論が現れたことを、我々は歓迎したいと思い、号外を出したのです。

　ただ、今回のお問い合わせについて改めて調べ直す中で、IWJの記事中に誤訳があることに気がつきました。

　IWJは、【号外】の中で『レスポンシブル・ステイトクラフト』の記事をもとに、「5月16日付け『ニューヨーク・タイムズ』に、米国の軍事安全保障の専門家14人により「ロシア・ウクライナ戦争による暴力の解決策は、兵器の増強ではなく外交努力だ」とする、5ページにわたる公開書簡（意見広告）が掲載されました」とお伝えしましたが、『レスポンシブル・ステイトクラフト』の記事は「The missive, which appeared on page 5 of the Times’ print edition,」となっており、これは「5ページにわたる」ではなく、「5ページ目に」と訳すべきでした。

　お詫びして、訂正いたします。

　この『ニューヨーク・タイムズ』に出された意見広告については、我々が報じた5月22日から、13日間遅れて、6月4日付けの『東京新聞』の「こちら特報部」で「ロシアとNATO直接戦争の『悪夢』阻止へ 日米紙に『ウクライナ停戦』意見広告」と題し、東京外語大学の伊勢崎賢治教授らが日本の新聞に出した意見広告と並べる形で、遅ればせながら、停戦の重要性を訴える記事を掲載しています。

　『東京新聞』に掲載された記事には、『ニューヨーク・タイムズ』紙面の写真も掲載されており、全面広告が同紙で掲載されたことがわかります。

　IWJの号外記事では、「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク」の意見広告原文を、全文仮訳していますので、ぜひ、IWJ会員にご登録の上、ご一読ください。この公開質問は、全文一読に値する文章です。

　今回の『東京新聞』の記事は、ウクライナ善、ロシア悪と、極端に単純化された米国政府発のプロパガンダをただ反復するだけに徹してきた大手新聞・テレビ等の記者クラブメディアにも、その一角が変化の兆しを見せた、ということになるのか、様子を見ていく必要がありそうです。通常ですと会員版ですから、会員となって読んでいただきたいところですが、公共性に鑑み、本日6日の午後から、6月15日までフルオープンにいたします！ ぜひ多くの人に拡散して、読んでもらってください！

　いまだに、他の記者クラブメディアは、この公開質問（意見広告）を、無視し続けていますので、油断はできません。また、「こちら特報部」のこのひとつの記事をもって、『東京新聞』を含め、記者クラブメディアの「情報操作」が行われなくなった、などということは、現段階ではとてもできません。

　この重要な公開書簡の全文仮訳が読めるのは、まだIWJのみです。公共性に鑑み、6月15日までの期間限定で（本日6日の午後から）フルオープンにします。

■ジャニーズ性加害問題で元Jr.の二本樹顕理（にほんぎ あきまさ）氏が立憲民主党のヒアリングに「少なく見積もっても300名ぐらいの被害者がいてもおかしくない」と証言！『週刊文春』は紅白にも出場した「忍者」の元メンバー志賀泰伸（しが やすのぶ）氏の被害証言を掲載！ 最大の問題は、性加害犯罪を、あたかも「存在しない」かのように扱い続けて、ジャニー喜多川氏を守り続けた「第4の権力」である大手新聞・テレビの大罪！ 記者クラブメディアが作るいびつな「情報空間」の壁を破ったのは、カウアン氏の証言を引き出したガーシー氏であり、別件で逮捕とはいえ、この点に限れば評価すべき！

　5月31日に国会内で行われた、立憲民主党による2回目の「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングが行われ、元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎ あきまさ）氏が、ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川前社長から、10代で受けた性被害について語りました。

※「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリング（立憲民主党、2023年5月31日）
https://cdp-japan.jp/news/20230531_6162

　二本樹氏は、5月17日放送のNHK『クローズアップ現代』でも、顔出し・実名で取材に応じています。

※NHK『クローズアップ現代』がジャニー喜多川氏性加害問題を放送！ しかし「なぜ、この問題を報じて来なかったのか？」と自問しながら自らの検証はなし！ 一方『週刊文春』は嵐の櫻井翔さんが「第三者委員会を設置し、しっかり調査すべき」と主張していたと報道！ 日テレはなぜ櫻井翔さんに話させなかったのか!?（日刊IWJガイド、2023年5月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230519#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52291#idx-5

　この立憲民主党によるヒアリングについては、テレビキー局も報じています。

※元ジャニーズJr.が国会で訴え　性被害で「自尊心破壊された」（FNNプライムオンライン、2023年5月31日）
https://youtu.be/GCTsjwLrz2c

※【性加害問題】元ジャニーズの男性が訴え“虐待の未然防止や早期発見を”（日テレNEWS、2023年5月31日）
https://youtu.be/r8-6ROMtw_Y

※「10数名の性被害直接耳にした」ジャニー喜多川氏の性加害を元ジュニアが国会内で証言「見て見ぬふりしないで」再発防止の法改正訴え【news23】（TBS NEWS DIG、2023年6月1日）
https://youtu.be/9hhZM7ycUZI

　5月31日付け『東スポWEB』は、二本樹氏が性被害を受けた際のことについて、「事務所の社長に抵抗したらどうなるんだろう、仕事がなくなるんじゃないかという考えがよぎり、拒絶することができませんでした」と語ったことや、「自尊心を破壊されました」「子どもを保護する立場にある大人がそういうことをするんだと人間不信にもなりました」と語ったこと、「ジャニーズ事務所に在籍していた1年半の間だけでも、入所時期が近いジュニアたち10数名の性被害体験を本人たちの口から直接、耳にしました」と語ったことなどを報じています。

　また、この『東スポWEB』の記事によると、二本樹氏は被害者について「少なく見積もっても300名ぐらいの被害者がいてもおかしくない」「4ケタもあり得ると思っています」と語ったとのことです。

※元ジャニーズJr．二本樹顕理氏がジャニー氏の性加害件数に言及「300名ぐらい。4桁もあり得る」（東スポWEB、2023年5月31日）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/264968

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